特集・コラム
2018/04/30仮想通貨は将来的に有価証券と見なされるのか？
kaz(@kazukino11111)です。 先日元CTFCのGary Gensler氏が「Etherum(イーサリアム)とRipple(リップル)が証券性を持っている」と発言したことでそれらの通貨のホルダーの間では様々な議論が巻き起こりました。 では仮想通貨が実際に有価証券化されるとどのような影響があるのか、また今後この流れは広まっていくのでしょうか？今回の記事ではこれらの点を解説していきます。 この記事の３つのポイント！1.アメリカや日本を始め、世界各国で仮想通貨を証券化する動き 2.仮想通貨が証券化された場合にはより厳しい規制が適用される 3.今後世界中でこの流れが加速していく模様 なぜホルダーは証券化を嫌がるのか？ とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。 これだけ聞くと監視の下で健全性が増し、価格が安定するようになり、投資家にとっては良いことのようにも聞こえます。さらに、証券化されれば証券取引所に上場するという可能性もあります。 しかし、プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。 また、証券化されるとあらゆる面で面倒事が増える事も予想されるため、歓迎ムードというわけではないようです。 金融庁内でも有価証券適用を検討中 日本政府は2014年頃から「仮想通貨を有価証券と見なさない」という姿勢を示してきましたが、以下のCoinPostのツイートでも触れられているように現在有価証券適用を検討中だそうです。 【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』 研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より ・利益相反の規制 ・価格操作の規制 ・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用 を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨 — CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日 2014年当時は仮想通貨=ビットコインという認識だったため、有価証券には当てはまらないとされていましたが、現在では仮想通貨の種類も激増し、中には有価証券に近い性質を持つ通貨も登場しました。 さらに最近ではPoS通貨や、数々のICO案件とそれに付随する問題が目立つようになってきており、国の仮想通貨に対する見解も変わってきているようです。 有価証券適用の流れは今後加速していく模様 日本やアメリカ等の先進国で一部の仮想通貨を有価証券適用する議論が始まったということを受けて、この流れは今後世界中に広まっていくと考えられます。 中でも中央集権によって動いている仮想通貨関連のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高いと言えます。 もちろんG20で公表されたように各国政府は仮想通貨関連のプロジェクトを撲滅したいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元動いているため、むやみやたらに規制が施行されるということは考えづらいでしょう。 また、Ethereumが有価証券と見なされれば最終的には、プラットフォーム上のICO詐欺が全滅する流れになるので投資家にとってもメリットはあると言えるでしょう。 kaz 果たして仮想通貨の今後はどうなっていくのか…
特集・コラム
2018/04/29なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか？ 先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています！ この記事の３つのポイント！1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転 2.理由は進んだ法整備と税率の低さ 3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し マルタってどんな国？ マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。 地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。 仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出 先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。 Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。 自由経済都市の香港から移転する理由とは 香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました。中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました。 また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました。 しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。 これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。 マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン 香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。 タックスヘイブンとは タックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。 一方のマルタは法人税は35％と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5％程度まで抑えることが可能だと言います。 また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。 さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。 その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。 国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転 4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです。 スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。 ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。 まとめ 仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。 今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です！ kaz マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです！
特集・コラム
2018/04/27ICOを統計とともに振り返る
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 ブロックチェーン・仮想通貨で必ず知らなければいけないイニシャル・コイン・オファリング、通称ICO。 ブロックチェーン関連のプロジェクトで人気の資金収集法となっており、投資家からも大きく注目されていますが、どのくらい人気なのでしょうか。 今回は、ICOの定義をもう一度見直し、そして今どれくらい普及しているのかを解説したいと思います。 ICOの定義のおさらい 統計を見る前に、ICOという言葉をもう一度深く解説したいと思います。 仮想通貨に関わっていると誰もが何度も目にする言葉ではありますが、良い機会ですのでもう一度定義をおさらいしておきましょう。 ICOとは？ イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とはブロックチェーン・仮想通貨系のスタートアップが独自のトークンと引き換えに資金を集める方法です。 ベンチャーキャピタル(VC)や銀行では対象となるプロジェクトに厳しい精査が課されますが、ICOではそういったことを行う公式な機関が存在しないというのが特徴です。 ICOの内容自体はシンプルで、ビットコイン等の仮想通貨でプロジェクトに投資をすることにより、後にそのプロジェクトで使用される通貨・トークンが配布されるというものです。 通常、ICOを行う場合、スタートアップはホワイトペーパーというものを発表します。 ホワイトペーパーには、プロジェクトの内容、プロジェクトが解決する問題、必要資金、資金の使い道、支払い通貨、そしてICOキャンペーンの期間などが書かれています。 ICOの長所・短所 トークンの流通がシステムの運営を支持する仕組みになっているプロジェクトには、ICOはとても都合の良い資金収集法といえます。またICOは他の資金収集法と比べ、規制が緩いことも長所といえます。 スマートコントラクトを売りに世界的に認知されたイーサリアムなどは、ICOの良い例を言えるでしょう。同社は2014年にICOを行い、約1800万ドル相当のビットコインを集めえすました。 しかし、この自由さはもちろん裏目に出てしまうこともあります。ICOの中には、スキャム(詐欺)であるものもたくさんあります。 OneCoinやBitConnectなど、ポンジ・スキームを利用した詐欺もあれば、ConfidoのようにICO後に単純に消え去ってしまう者もあります。 しまいにはProdeumのような悪質を飛び越えて呆れてしまうようなプロジェクトもあります。同プロジェクトはICO中に突然、ウェブサイトがただ下ネタが書いてあるだけのページに変貌しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] う、うん...[/caption] ブロックチェーンの性質上誰も通貨をコントロールできませんから、あまり規制や精査をすることができません。中国はICOを全て禁止してしまいましたね。 ICO・IPO・クラウドファンディング ICOはイニシャル・パブリック・オファリング(IPO)やクラウドファンディング(crowdfunding)と似ています。 ICOはスタートアップが資金を集める方法、という点ではIPOと同じです。 IPOは投資家から投資を募るのに対し、ICOは画期的なプロジェクトの支持者から資金を募るという違いがあります。また、後者はクラウドファンディングと動機が似ています。 クラウドファンディングは寄付に近いようなものが多いのに対し(例: 貧乏なYuyaにフランス旅行をプレゼントしよう)、ICOのバッカーは投資へのリターン(=通貨の価値の上昇)を求めています。 こういった点から、ICOはcrowdsales(クラウドセールス)とも呼ばれます。 