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2026/07/10仮想通貨トレードで5万円が3億円に｜ロビンフッドの新チェーンが注目
仮想通貨市場おいて新たな「シンデレラストーリー」が誕生し、大きな注目を集めています。 あるトレーダーがわずか約5万円の原資を元手に含み益を含めて3億円近い資産を築き上げたことが明らかになっています。 時価総額7,400ドルからの大化け 今回の主役となったのは「0x4A5~（以下省略）」のウォレットアドレスを持つトレーダーです。このトレーダーは誕生したばかりのミームコイン「CASHCAT」に着目。同通貨の時価総額がわずか7,400ドルの段階で316ドル（約5万円）を投資しました。 その後、CASHCATの価格は爆発的に上昇し、時価総額は一時1億9,500万ドルにまで到達。このトレーダーはすでに84,000ドル分（約1,350万円）を利確していますが、現在も大量のトークンを保有し続けており、その保有資産の価値は170万ドル（約2億7,460万円）に。すでに確定した利益と未実現利益（含み益）を合わせると合計で3億円近い規模に膨らみ上がっています。 [caption id="attachment_167920" align="aligncenter" width="663"] CASHCATの価格推移チャート｜画像引用元：GMGN[/caption] ミームコインでの一攫千金は価値がゼロになるリスクを伴う極めて再現性の低いギャンブルですが、今回の事例で真に注目すべきはそのような奇跡的な成功そのものよりも取引の舞台となった新たなプラットフォームの存在にあります。 舞台となった大手米金融アプリ企業の新ブロックチェーン 今回の劇的なトレードは米大手の金融アプリ運営会社Robinhood（ロビンフッド）社が最近発表したイーサリアム・レイヤー2ネットワーク「Robinhood chain」上で行われました。 Robinhood社はスマートフォン特化型の仮想通貨やトークン化株式、ETFなどの取引サービスを提供しており、数千万人もの小口投資家を抱える巨大プラットフォームです。 Robinhood chainは単なる実験的なネットワークにとどまらず、主要なDeFiプロトコルへと急速に組み込まれており、Uniswap、Lighter、1inchといった大手のDEX（分散型取引所）がすでに組み込みを完了しているほか、Morpho Blueなどのレンディング（貸付）プロトコルにも採用が進んでいます。 同チェーンでは7月8日から9日にかけてのわずか2日間でDEXの出来高として8億ドル（約1,290億円）を記録。現在最も仮想通貨業界で注目を集めている分散型取引所プロジェクトであるHyperliquidの取引高 (DEX) を一時上回ったことでも大きな話題を読んでいます。 ミームコインの熱狂でスタートダッシュを切ったRobinhood chainが、本命であるトークン化株式やRWAの主戦場へと育っていくのか、引き続き同チェーンに注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：DeFiLlama
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2026/07/09初任給インフレで給与最高更新、世界のZ世代は仮想通貨など非伝統資産へ
国内上場企業約3,700社の2025年度の平均年間給与は692.6万円となり、過去最高を更新しました。帝国データバンクが7月9日に発表した調査によるもので、前年度から21.5万円・3.2%の増加は増加額・伸び率ともに比較可能な2003年度以降で最大となり、5年連続の増加です。前年度から給与が増えた企業は全体の76.8%と過去最高水準に達し、平均給与が1,000万円を超える企業も235社と初めて200社を上回りました。 けん引役は「初任給インフレ」、40〜50代には黒字リストラも 今回の給与増をけん引したのは人手不足による採用競争を背景とした「初任給インフレ」です。帝国データバンクは新卒社員の給与引き上げが既存社員の給与テーブルにも波及し、平均額を強く押し上げたと分析しています。 一方で賃上げの恩恵には偏りも見られます。若手の待遇が急速に改善される裏で2024年度以降は40〜50代を対象とする「黒字リストラ」が頻発していると同社は指摘しており、恩恵を受ける若手としわ寄せを受ける中堅・管理職という構図が生まれています。また、平均給与が500万円台以下の企業は全体の34.8%を占めており、賃上げ余力をめぐる企業間の二極化も広がっています。 世界のZ世代は住宅・家族形成を「先送り」、投資は非伝統資産へ 賃金統計の伸びと若年層の実感との距離を映すのがデロイトが6月に公表した世界44カ国・2万2,500人超を対象とするZ世代・ミレニアル世代調査です。Z世代の55%、ミレニアル世代の52%が経済的な事情から住宅購入や家族形成といった大きな決断を先送りしたと回答し、生活コストは5年連続で最大の懸念事項となりました。住宅の価格や入手しやすさが「働く場所やキャリアの選択を直接左右する」と答えた割合もZ世代で69%に上ります。 キャリア観の変化も鮮明です。リーダー職への就任を第一の目標とする回答はわずか6%にとどまり、昇進の速さよりもスキル獲得と持続可能な働き方を優先する傾向が示されました。