ニュース
2025/02/12リップルETFの承認はいつ？｜支持派弁護士による分析
グレースケール、ナスダック、CBOEといった金融大手各社がリップル（XRP）ETFの実現に向けて米国証券取引委員会（SEC）に申請書を提出していますが、その過程は難航すると見られています。しかしながら、XRP支持派弁護士のJeremy Hogan氏は、承認自体は必ずしも難しくないと述べました。 Yes, the approval can happen that fast, but then the S-1 has to be approved, etc. etc. So, think of it more like 8-12 months. Thank God I don't work on those for a living. — Jeremy Hogan (@attorneyjeremy1) February 10, 2025 Hogan氏によれば、S-1登録プロセスの待ち時間が重要であり、現実的なタイムラインとして8～12カ月程度かかると述べました。SECによるリップル訴訟の影響については、残りの法的問題は範囲が狭く主に取引所でのXRPの特定の販売に焦点を当てていることから限定的だとしました。 暗号資産ベースのETFは、より多くの注目、資金、主要な金融機関からの支持を集めています。昨年1月のビットコインETFの承認は、既存金融機関によるビットコイン投資の大きな契機となり多額の資金を集めました。同様の事例がリップルETFでも発生すると見られており、リップルETFの実現に多くの関心が集まっています。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area]
ニュース
2025/02/12リップル、欧州市場への進出を強化｜ポルトガルの送金業者と提携
リップルは、ポルトガルの通貨両替プロバイダーであるUnicâmbioと提携し、ポルトガルとブラジル間の即時クロスボーダー決済をサポートすることを発表しました。この提携により、Unicâmbioの法人顧客はポルトガルとブラジル間のより迅速な取引が可能になります。 Planting the Ripple flag in Portugal today with Unicâmbio, our first Portuguese client and the country’s leading currency exchange provider! Using Ripple Payments, their corporate customers can now move funds near instantly between 🇵🇹 & 🇧🇷. https://t.co/ruOdZnHtAT — Ripple (@Ripple) February 10, 2025 この提携は、リップルの決済ソリューションがポルトガルで初めて利用可能になっただけでなく、リップル社のヨーロッパ展開における重要なマイルストーンになるとみられています。 グローバルなクロスボーダー決済需要が拡大するにつれ、金融機関は従来システムに代替するソリューションを求めています。リップルの決済インフラは、流動性と決済にXRPを活用することでシームレスな資金移動を保証しており、マスアダプションにおいて重要視されています。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area]
ニュース
2025/02/12SECとバイナンス、訴訟を一時停止｜新たな暗号資産規制タスクフォース発足を受け
米国証券取引委員会（SEC）と大手暗号資産取引所バイナンスは、進行中の訴訟を60日間停止することで合意しました。2月10日の提出書類によると、両者はマーク・ウエダ氏を長とする新たな暗号資産タスクフォースがSECに設置されたことを理由に、訴訟の一時停止を共同で要請しました。 この訴訟は2023年にSECがバイナンスを提訴したことが発端です。SECはバイナンスがソラナ、カルダノ、アルゴランドなどの複数のトークンを提供することで米国の証券法に違反したと主張し、これらの資産は有価証券取引かどうかを判断する「ハウェイテスト（Howey Test）」の基準を満たすとしていました。2024年7月にはSECが訴状の修正を試みましたが、バイナンスは修正および訴訟全体の却下を求める申し立てを行いました。 SECは現在、暗号資産の執行に焦点を当てる50人以上の弁護士とスタッフからなる専門部門を縮小しているとされています。この再編はSECのデジタル資産に対する姿勢の変化を反映したものとみられ、今回の訴訟の一時停止もSECの姿勢を判断する材料となるかもしれません。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area] 情報ソース：Document
ニュース
2025/02/12パウエルFRB議長「中央銀行デジタル通貨は発行しない」
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、自身が議長を務めている間は米国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が発行されることはないと明言しました。 パウエル議長の発言は、バーニー・モレノ上院議員による「CBDCを発行する可能性に関する懸念」に対する回答として行われました。 パウエル議長は2024年3月の金融政策に関する上院銀行委員会の公聴会で、FRBがCBDCを発行する可能性を否定する公式声明を発表していました。また、ステーブルコインに注力するドナルド・トランプ大統領は1月、連邦機関がCBDCの開発を進めることを禁じる大統領令に署名していました。 さらに、FRBのクリストファー・ウォーラー理事は2024年、米国の決済システムにおけるCBDCの必要性について懐疑的な見方を示しており、これは2021年の立場と変わらないものとなっています。 パウエル議長の発言はFRBのCBDCに対する慎重な姿勢を改めて示すものといえ、民間セクターが金融イノベーションを主導することを支持するFRBの姿勢を浮き彫りにしたものと言えるでしょう。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area] 情報ソース：CNBC
ニュース
2025/02/12テザー、従来のUSDTネットワークにブリッジ不要のマルチチェーン流動性を導入