ICO・VC ベンチャーキャピタル(VC)は長期的な成長が見込まれるスタートアップが、大型の投資家や投資銀行などから出資を募ることをいいます。 ICOは基本的に仮想通貨での出資を募ることが多いのに対し、VCではフィアットまたは技術・マネジメント等の提供を募ります。 また、ICOが独自の通貨と引換に出資を受けるのに対し、VCは会社の所有権を販売します。 VCへの投資家は金融アナリストやMBA取得者等が多く、ビジネスモデル、商品、マネジメントや運営の状況等などを厳密に精査します。 ICOの現状 [caption id="" align="aligncenter" width="804"] Coindesk[/caption] このデータはICOにより集められた資金の総額を月ごとに表しています。2017年を切り口として、急激な成長を見せているのが目に見えてわかります。 次に、2017年および18年のICOの総額と総数を見てみましょう。 [caption id="" align="aligncenter" width="728"] Coindesk[/caption] ICOは年々人気が急激に上昇していると言えるでしょう。Coindeskによると、ICOにより集められた資金の総額は2018年3月の段階ですでに63億ドル、2017年の総額の1.18倍であるとされています。 今年の第一四半期だけですでに2017年の総額を超えているわけですから、ICOが資金を集める方法として人気を増しているというのは明確と言えるでしょう。 また、右側のグラフに注目すると、2018年第一四半期のICOの総数は昨年の60%ほどであることがわかります。 昨年の60%ほどの件数で、昨年の総額を上回るわけですから、一件あたりの額も大幅に上昇していると言えるかもしれません。 [caption id="" align="aligncenter" width="1658"] Coindesk[/caption] ここで注目すべきはみなさんご存知、仮想通貨スタートアップ御用達のTelegram(テレグラム)です。同プロジェクトは今年、単独で17億ドルを挙げています。 一見するとこのテレグラムのICOが例外的に今年のICO総額を上げている様には見えますが、同プロジェクトを除いてもなお2018年のICO総額は昨年の85％ほどとなっています。 それでは、前項で対比したベンチャーキャピタル等はどうなっているのでしょうか。 [caption id="" align="aligncenter" width="960"] Statista[/caption] 上の画像は米国でのベンチャーキャピタルによる年毎の総額を表しています。一カ国のデータですので一般化はできませんが、VCによる資金収集も年々増加していることがわかります。 また、総額も米国のみでICOを大きく上回っていることがわかります。つまり、VCも画期的な資金収集法であり、ICOと競合するものではないということです。 まとめ 以上が統計で振り返るICOでした。 ICOは独自トークンを発行するプロジェクトにとって適した資金収集法であるということでした。しかし、利点ばかりではなく、規制の無さから詐欺的なものも存在するということでした。 投資家としては、ホワイトペーパー等をベースに入念なリサーチをしつつ良質なものを選びたいところですね。 参考記事: Initial Coin Offering (ICO) Venture Capital $6.3 Billion: 2018 ICO Funding Has Passed 2017's Total Cryptocurrency Scams Are Just Straight-up Trolling At This Point
特集・コラム
2018/04/27イーサリアム創設者Vitalik Buterin氏がCoinDeskのカンファレンスをボイコットする意思を表明
イーサリアム創設者として世界的に有名なVitalik Buterin氏が、5月に開催されるCoinDesk主催のイベント「Consensus 2018」への参加をボイコットする意思をツイッターで表明しました。 I am boycotting @coindesk's Consensus 2018 conference this year, and strongly encourage others to do the same. Here is my reasoning why. 1. Coindesk is recklessly complicit in enabling giveaway scams. See their latest article on OMG, which *directly links* to a giveaway scam. pic.twitter.com/WDr9uZ8XOw — Vitalik "Not giving away ETH" Buterin (@VitalikButerin) April 26, 2018 Buterin氏のコメント [caption id="" align="aligncenter" width="390"] CoinDesk[/caption] 「私はCoinDesk主催のConsensus 2018への参加をボイコットします。そして、みなさんにもボイコットするよう勧めます。」と強く語ったButerin氏は、ボイコットに至った理由を4つ挙げました。 スキャムリンクの掲載 まずはじめに、Buterin氏はOmiseGoの価格上昇について書かれたCoinDeskの記事を取り上げました。 