Z世代の約3割は副業を持ち、収入源の分散を進めています。 ポートフォリオの25%が仮想通貨など「非伝統資産」に 人生の大きな決断を遅らせる一方で、世界の若年層の投資行動は伝統資産の外へ広がっています。 米コインベースの調査によると、Z世代・ミレニアル世代の投資家はポートフォリオの25%を仮想通貨を含む非伝統資産に配分しており、X世代・ブーマー世代の8%の約3倍に達します。米調査会社Cerulli Associatesは2048年までに124兆ドルの米家計資産が世代間で移転すると予測しており、仮想通貨への配分が厚い世代が資産の受け手になる構造も注目されています。 今年1月にはジェミナイ（Gemini）の世界規模の調査でZ世代の51%に仮想通貨の保有経験があること（X世代は29%）が報じられ、住宅価格の高騰やインフレで従来の資産形成ルートが困難になった若者がリスク資産に向かう心理は「金融ニヒリズム」とも呼ばれています。米国では暗号資産を住宅ローン審査の資産として認める制度も2月に始動しました。 日本の若年層は仮想通貨保有率5%、世界との開き鮮明 世界と対比すると日本の若年層はまだこの流れの外にいます。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2026年4月に国内の20〜39歳3,200人を対象に実施した調査によると、資産運用をしている人は38.8%、仮想通貨の保有率は5.0%にとどまります。調査の手法や対象が異なるため単純比較はできないものの、世界の若年層との開きは大きいのが実情です。 初任給の急上昇と中堅層のリストラという国内の賃上げの構造、そして大きな決断を先送りしながらリスク資産に向かう世界の若者たち。賃金統計の「過去最高」の裏で、資産形成の前提そのものが世代ごとに書き換わりつつあります。仮想通貨保有率5%にとどまる日本の若年層が今後この世界的な流れに沿うのか、賃上げの持続性とあわせて注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：帝国データバンク
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2026/07/09原油急騰でもビットコインは静観、7月に集中する3つの試練とは
米財務省外国資産管理局（OFAC）が7月7日、イラン産原油や石油化学製品の取引を認めていた一般ライセンスXを撤回しました。代替となるライセンスX1は、米東部時間7月17日午前0時1分までの取引清算のみを認める内容です。ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃も重なり、ブレント原油は76ドル、WTIは72ドル付近まで上昇し、いずれも前日比5%超の急騰となりました。 一方でビットコインは6万1900ドル前後とレンジ内で推移しています。ホルムズ海峡は2024年に日量約2,000万バレル、世界の石油液体消費量の約20%を扱っており、代替ルートはほとんどありません。原油価格の上昇はガソリン価格を通じて物価指標に波及します。 今後3週間に三つの日程が集中します。7月14日に6月の米消費者物価指数（CPI）が発表され、7月17日にOFACの猶予期限が到来し、7月28日から29日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。FRBは6月17日の声明で政策金利を3.50〜3.75%に据え置き、エネルギーを含む供給ショックを物価高止まりの理由に挙げました。6月の見通しでは19人の政策担当者のうち9人が2026年中の利上げを想定しており、3か月前のゼロから増えています。 原油高が一時的に収まればガソリン価格の低下が再開し、ビットコインの落ち着いた値動きは正しい織り込みだったと評価されることになります。逆に原油価格が高止まりをすれば、インフレ期待を通じてFRBの姿勢が硬化しかねません。その場合、金利と為替の上昇がビットコインの流動性支援を細らせる展開も考えられます。 ホルムズ海峡からガソリン、CPI、FRBへと続く連鎖が実際にデータに現れるかどうかが、今後の焦点となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/09マイニング企業のBTCは本当に「準備金」か｜財務の見えにくい実態
米上場ビットコインマイナーのCleanSparkが、保有ビットコインの実態を示す注記を開示しました。6月30日時点で報告した1万3,924BTCのうち、1,719BTCがデリバティブ取引に関連する担保、または未収債権として計上されていたとのことです。 これは報告残高の約12%に相当し、即座に利用可能な準備金としては機能していないことを意味します。同社は稼働企業のなかで11番目に大きなビットコイン保有量を持ちます。 この開示は不正を示すものではありませんが、マイナーの財務諸表が読みにくくなっている実情を映しています。CleanSparkは6月に614BTCを産出した一方、179BTCを現物売却、コールオプション行使に伴い250BTCを売却、プット行使で25BTCを取得し、デルタニュートラル戦略に関連して244BTCを取得しました。