テザーは2月11日、USDT0によって導入されたマルチチェーン接続を従来のUSDT保有者が利用できるように設計されたシステム「Legacy Mesh」を発表しました。 この統合は、TRON、Ton、Ethereum、Arbitrum、Ink、Berachainに及びステーブルコインの相互運用性のための統一フレームワークを構築します。Legacy MeshはUSDTがすでに確立されているチェーンに接続性を提供し、流動性のシームレスな移動を可能にします。Arbitrumはハブチェーンとして機能し、USDTとUSDT0ネットワークをリンクします。 テザーのCEOであるPaolo Ardoino氏は「Legacy Meshは1380億USDTを統合し、統一されたオンチェーンドルシステムへの重要な前進となる」と述べています。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area] 情報ソース：Tether
ニュース
2025/02/12$MEステーカー向けエアドロップ、2月14日に開始へ
NFTマーケットプレイス「Magic Eden」による$MEのステーキングユーザー向けエアドロップの日程が明らかになりました。2月15日午前4時（日本時間）より、ステークしているウォレットアドレスへ直接$MEが配布される予定です。 Update on unclaimed $ME from the genesis airdrop: On Feb 14 starting 11 am PT, 16.4 million $ME will be distributed directly to wallets that were staked before claim closed on 2/1. To stake your $ME & receive more emissions from Quests trading, visit https://t.co/4mtEdECPdS! — $ME (@MEFndn) February 11, 2025 今回のエアドロップは、トークンの最初のTGEでクレームされなかった$MEの再配布となります。対象となるのは、2月1日のスナップショット時点でアクティブに$MEをステーキングしていたユーザーのみとなっています。 今回のエアドロップでは「ステーキングパワー」と「どのタイミングでステーキングを始めたか」が配布量に影響するとのことです。ステーキングパワーは保有量などから算出される指標とされ、期間も含めて複数の要素が考慮されることで、より長期かつ積極的にトークンをロックしているユーザーを優遇する仕組みになると説明されています。 今回のボーナスエアドロップでは、1640万$MEが分配される見通しです。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area] 情報ソース：Magic Eden
ニュース
2025/02/11メタプラネット、40億円分のビットコイン購入を計画｜普通社債発行で
株式会社メタプラネットはビットコインの追加取得を目的として40億円分の普通社債を発行すると発表しました。2025年1月時点での同社のビットコイン保有量は1,761.98 BTCにのぼっています。 *Metaplanet to issue ¥4.0 Billion in Ordinary Bonds to Purchase Additional Bitcoin* pic.twitter.com/flJqnWR9lT — Metaplanet Inc. (@Metaplanet_JP) February 10, 2025 発表によると、今回発行される普通社債は償還期限を2025年8月12日に設定しており、1社債あたり2億5000万円、無利息で発行予定。また本社債の発行が2025年12月期の連結決算に与える影響は軽微と見込まれており、業績等に影響が生じた場合は速やかに公表するとしています。 2024年から円安等を背景にビットコイン取得戦略を進めているメタプラネットの2024年度決算情報によると、売上高は前年比306.0%増の10.62億円、純利益は63.97億円を記録しています。また、昨年はビットコインの保有残高を増加させるとともにプットオプション取引を活用した収益獲得に成功したと報告しています。 同社のビットコイン利回りは2024年7月1日から9月30日の期間で41.7%、10月1日から12月31日の期間では309.82%となっており、非常に高いリターンを示しています。 国内企業によるビットコインの購入事例は増加傾向にあり、先日、モバイルゲームの開発を手掛けWeb3分野への進出を進める株式会社gumiは2月から5月の期間で10億円規模のビットコイン投資を行うことを発表しました。 gumiは2025年4月期第2四半期までに、ビットコインステーキングプロトコル「Babylon」にバリデーターとして参加することを目指しており、国内上場企業としては初の試みとなります。 米マイクロストラテジー社を筆頭とする企業によるビットコインの導入事例の今後の動向に注目が集まります。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area] 記事ソース：Metaplanet (1)、(2)
ニュース
2025/02/10$BERAローンチの問題点、BitMEX創業者が指摘
BitMEX創業者アーサー・ヘイズ氏は、昨今のトークンローンチ方法に関する提言を行いました。同氏は先日公開されたBerachainの$BERAトークンの価格チャートを示し、トークンのローンチはマーケットメーカーや取引所のパートナーと協力し、より低価格で行うべきだと指摘しています。 To all you shitcoin founders about to TGE. Work with your market makers and exchange partners to open the market at lower prices. This chart is ugly not cause the project is dogshit but bc the price is too damn high. Bring your users on a wealth generation journey with you. pic.twitter.com/RafHj5cGh7 — Arthur Hayes (@CryptoHayes) February 10, 2025 マーケットメーカーとは、特定の金融商品（この場合は仮想通貨）の売買を活発に行う役割を担う取引業者を指します。