同記事には「1OMGごとに0.3OMGをプレゼント」などと書き、OmiseGo公式を装ったウェブサイトへのリンクがスキャムと気づかれないまま掲載されていたもようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="749"] Buterin氏ツイッターより[/caption] これを受けButerin氏は同社の記事の信憑生を批判し、「前回(CCNによる同例)の時にメディアはスキャムサイトに充分気をつけるべきだと警告したはずだ」とコメントしました。 EIP-999をめぐる扇動的な報道 同社はまた一時騒動となったEthereumのEIP-999プロトコルに関して「EIP-999の導入と共にイーサリアムはブロックチェーン・スプリットを余儀なくされる」などと書いた記事を公表していました。 同プロトコルは昨年発生したハッキングを受けて凍結された513,000ETHの解凍を可能にするもので、公式テスト実施発表を機に世間から反対の声が大きく上がりました。 この記事に関しButerin氏は、 「(世間の反応を受けて)EIP-999が実装にはまだほど遠いことが明らかであったにも関わらずCoinDeskは今回の記事を公開した。」 と、イーサリアムをめぐるスペキュレーションを促すような記事への憤りとも取れる発言をしました。 機密情報の取り扱い Buterin氏は、3つ目の理由として、特定の情報を機密にしてほしいと同社に要請したところ拒否されたという事態を明らかにしました。 これは、情報提供者が特定の情報を機密にするよう要請した場合、その情報を入手したジャーナリストが要請の承諾・拒否の決定権を持つとするというポリシーです。 しかし、これに関してはジャーナリズムの業界においては普通だ、とする意見が多くありました。 tbf this is a standard practice across journalism in general; it's not something coindesk invented — Wong Joon Ian (@joonian) April 26, 2018 カンファレンス参加費 Buterin氏は最後に「ちなみにカンファレンスの参加費は2000-3000ドルもする。こんなレントシーキング(社会に利益をもたらさないビジネス)には協力しない。」と怒りをあらわにしました。 [caption id="" align="aligncenter" width="1168"] 同カンファレンスへの参加費一覧、CoinDeskより[/caption]
特集・コラム
2018/04/27海外での相場操縦の噂に関しての概要と見解
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 日本時間で昨晩、Steemitにて界隈が騒然とする投稿がありました。 その投稿には有名なグループの管理者やインフルエンサーが、相場の操縦をTelegramのグループで画策している内容が示されていました。 この件に関しての真偽は今のところまだ確実ではないですが、今回の噂の概要や見解をまとめてみます。 仮想通貨$XHVが相場操縦のスキームに利用された可能性 DiscordのチャットグループであるBitcoin Bravadoでは、価格を釣り上げて売り抜くといったPump and Dumpと呼ばれる計画を企てていた可能性をほのめかす内容が明らかになりました。 Steemitでは、グループがHavenコイン($XHV)と呼ばれるトークンを利用した相場操縦を画策していたと思われる内容の一部始終が公開されています。 会話の中で『Manipulation(操作・操縦)』などの言葉が出ると、これは操作ではなく『Market Making(マーケットメイク)』であるとして笑いを取るような場面もありました。 この中にはソーシャルメディアで有名な海外の仮想通貨インフルエンサーも確認されていたようですが、実際にこれらの人物が相場の操縦を行っていたのかどうかはわかりません。 Shota 僕個人の見解ですが、中立な視点から見て日本でも仮想通貨においては金融商品取引法が十分に整備されていないためこういった相場操縦は考えられると思います。 操縦のターゲットにされやすいトークン 相場の操縦は実際には確認できていないのですが、今回の件で会話の中で彼らが目をつけていたトークンの特徴に関してまとめてみます。 時価総額が低い 彼らのグループで交わされていた会話によれば、マーケットメイクを行うトークンの時価総額の25%程度の買い占めを行うようです。 具体的な数字もTelegramには言及されていましたが、こういったスキームを考えているグループが複数存在すると考えると、数字に重要性はないように感じます。しかし、一部が多くを所有する状況は単純に危険です。 チャートの形が綺麗 第二にチャートの形は個人投資家たちの買いの判断材料となります。 形が悪いものでは仕込んでもPumpが明確になってしまうためだと思われます。 現在の価格が低い 単純に目標ROIの観点からであると思われます。 VIPSなどがいい例かと思いますが、低ければ低いほど値動きに対する倍率やリターンは大きくなります。 プロジェクト調査 プロジェクトの内容や提携先が有名なものかどうかを確認していました。また上場取引所の名前も挙がっており、この大小にも注目しているようです。 更に、Twitterのフォロワーなどに有名なインフルエンサーがいるかどうかも重要であるようです。 まとめ 今回の件では$XHVがターゲットとなりましたが、発覚したからといってまた違う場所で同様のことが画策されている可能性は十分にあり、同じ手段が通用しなくなるとは限りません。 投資家として、仮想通貨のマイナーアルトコインは常にこういった状況にあることを頭に入れておき、その背景まで分析しておくことでインフルエンサーの発言直後の急激な価格上昇のようなスキームの被害に巻き込まれるリスクを最小限に抑えることができると思います。 関連記事：まだインフルエンサーから買ってるの？ - CRYPTO TIMES 参照元：BravadoGroup and Several Other MAJOR Crypto Influencers Caught Planning Massive Pump And Dump Schemes