比較対象となるRiot Platformsも、2026年第1四半期末に1万5,680BTCを保有しつつ、うち5,802BTC（約37%）が制限付き残高であったと報告しています。 問題は担保化の是非ではなく流動性です。同じ1万5,000BTCという見出しの数字でも、無制限に使えるのか、担保や債権として拘束されているのかで市場の逆風に対する耐性は大きく異なります。CoinSharesの第1四半期レポートによれば、上場マイナーの1BTCあたり加重平均生産コストは2025年第4四半期に約7万9,995ドルまで上昇し、ハッシュプライスが1PH/日あたり30ドル前後の水準では世界の採掘設備の15〜20%が採算割れになっていると推計されています。 ビットコインは7月9日時点で約6万2,000ドルと、2025年10月の最高値から約50%低い水準にあります。同レポートは、上場マイナーが2026年末までに収益の最大70%をAI事業から得る可能性にも触れており、資金需要は今後さらに高まると見られています。 今後の四半期報告で、CleanSparkの開示が例外なのか業界共通の姿なのかが明らかになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/09【今日の仮想通貨ニュース】全東信破産で堀江貴文氏がBTCに言及。JPYC決済で自販機が半額に
7月9日、ビットコイン（BTC）の価格は1005万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.1万円、ソラナ（SOL）は約1.25万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は360兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 全東信破産で堀江貴文氏がBTCに言及 クレジットカード決済代行会社「株式会社全東信」が2026年7月6日、大阪地方裁判所へ破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1,259億円にのぼり今年最大の倒産とされています。 この破綻を受け、実業家の堀江貴文氏が自身の動画内で加盟店が直面するリスクや今後の決済のあり方について言及し、注目を集めています。 全東信破産で堀江貴文氏がビットコイン・JPYCに言及｜黒字倒産を避けるには BTC企業の株安が他社に飛び火 ビットコインを保有する企業が発行する優先株が、単なる高利回り商品から信用リスクを問われる局面に入りつつあります。 公開企業として7番目に多くビットコインを保有するStrive（ストライブ）は6月29日の開示で、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が発行する優先株「STRC」を50万5,000株保有し続けている一方、その公正価値が6月18日の4,473万8,000ドルから6月26日には3,765万8,000ドルへ、8日間で708万ドル減少したことを明らかにしました。 ビットコイン企業の株安が他社に飛び火、優先株モデルに信用不安 JPYC決済で自販機が半額に 次世代決済インフラを手がけるINSPAY株式会社は、日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた自動販売機決済の実証実験を京都市内で開始しました。期間は2026年7月1日から9月30日までを予定しています。自動販売機という実消費シーンにおける日本円ステーブルコイン決済としては、日本初の実証実験とされています。 期間中は体験キャンペーンとして、対象商品を半額で購入できる施策も予定されています。 日本初、自販機で日本円ステーブルコイン決済｜対象商品は半額に [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/09SBIが米取引所に7600万ドル出資、機関投資家の呼び込み狙う
SBIホールディングス株式会社は7月8日、米EDX Marketsが実施した総額7,600万米ドルのシリーズC資金調達ラウンドに、リード投資家として参画したことを発表しました。EDXは米イリノイ州シカゴに本社を置き、機関投資家向けにデジタルアセットの取引プラットフォームと中央清算機関を組み合わせたサービスを提供する企業です。 EDXは旗艦市場であるEDX Marketsを中核に、流動性に優れコストの低い取引環境を機関投資家へ提供しています。近年は企業が自社顧客向けにデジタルアセット取引サービスを立ち上げられるCrypto-as-a-Serviceソリューション「EDX FlowConnect」の提供を開始しました。加えて、規制に準拠したカストディ、清算、決済およびリスク管理サービスの提供を目的とする信託銀行「EDX Trust」の設立に向け、米国通貨監督庁（OCC）へ申請を行っているとのことです。 今回調達した資金は、取引・清算・決済機能の拡充やプロダクト開発の加速、グローバル・オペレーションの拡大に充てられる予定です。 SBIグループは今後、EDXとの連携を通じて機関投資家向けのデジタルアセット市場インフラの高度化を支援するとしています。同グループは円建てステーブルコインのJPYSCを発行しているほか、ドル建てステーブルコインのRLUSDやUSDCを国内で取り扱っており、こうしたエコシステムとのシナジー創出を狙う構えです。 