なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか?
   公開日 : 2018/04/29

なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか?

kaz【CRYPTO TIMES公式ライター】

kazCRYPTO TIMES公式ライター

スイスの高校を卒業し、アメリカの大学に通う大学生。去年の6月に仮想通貨に参戦し、その面白さと魅力にハマり投資を始めました。

こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんタックスヘイブンと言われてどの国を思いうかべますか?

先日パナマ文書のニュースで注目を浴びたパナマもタックスヘイブンとしては有名ですが、今仮想通貨関連企業では南ヨーロッパに位置するマルタ島への関心が高まっています!

この記事の3つのポイント!1.仮想通貨関連企業が相次いでマルタ島へ移転
2.理由は進んだ法整備と税率の低さ
3.今後も関連企業のマルタ進出が進む見通し

マルタってどんな国?

malta

マルタ共和国こと通称マルタは、ヨーロッパの南に位置する共和制国家で、公用語はマルタ語と英語となっています。通貨はユーロで、国土は316km2(東京23区の半分)とかなり小さな島国です。

地中海のリゾート地として毎年数多くの旅行客が訪れていることでも有名ですね。

仮想通貨関連企業が次々へマルタへ進出

先日世界最大手の仮想通貨取引所であるBinanceが本拠地を香港からマルタへと移動したというニュースが報じられました。これに続くような形で同じく香港に拠点を置いていたOKExもマルタへの移転を決定しました。

Binanceは移転直前に日本の金融庁からの警告が出たというニュースも報じられましたが、この件からマルタへの移転を決定したということは考えづらいので以前から計画されていたのでしょう。

自由経済都市の香港から移転する理由とは

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香港は1997年にイギリス政府から中国へと返還された領土であり、今日に至るまで中国本土とは異なる政策で統治されてきました中国本土に比べて法人税が大幅に安かったということもあり、世界中から多くの企業や投資家が資金を投入し、自由経済都市を築き上げてきました

また、香港では中国とは反対に仮想通貨に対しても寛容な姿勢を貫いてきたため、多くの仮想通貨関連企業が香港に拠点を置いていました

しかし、最近になって香港が中国本土の影響を受けてきているといった情報や、香港証券先物事務監察委員会(SFC)が規制を始めたといったニュースが流れ始めました。

これらの背景がBinanceとOKExのマルタ移転を後押しした形となったのでしょう。

マルタは香港に劣らない究極のタックスヘイブン

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香港といえばタックスヘイブンで有名ですよね。香港での法人税は16.5%、中小企業になるとさらに半分程度とかなり安い方です。

タックスヘイブンとは
タックスヘイブンとは法人税や源泉課税などがゼロまたは著しく低い税率に設定されている地域のことを差します。租税回避地とも呼ばれており、ケイマン諸島、パナマ、スイスなどが有名です。

一方のマルタは法人税は35%と日本と同程度の水準となっています。しかし、これはあくまで表面上の法人税率で、還付金制度などを活用することで実質的には5%程度まで抑えることが可能だと言います。

また、マルタでは仮想通貨関連の法整備が整っているという理由も仮想通貨関連企業を惹きつける一つの魅力です。

さらに、個人に関しても所得税が超低税率に加え、キャピタルゲインが非課税、相続税・贈与税がなしとまさに究極のタックスヘイブンと言えるでしょう。

その税金の安さから最近ではマルタへの移住希望者が増え、第二のモナコとまで呼ばれているようです。

国内でも色々話題になったICO、ABYSSもマルタへ移転

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4月16日からICOを開始しているABYSSですが、こちらも拠点をスイスからマルタへ移転させるようです

スイスもタックスヘイブンとして有名な国ですが、先ほどの例と同じくABYSSもより低い税率を求めてマルタへ移転したのだと考えられます。

ちなみに、ABYSSのQ&Aをみてみるとすでに「拠点はマルタです。」と書かれており、移転は完了している模様です。

まとめ

仮想通貨が世間に浸透していくにつれて、取引所や仮想通貨関連企業の規模も大きくなっていきます。その流れの中で少しでも利益を確保するために税率が低い土地へ拠点を移すというのは当然と言えるでしょう。

今後も仮想通貨関連企業のトレンドに要注目です!

kaz
マルタ島って法律周りもいいですけど、普通に観光地としてもおすすめです!

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