特集・コラム
2018/04/26ICOで100億円を調達したCOMSAの現状とは？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。皆さん昨年の秋にICOを行い国内の案件としては異例の100億円を調達したCOMSAを覚えていますか？ おそらくこの記事を読んでいる読者の方の中にも投資していたという方がいるのではないでしょうか。今回の記事では、最近ではすっかり名前を聞かなくなってしまったCOMSAの今に着目して現状をお伝えしていきます。 この記事の３つのポイント！ 1.COMSAは当初予定していたICO案件を再検討へ 2.CMSトークンは右肩下がりでICO価格を割り込む 3.近日腕時計を販売予定でChronoswiss社はCOMSA上でのICOを検討中 COMSAとは？ COMSA(コムサ)はZaifを要するするテックビューロ株式会社が運営しているプロジェクトでBitcoin,Ethereum,NEMを用いて既存ビジネスへのブロックチェーン導入をサポートするというものになっています。 去年の秋にICOを開始し、総額約109億円を調達した超大型ICOとなりました。Mediumによると、2017年第4四半期に行われたICO案件でCOMSAは5位に位置するほどの規模を誇ります。 当初予定されていたICO案件は再検討に 当初ホワイトペーパーには「2017年12月中にはプレミアムウォーター株式会社、Looop社、クリプトマイニングジャパンら3社がCOMSAのプラットフォーム上でのICOを行う」と書かれていましたが、結局これらは行われることなく2018年を迎えました。 そして2018年1月31日にテックビューロ社が公式アナウンスを出し、3社のICOの実施時期を再検討すると発表しました。 2017年は仮想通貨関連の法整備が進んでいませんでしたが、2018年に入り金融庁からの風当たりが強くなったことが実施時期再検討の原因のようです。 今年2月にはプラットフォーム整備に向けた態勢強化を発表 そして、今年2月にテックビューロが出したアナウンスによると、現在COMSAは法令に乗っ取ってICOを展開できるように態勢を整えるという点に尽力しているとのことでした。 おそらくCOMSA上でのICOを検討していた企業からも法整備を先に整えてほしいという声が大きくなったのだと推測されます。 確かにトークンホルダーからしても、法整備を先に完了させてくれた方が安心材料にはなりますよね。 トークンの相場はICO価格を大きく割って下落中 ICOで販売されたCMSトークンですが、当初は1トークンあたり約110円で販売されていました。ICOが終了し、Zaifでの取引が開始された直後は瞬間的に2,000円の値をつけるなど大きな盛り上がりを見せたCMSトークンですが、ICOの相次ぐ延期により、価格は右肩下がりに。 今年3月にはICO価格を大きく割り、60円前後を推移していました。ICO案件が全く発表されないことにしびれを切らした人たちの投げ売りと狼狽売りが重なってこのような結果になったのでしょう。 3月にはスイス製高級腕時計の販売を発表 そんなCOMSAから先月27日に、「仮想通貨をモチーフにしたスイス製高級腕時計を限定販売」というアナウンスがありました。 スイスに拠点を置くテックビューロ・ヨーロッパ株式会社と機械式腕時計ブランドのChronoswiss社が製作した腕時計をZaif上にてオークション形式で販売するとのことでした。 また、Chronoswiss社はCOMSAプラットフォームでのICOの実施を検討しているというポジティブなニュースも入ってきました。これを受け、CMSトークンの相場も70円台まで回復するなど期待が高まっている模様です。 まとめ 100億円という巨額を調達したものの、中々プロジェクトに大きな進展が見られないCOMSAですが、現在も水面下で動いており、今後に期待したいところではあります。 日本発として、CMSトークンホルダーとして、個人的には応援したいプロジェクトの一つです。 kaz 一番最初に2000円で売り抜けられた人ですら後悔するくらいに成長してほしい。
特集・コラム
2018/04/23まだインフルエンサーから買ってるの？
はじめましてBULLヒロと申します。株式トレード５年の経験をいかして、 初心者に向けたチャートやテクニカル知識向上を目指したブログ「3分で分かる仮想通貨ブログ」を書いています。 普段の仕事はIT広告関係で、まさに今回のテーマ「インフルエンサー」は専門題材です。 仮想通貨投資をしている方はTwitterで情報収集をしている方が多いと思います。 インフルエンサーは人より先に得た情報を配信してくれるので、私もさまざまな方をフォローしていつも情報を得ていますが、 インフルエンサーと全く同じ情報を得たとしても、いつ取引するかで結果が変わってきます。 今日は、インフルエンサーの情報を受ける側の立場として、メリットを踏まえたうえでリスクについて整理しましょう。 そもそもインフルエンサーの定義とは？ インフルエンサーについて調べると「世間に与える影響力が大きい行動を行う人物」という回答が一般的です。 本来はこの通りが本来の意味だと思うのですが、Twitter上でのインフルエンサーとは「フォロワーの多い人物」の事をさしていると思います。 フォロワーが増えると何か変わるか？ ここは、ぼくの話が１番参考になると思います。ぼくは今年の１月にブログを立ち上げ１ヶ月程度はフォロワーが５００人程度でした。 