EDXのAcuña-Rohter CEOは、SBIグループがグローバル金融機関へのサービス提供に関する深い知見を持ち、機関投資家の参画を推進するというビジョンを共有するパートナーだとコメントしました。SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長も、信頼性の高い市場インフラが機関投資家による採用の重要な基盤になるとの認識を示しています。 デジタルアセット領域への機関投資家の参画が拡大するなか、伝統的金融が求める堅牢性と透明性をどこまで満たせるかが、今後の普及の鍵を握ることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：SBI
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2026/07/09日本初、自販機で日本円ステーブルコイン決済｜対象商品は半額に
次世代決済インフラを手がけるINSPAY株式会社は、日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いた自動販売機決済の実証実験を京都市内で開始しました。期間は2026年7月1日から9月30日までを予定しています。自動販売機という実消費シーンにおける日本円ステーブルコイン決済としては、日本初の実証実験とされています。 実証では利用者がHashPort Walletを通じて、京都市内のチェリオ自動販売機でJPYCによる商品購入を体験できます。初期展開の設置場所は3か所で、東山区東姉小路町423、左京区北門前町481、左京区二条通新東洞院西入新東洞院町249が選定されました。期間中は体験キャンペーンとして、対象商品を半額で購入できる施策も予定されています。 ステーブルコインとは法定通貨などに価値を連動させた仮想通貨を指します。日本は世界有数の自動販売機大国であり、観光地やオフィス、駅などにおける重要な小売インフラとなっていますが、現金管理コストの上昇や訪日外国人の決済ニーズ、無人環境の効率化といった課題を抱えています。 高速かつ低コストな送金と、ウォレットによるグローバルなアクセス性を備えるステーブルコインは、少額・高頻度・無人という自動販売機の特性と親和性が高いと見られています。訪日外国人にとっては、保有するデジタル資産をそのまま国内消費につなげられる可能性があります。 7月1日に京都で開催された「IVS2026」での展示を皮切りに実証はスタートしており、結果を踏まえて無人小売端末やイベント会場、観光地などへの展開が検討される見通しです。ステーブルコインが取引所やウォレットの外側へ広がるかどうか、今後の検証結果が注目されそうです。 [ad_area] 【PR】JPYCも使えるキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：PRTimes
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2026/07/09ベイン「全売却」は6月完了か｜キオクシア12%安、BTCも4.2%安
米投資ファンドのベインキャピタルが、キオクシアホールディングス（東証プライム：285A）の全保有株式を売却したと報じられています。ただし、この「全売却」がいつ実質的に完了したのかは、報道の日付とは一致しません。EDINETに提出された変更報告書を追うと大半の処分は6月中旬までに終わっていたことがわかります。 そもそも9日の報道は、ベインのマネジングパートナー、デービッド・グロス氏が同日放映のブルームバーグテレビのインタビューで、同社株をもはや保有していないと述べたことを起点としています。つまり、新たな開示ではなく本人の発言が報道の契機となった形です。 一方、6月16日提出の変更報告書では、BCPE Pangea Cayman2の保有株式数は77,400,000株、保有割合は14.17%とされ、直前の18.16%から低下していました。発行済株式総数は5月19日現在で546,086,290株です。同じ報告書内で「提出者2」の保有割合は3.99%から0.00%へと下がっています。 この「提出者2」の処分内容が実態を示しています。4月16日に11,700,000株を1株27,803.37円で、6月4日に3,273,230株を76,745.72円で、6月11日に18,516,550株を66,690.42円で、いずれも市場外で処分しました。 これらは5月19日付で締結された株式先渡契約の現物決済によるものとされ、Goldman Sachs Internationalとの契約分は6月8日と9日に、Merrill Lynch Internationalとの契約分は6月15日に受渡が完了しています。両社との株式貸出合意も、あわせて解除されました。 ベインは2018年に東芝メモリ（現キオクシア）を約180億ドルで買収し、2024年末の上場後、2025年11月と2026年2月の大型売却を経て段階的に持ち分を落としてきた経緯があります。 株価の動きも報道と単純には結びつきません。キオクシア株は6日の81,500円から7日に72,360円まで約12%下落しており、下落は9日の報道より前に起きています。8日の日経平均は韓国市場の下落に追随して3日続落しており、半導体セクター全体の調整と見るのが自然です。9日にキオクシア株が76,910円（前日比7.21%）まで戻したのは、報道を受けた押し目買いという解釈が成り立ちますが、決め手には欠けます。 同じ3日間でビットコインは4.2%下落しており、株式との連動性が指摘されるBTCも国内最大の半導体企業をめぐる材料には反応しなかった形です。開示情報を追っていた投資家にとって、9日の報道はさほど新しいものではなかったのかもしれません。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/09BTCマイニング企業に電力利用の危機、電気代15倍で高まる批判