マーケットメーカーは買い注文と売り注文を提供することで市場に流動性を提供し、一定価格の下限を維持したり急激な価格変動を防ぐ役割を果たすとされています。 ヘイズ氏は$BERAの価格チャートの問題はプロジェクト自体が原因ではなく初期価格が高すぎたためだと指摘しています。 2月6日にローンチされた$BERAは上場直後に1$BERA = 15ドルを記録したものの、エアドロップを獲得した投資家による売却などを背景に数時間以内に価格は半値以下の$7前後にまで暴落しました。現在同通貨は5ドル付近を推移しています。 DeFiLlamaのデータによると、Berachain上で展開されているDeFiプロトコルの総資産（TVL）は18.72億ドルに達し、PolygonやAptos、Avalancheを上回る規模となっています。メインネット公開後わずか数日で上記の規模となるのは過去にない事例となっており、市場からの関心の高さが窺えます。 [caption id="attachment_129649" align="aligncenter" width="860"] BerachainのTVL推移｜画像引用元：DeFiLlama[/caption] レイヤー1ブロックチェーンのBerachainは、独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Liquidity（PoL）」を採用しており、資産のロックアップによってネットワークのセキュリティと分散化を実現しながらDeFi活動におけるインセンティブを高める設計となっています。さらに、同ネットワークではガス代やステーキングに利用される$BERA、ガバナンス機能やブロック報酬を増幅できる$BGT、そしてステーブルコインである$HONEYの3種類の通貨が展開されています。 現在、2025年2月時点で仮想通貨市場全体の時価総額は減少傾向にあります。これは市場内で資金が循環していることを意味し、ユーザーはより慎重な投資判断が求められます。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、国内取引所で取り扱われていないBerachainの$BERAが上場しています。また、Bitgetでは現在ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area]
ニュース
2025/02/10イーサリアムETP、ビットコインを超える資金流入
先週、イーサリアムの上場投資商品 (ETP) に*7.93億ドルの資金流入が発生したことがわかりました。この数字はビットコインのETPに流入した*4.07億ドルを上回るもので、イーサリアムがビットコインを上回ったのは今年初めての事例となります。*参照：CoinShares [caption id="attachment_129640" align="aligncenter" width="778"] 先週の仮想通貨ETPの資金フロー｜画像引用元：CoinShares[/caption] ブラックロックが手掛ける現物型ETF「$ETHA」では2.86億ドル、ProSharesの「Ether Strategy ETF ($EETH)」では2.7億ドルが流入し、イーサリアムのETPへの資金流入を牽引しました。 また、XRPのETPでは安定的なインフローが確認され、先週は2100万ドルが流入。これに対し、SolanaのETP（$SOL）は1120万ドルとXRPが大きく上回る結果となっています。全体では仮想通貨ETPへの資金流入は12.69億ドルに達し、年初来合計で73億ドルが流入しています。 現物の時価総額は減少中 2025年2月10日の時点で仮想通貨市場の時価総額は3.27兆ドルとなっており、先週月曜日（2月3日）の時価総額3.36兆ドルから約3%の減少を見せています。1月1日からは11%の減少となっており市場規模は縮小傾向にあると言えます。 [caption id="attachment_129641" align="aligncenter" width="887"] 仮想通貨市場の時価総額の推移｜画像引用元：CoinGecko[/caption] 仮想通貨市場は2024年11月に初めて3兆ドルの市場規模を突破しました。 上記は2017-2018年や2021-2022年の過去の強気相場時の市場規模を大きく上回る数字となっているものの、当時と比較して現在市場に流通する仮想通貨の数は大幅に増加しており個々の銘柄の価格パフォーマンスは縮小傾向にあります。 一方で現物型ETFを始めとする仮想通貨関連ETPへの流入は継続的に発生しており、引き続き市場の動向に注目が集まります。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area] 記事ソース：CoinShares、CoinGecko
ニュース
2025/02/10モバイルゲーム企業gumi、ビットコインへ10億円を投資｜国内初のBabylonバリデーターとなるか
モバイルゲームを開発しWeb3分野へも積極的に進出する株式会社gumiが、10億円規模のビットコイン投資を行うことを発表しました。 gumiは2025年4月期第2四半期までに、ビットコインステーキングプロトコル「Babylon」で国内上場企業として初のバリデーターとして参画することを目指しています。これによりビットコインの価格上昇による収益期待だけでなく、ステーキング及びバリデーター報酬も収益として見込めるとしています。 gumiのビットコイン購入は、2月から5月までの間に行われる予定です。 ビットコインを企業が準備金として活用する試みはストラテジー（旧名、マイクロストラテジー）や、日本国内ではメタプラネットが有名です。しかしながら、バリデーターとしても活動する事例は少なく、今回のgumiのビットコイン調達は将来的なユースケースになることが期待されています。 [ad_area] 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ブルガリのジュエリーやAmazonギフト券1万円分等が抽選で当たる期間限定キャンペーンが実施されています。キャンペーンは2月17日迄となっているので興味がある方は是非お早めにご参加ください。 詳細：仮想通貨リップルやAmazonギフト券1万円分をゲット｜当選率100%の抽選会が開催【期間限定】 [/ad_area]
有料記事