そのあと２月後半にかけて様々な方と関わり、引っ張りあげられる形で現在はフォロワーが４，０００人を超えています。 仮想通貨のブロガーの上位は１０万人以上フォロワーがいるので、まだまだ少ない方なのですが、 何となーく、つぶやいた事でフォロワーさんに迷惑をかけないか、すでに恐怖を感じています。 そしてフォロワーが増えたからと言って、フォロワー５００人の時と中身はまったく変わっていません。 どうしてもTwitterを見ているとフォロワーが多い = 信憑性が高いと思われがちだと思いますが相関性は無いです。 「信頼があるからフォロワーが増える」という意見もあると思いますが、炎上ツイートでフォロワーを集まる時点で、信頼性との相関性はないと考えた方がいいですね。 インフルエンサーの話なら欠かせないXPの件 このテーマを取り上げる時点で、きっても切れない話はXPの通称イナゴタワーの件です。 XPは初期開発陣が頓挫し、ロードマップも無いような将来性の見当たらない通貨でした。 当然価格は低迷し1XP ０.０２円周辺で水位していましたが、引き継ぐ開発者が表れインフルエンサーに紹介されて火がつき、 ピーク時は1XP ２円まで値上がりました。 ２ヶ月もかからず１００倍近い高騰です。 買い値でこれだけ見え方が違う その後のXPですが現在は０.３４円付近の価格帯で推移しています。 ピークに比べると大幅に下がっているのですが、それでも初期に買った人は購入額１０万円でもこのような利益になっています。 選べるカードの枚数が違う 先ほどの例に出した初期購入者は、いつでも利益が出ている分、なんの心配もなくいつでも利確できます。 仮に値下がりしても、すでに資金もあり知名度があるインフルエンサーであれば、自らのアクションで値上がりための活動もお手の物です。 ここまで見ると、初期に購入した人と後から買った人の圧倒的な選択肢の違いが分かると思います。 なので、インフルエンサーはすでに圧倒的に余裕のある状況で、「まだこの通貨は買いである」と楽観的な意見を出している可能性が高いのです。 それも悪気などありません。 なぜなら当の本人にとっては大きく利益を出した、ありがたい通貨だからです。 相場の世界で手垢がついた銘柄とは？ これまで初期に購入してその銘柄を推奨している人と後から買った人との、圧倒的な景色の差を説明しました。 あそこまで景色が違うと、今の購入者のリスクは抜きにして、すでに持っているインフルエンサーは自分が持っているコインを紹介します。 しかし一度値上がりした通貨は高い価格で損をかかえたまま保有している人が多く、値上がり時に大きな売りが出やすいです。 この事を株などでは「手垢がついた銘柄」と言い、投資経験が長い人は避けるものです。 もちろん、そんな事は関係なくさらに上がる可能性もありますが、売りが強い銘柄という事を理解したうえで購入しましょう。 人ではなく事柄で判断しよう これまでインフルエンサーや初期ホルダーとあなたの立場には、圧倒的な差がある事を説明しましたが、 それでも時間をかけて新しい情報を仕入れてくれる、インフルエンサーの情報は重宝するものです。 もちろん私も色んな方をフォローして、自分の知らない知識や情報を集めています。 インフルエンサーの情報は参考にはしても、「誰が言っているから買う」ような行動は避け 提供された情報の「この部分は将来性があるから買おう」と、人から事に注目点をずらしましょう。 この先、年内にも一通りの通貨がある程度以上の値上がりをするタイミングがきっと来るでしょう。 そのような時に、正しい判断基準で良い結果につながる事を祈ります。
特集・コラム
2018/04/17ビットコインの$1000スパイクはなぜ起こったのか？
Crypto Times公式ライターのYuya@yuyayuyayayuです。 4月12日、ビットコインの価格が1時間で1000ドルも急上昇するというサプライズが起こりました。 ブロックチェーンの特性上この価格の急騰の理由をズバリと突き止めることはできません。ですが、ネット上では色々な分析・説が上がっています。今回は、中でも可能性の高そうなものをまとめます。 ビットコインの価格急騰！ 4月12日、19時50分(日本時間)で6876.36ドルであったビットコインが、20:45分には7796.25ドルとなり、約1時間で919.89ドルの急上昇を見せました。 銀行セクターでは、翌日の市場のオープンと共に真逆の動きを見せました。 JP Morganが9時30分ー15時30分間で114.50ドルから109.12ドルに急降下、米シティバンクも同時刻に73.22ドルから69.91ドルまで下がりました。 他の仮想通貨も概ねビットコインの価格変動と連動しているといえます。eosのみビットコインより先に価格が急騰していますが、これ自体はeosDACのエアドロップが関連していると考えられています。 価格急騰の理由には諸説アリ･･･？ 仮想通貨市場でこのような急激な動きのワケを突き止めることは、他のアセットの市場と違い難しいようです。 ブロックチェーン自体に匿名性がありますから、せいぜいどこの取引所で一番取引されたか、くらいしかわからないのです。 しかし、そういった取引所・取引量やニュースの情報を基に、今回の価格急騰が何故起こったのかを説明する説がいくつかあるので紹介したいと思います。 イスラム法学者「ビットコインはシャリーア的にOK」 4月10日、インドネシアベースの投資ファンドBlossomでシャリーア・コンプライアンスを務めるMuhammad Abu Bakar氏は、ビットコインはイスラム法下でも使用可能なものだと発表しました。 シャリーア(=イスラム法)とはイスラム教徒が守るべきルールを集めた法律で、多様な解釈が可能なため、Bakar氏のようにイスラム法を学問的に研究する人たちもいます。 