米国のビットコインマイナーが電力網への貢献を証明する現実的な試練に直面しています。米エネルギー情報局（EIA）は、国内の電力消費量が2025年の4兆1,950億キロワット時から2026年に4兆2,690億、2027年には4兆3,990億キロワット時まで増加すると予測しています。 同局はこの伸びをAIデータセンター、仮想通貨マイニング、そして広範な電化によるものとしており、2年で2,040億キロワット時、平均負荷にして約23.3ギガワット分が上乗せされる計算です。 2026年には商業用電力需要が1兆5,500億キロワット時と、家庭用の1兆5,080億キロワット時を初めて上回る見通しです。テキサス州の電力信頼度評議会（ERCOT）は、ピーク需要75メガワット以上の施設を「大規模柔軟負荷」と定義し、マイニング施設を需要増の主因の一つとしています。 13州をまたぐPJMインターコネクションでは、需給逼迫時の価格が何を意味するかが既に示されています。EIAは今夏の卸電力価格を1メガワット時あたり平均45ドル前後と予測しますが、熱波の際にバージニア州の卸価格は約40ドルから600ドル超まで15倍の急騰を記録しました。データセンター主導の容量課金はPJM管内で1,000%以上上昇し、オハイオ州のある製造業者は月額課金が1,600ドルから1万2,000ドルに増えたと述べています。 強気のシナリオでは、マイナーは出力抑制を記録可能な調整力サービスへと転換します。EIAの見通しでは2027年の発電構成のうち再生可能エネルギーが27%を占め、余剰電力を吸収し逼迫時には停止できる負荷の価値が高まります。逆に、電圧擾乱への耐性や抑制実績を示せなければ系統連系の審査は厳しくなり、電力契約の条件も悪化しかねません。 2027年という節目は、どの大規模負荷が約束通りに振る舞うかを電力事業者が判断できるだけのデータが揃う時点となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/09ビットコイン企業の株安が他社に飛び火、優先株モデルに信用不安
ビットコインを保有する企業が発行する優先株が、単なる高利回り商品から信用リスクを問われる局面に入りつつあります。 公開企業として7番目に多くビットコインを保有するStrive（ストライブ）は6月29日の開示で、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が発行する優先株「STRC」を50万5,000株保有し続けている一方、その公正価値が6月18日の4,473万8,000ドルから6月26日には3,765万8,000ドルへ、8日間で708万ドル減少したことを明らかにしました。 株数に変更はなく単純計算では1株あたり約88.59ドルから約74.57ドルへと評価が下がった形です。Striveは1万9,864BTCと1億4,170万ドルの現金同等物を保有し、自社でも優先株「SATA」を782万9,502株発行しています。 ビットコイン保有企業が別のビットコイン保有企業の優先株を持つ構造は、一社の割安評価が他社の帳簿に直接現れる経路を生み出しており、ストレスが局所的なのか業界全体に広がるのかを市場が比較できる材料になっています。 ストラテジー側も同じ6月29日、「デジタル・クレジット資本フレームワーク」を発表しました。ドル準備金の方針、STRC配当政策の見直し、優先証券と普通株の自社株買い、そしてBTCの現金化プログラムを組み合わせた内容です。同社のドル準備金は6月28日時点で25億5,000万ドルで、優先株配当と利払いの12か月分を維持する方針が示されています。 世界最大のBTC財務企業ストラテジー、ビットコイン売却容認へ STRCの通常配当率は年12.00%へ引き上げられ、優先証券と普通株の買い戻しにそれぞれ最大10億ドル、準備金補填のためのBTC売却には最大12億5,000万ドルの枠が承認されました。 ストラテジーは6月28日時点で84万7,363BTCを平均取得価格7万5,651ドルで保有していますが、ビットコインは7月9日時点で6万1900ドル前後と取得平均を下回っています。売却を迫られる状況ではないものの、準備金政策やATM発行、BTC現金化への関心が高まっている理由がここにあります。今後の株価の動向が優先株モデル全体への信用不安を試す展開となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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