ビットコインはただの通貨ではなく取引や支払の方法でもある上、ブロックチェーン自体が今までにない技術であるため、これらがシャリーア下で許可されるべきかどうかには議論がなされてきました。 今回はビットコインだけの話でしたので他の通貨はまだわかりませんが、これだけでも(単純計算で)16億人のイスラム教徒の人々がビットコイン市場に参入できることになります。 この発表が今月10日、ビットコインの急騰がその2日後に起こったことを考えると、市場の拡大が推測されることに基づいて価格が上がった可能性は大いにあると言えるでしょう。 金融機関の大きな動き これに加え、今回の価格急騰は大型の金融機関の動きが引き金となった可能性が高いそうです。 英Indipendent紙のインタビューで、ブロックチェーンのスタートアップSmart Valor のOlga Feldmeier氏は、今回の変動はたったひとつの機関によるものである可能性すらあると主張します。 「大型の金融機関やヘッジファンドは、仮想通貨市場に入り込むタイミングをずっと伺っている。」とFeldmeier氏は言います。 「ビットコインの価格が7000ドルを超えたとき、取引ボリュームのほぼ全てがBitfinexから来ていた。つまり、どこかの金融機関がとても大規模な注文をしたと推測できる。」 仮想通貨は長期型投資のアセットとして人気があるため、売られにくく買われやすいーつまり、買ってホールドする人が多い、と言われています。 ですから、こういった機関による買い注文などが要因となるブル的な勢いは加速しやすいとも言えるでしょう。 注文システム・テクニカル分析に沿った動き CoindeskのOmkar Godbole氏は、今回の価格変動はテクニカル分析的な観点ではあまり驚くべきものではないと指摘します。 ビットコインの価格は同日16時ごろに100ドル近く落ちており、それから約四時間に急上昇が起こっています。 Godbole氏は、テクニカル分析ではこういった凹みの後から上昇までの時間が長ければ長いほど、ダウントレンドを破った時の急騰力が強いと言います。 レトロスペクティヴ的な見方ではありますが、ある意味分析通りのため、そう驚くことでもないとGodbole氏は主張します。 まとめ 政治(宗教)、金融機関、テクニカル分析といった様々な観点から、今回のビットコインの価格急騰のワケを考察してみました。 もちろんこれらが間違っている可能性もあれば、複数の要因が重なって起こった出来事なのかもしれません。 しかし、このように色々な目線から今回のような分析をしておくことによって、次回の価格変動を精査する際に役に立てばと思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました！
特集・コラム
2018/04/16【検証】2017年に話題になったICOって今はどれくらいロードマップ通りに進んでるの！？
どうも、カリフラです(｡･ω･｡) 2017年にはICOにて話題になった通貨が数多くありましたが、ロードマップ通りに進んでるの？ また、どれくらいの進行状況なのかというところについて3銘柄を厳選して今回まとめていきたいと思います。 ICOとは Initial Coin Offeringの略で、トークンセールなどとも呼ばれ、独自の暗号通貨を発行し、それを販売することで開発費や人件費などの経費を調達するというもの。 ADAコイン ADA公式サイト ではまず１つ目はADAコインことカルダノから見ていきましょう。 こちらはADAコインの2017年のロードマップですが、一部予定通りに行かなかったものはあるもののほとんどが予定通りに進んでいるといった印象です。 2017年の10月頃には大手海外取引所のBinanceやBittrexに上場し話題になり、価格も高騰しましたし順調にいっていると言えるのではないでしょうか。 2018年のロードマップから読み取れる進み具合は未だ取りかかれていない企画や進行状況が20%のものも見られますが、4月時点で既に50%も進んでいるプロジェクトもあったりと2018年度も今の所順調と言えるでしょう。 今後もこの調子で開発・マーケティングが進んでいくといいですね。 検証結果！ 大手取引所上場済み 概ねロードマップ通りの進捗 価格もICO価格から大幅に上昇 OmiseGo(オミセゴー) OmiseGo公式サイト 続いてはICO価格から何十倍もの高騰を見せたOmiseGoのロードマップを見ていきます。 OmiseGoのロードマップは「囲碁」のワードを使って表現されていますね。 このロードマップからだとFUSEKI(布石)が2017年にリリース予定で、SENTE(先手)・HONTE(本手)は2018年上半期にリリース予定、そして残りのAZI(味)・TESUJI(手筋)・TENGEN(天元)に関してはリリースが未定といった感じですね。 ちなみに第一段階であるウォレットSDKがリリースされたという発表はまだ出ていないので、現在開発中ということでしょうね。 ロードマップ通りに行けば、オミセゴーは2018年の上半期にプロダクトをローンチすることが何回もありそうなので今後の動向に注目ですね。 検証結果！ 大手取引所上場済み 概ねロードマップ通りの進捗 価格もICO価格から大幅に上昇 Tezos(テゾス) TEZOS公式サイト はい、そして最後は2017年の7月上旬にICOが行われたTezos(XTZ)の進行状況を見ていきます。 ちなみにカリフラが初めて参加したICO銘柄なんですよね〜。 TezosのICOは当時過去最大の約262億円を調達し話題を集めましたが、2017年11月にはTezosの運営で内紛が勃発したり、XTZトークンが持ち逃げされたという噂もあったり当初予定されていた2017年末にトークンが配布も未だに実行されていない状況です。 このように、ロードマップと言いますか予定通りに進んでいないプロジェクトもありますね。(どちらかと言うと予定通りに進んでいないことの方が多いでしょう。) https://twitter.com/TezosJapan/status/981333299904696320 しかしTezosに関しては先日東京にてミートアップが行われたりと、遅れながらも着々と準備が整ってきているようです。 検証結果！ 未だにトークン配布されず トークン未配布のため未上場 着々と行動はしているがロードマップからは遅延 まとめ というわけで今回は2017年に行われたICOがどれくらいロードマップに沿って稼働しているのかということでしたがいかがだったでしょうか。 私たちの私生活に置き換えてもそうですが、予定はあくまで予定であってうまく行かないことって多いですよね〜。 ブロックチェーンやプロダクトの開発ももちろんうまく行かないこともありますので、ICOに参加する際にはしっかりホワイトペーパーを読み込んで、そしてロードマップを見て、そのプロジェクトがうまくいきそうかどうかをしっかり判断して投資していくことが大事になってくるでしょうね。 そして、自分が投資している銘柄はもちろんのこと、注目している銘柄が今どのような状況なのかチェックしながら今後のポートフォリオを組み立てていきたいですね(｡･ω･｡) という感じで今回はこのへんで終わりにします。 最後まで読んでいただきありがとうございました。それではっ(*･ω･)ﾉ
特集・コラム
2018/04/15行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル –
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ第三回では、ハイマン・ミンスキーが提唱したバブル理論を用いて仮想通貨バブルのメカニズムを解説しました。 今回は、仮想通貨から一歩外に出て、ブロックチェーンという技術全体から仮想通貨バブルを考察したいと思います。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス- - CRYPTO TIMES 行動経済学から見る仮想通貨【第3回】- ハイマン・ミンスキーとビットコインバブル- - CRYPTO TIMES スペキュラティブ・バブル Eden BlockのCEOであるNoam Levenson氏は、バブルを理解するカギは「推測(=スペキュレーション)」と「実用力」であると語ります。 この2つの言葉は、ある資産の真の価値をめぐる推測と、その資産の実用性のことを指します。 ブロックチェーンで例えてみましょう。 まず、この技術(ビットコイン)が話題になるにつれ、人々が(仮想通貨)市場に投資を始めます。これから大きくなる技術、つまり、現時点で過小評価されている資産にお金を入れるということです。 ここで難しいのが、どのポイントでブロックチェーンが正当な価値に到達するのか、つまり、ブロックチェーンというテクノロジー自体がいくらなのか、を判断することです。 この結果、利益への誘惑や情報の欠乏が重なり、人々はブロックチェーンはまだ正当な価格に達していないと推測し、価格が高騰します。 これがスペキュラティブ(推測・投機)バブルの始まりなのです。 過大評価されやすい資産 Levenson氏は、こういったスペキュラティブ・バブルの崩壊には資産の実用力が関係してくると主張します。 バブルの崩壊は、この推測上の真の価値(バブルピーク時の価格)に技術の実用性(実社会への応用に基づいた価格付け)が追いつかないことが判明した時に起こるというのです。 過去の金融危機から考察すると、バブルというのは 現時点で資産があまり実用・応用されていない。そして、 価値を付けにくい。特に、資産自体に利用価値がない。 資産に起こることが多いといえます。 90年代後半に起こったドットコム・バブルはインターネットの普及とその莫大なポテンシャルをめぐって起こったスペキュラティブ・バブルでした。 似たように、ブロックチェーンにも社会・金融・ビジネスの構造をガラリと変える可能性が備わっています。そして今、私たちはこの技術が少しずつ実用化されている段階にいることになります。 しかし、家、食べ物、石油などといったものと違い、ブロックチェーンという概念自体には直接的な利用価値はありません。 ブロックチェーンを利用したプロダクトが生まれて初めて、価値を計算することができるのです。 これが将来、実用化が進んだ段階でのブロックチェーンの価値を推測する上で問題となるのです。 その結果、推測された価値が、ブロックチェーンが実際に社会にもたらす価値よりも遥かに高くなる可能性があるわけです。 ブロックチェーンには、上記の項目以外にも特別に価値付けを難しくする要素があります。 Milano-Biococa大学のFerdinando Ametrano氏は ゲーム理論 暗号学 コンピューターネットワークとデータ処理 経済・金融理論 といった理論・技術的な面、そして更に一番大きいのが、現在の社会・金融・ビジネスの価値観が変わることに対する抵抗が仮想通貨に対する理解を複雑化していると言います。 まとめ ブロックチェーンが社会を激変させることはほぼ確実といってよいでしょう。しかし、この技術が完全に普及するまでにはまだ10~20年かかると言われています。 言い換えれば、今の市場では10~20年先の「ブロックチェーンの値段」を推測しているわけですから、とうてい正確なものとは言えないでしょう。 投機的な取引はこういった現象に生かされているとも言えるのかもしれませんね。 参考文献: About Bitcoin, Blockchain, and the DLT Chimera Popping The Bubble: Cryptocurrency vs. Dot Com
有料記事
