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2024/10/17暗号資産がAIの課題解決に貢献か｜a16z報告書より
[no_toc] 暗号資産がAIの発展においてますます重要な役割を果たしていることが、VC大手Andreessen Horowitz（a16z）の「State of Crypto 2024」報告書で明らかになりました。 We’ve just released our latest State of Crypto report. It shares insights on key trends — like stablecoins, L2s, and AI — plus, crypto’s rise as a hot policy issue, new data on builders and users, and much more. Full report: https://t.co/OVasX3gvAu Here are 7 top takeaways ⬇️ pic.twitter.com/xMxwczV1Co — a16z crypto (@a16zcrypto) October 16, 2024 同報告書は、ブロックチェーン技術がAIの直面する課題、特に中央集権化、信頼の低下、知的財産（IP）問題の解決に寄与できると指摘しています。 AI開発の中央集権化とコスト上昇へ対処 報告書によれば、AIの開発コストは年々増加し、最先端モデルの訓練に必要なリソースが一部の大手テック企業に集中しています。この中央集権化により、小規模な開発者やスタートアップが革新を行う機会が限られています。しかし、ブロックチェーン技術を活用した分散型ネットワークによって、この構造を打破する動きが広がっています。 たとえば、Gensynのようなプロジェクトは、AIの計算資源を分散化することで、より多くの開発者がAIモデルの訓練に必要なコンピュータ資源を利用できるようにしています。これにより、従来の高コストのAI開発がより手の届くものとなりイノベーションの機会が広がると期待されてるとしています。 知的財産とコンテンツの検証 AI開発におけるもう一つの大きな課題は、知的財産（IP）の適切な管理です。AIの訓練データセットには、しばしばクレジットが与えられていないコンテンツが含まれており、これが問題視されています。ブロックチェーンの透明な台帳システムは、デジタルコンテンツの起源を追跡し所有権を検証することでこの問題に対処します。 たとえば、Storyのようなプロジェクトはブロックチェーン技術を活用してコンテンツの検証を行い、クリエイターに適切な報酬を提供するシステムを構築しています。 AIに対する信頼の回復 [caption id="attachment_123416" align="aligncenter" width="580"] AI分野は発展しているものの、信頼度は低下[/caption] アメリカではここ数年でAIに対する信頼が急速に低下しており、2024年時点で信頼度は35%にまで落ち込んでいます（5年前は50%）。ブロックチェーンの透明性を活かすことでAIのプロセスをより公開し、信頼性を回復することが可能とされており、AIとブロックチェーンを組み合わせることでプロセス全体が監査可能となり、より信頼性の高いシステムが構築される可能性があります。 このように暗号資産技術を活かしたAI分野への応用が進んでおり、今後はID認証、予測市場、コンテンツ認証などの分野で新しい機能が解放されると期待されています。 情報ソース：a16z
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2024/10/17テザー社CEO、イタリアのビットコイン増税計画を批判
[no_toc] イタリア政府がビットコインなどの暗号資産に対するキャピタルゲイン税を42%に引き上げる計画を発表したことに対し、テザー社CEOパオロ・アルドイーノ氏が強く反発しました。 暗号資産への課税強化計画 この計画は、10月16日に開催された会議で、イタリアの財務副大臣マウリツィオ・レオ（Maurizio Leo) 氏が明らかにしたものです。 同氏は、ビットコインをはじめとする暗号資産が広がりを見せているため、政府としては現在の26%のキャピタルゲイン税率を42%に引き上げることを検討していると述べました。この税率引き上げが実現すればイタリアは世界でも最も暗号資産に対して厳しい税制を持つ国の一つとなります。 暗号資産コミュニティの反応 この増税計画はイタリアの暗号資産コミュニティから大きな反発を招いており、多くのユーザーが税制の緩やかな国への移住する可能性があります。これによりドバイなどより有利な税制を提供する国々が注目されています。 "visto che questo fenomeno (bitcoin) va diffondendosi prevediamo un aumento della ritenuta dal 26% al 42%". Traduzione: piu' qualcosa ha successo piu' va tassato! Come osano, i sudditi, usare il #bitcoin come protezione / opzionalita' verso le politiche finanziarie italiane!… https://t.co/hJrcwOMnt1 — Paolo Ardoino 🤖🍐 (@paoloardoino) October 16, 2024 テザー社CEOであるパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）氏は、増税に対するメッセージをXにてポストし「"成功すればするほど課税しなければならず、イタリアの金融政策に対する保護/オプションとしてビットコインを使うのはいけない"と言っているようなもの」と批判しています。 この新しい税制がどのような影響をもたらすのか、今後の展開が注目されます。
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2024/10/17DeFiプロトコル「Radiant Capital」、4800万ドル相当のハッキング被害が発生
[no_toc] マルチチェーンDeFiプロトコルRadiant Capitalは、少なくとも4800万ドルを失うハッキング被害に遭ったことがセキュリティ会社Hackenによって報告されました。 関連：EigenLayer投資家、メールハッキングによって600万ドル相当のEIGENトークンを盗まれる 🚨 It looks like @RDNTCapital has been exploited for at least $48M, most likely due to an access control exploit. Here’s what we know so far 👇 pic.twitter.com/lnBejElZOg — Hacken🇺🇦 (@hackenclub) October 16, 2024 ハッカーはマルチシグウォレット（複数の署名が必要なセキュリティ機能）を侵害し、プールプロバイダーコントラクトの管理権限を悪意のあるコントラクトに移行しました。これによりハッカーはBinance Smart Chain（BSC）およびArbitrum上の流動性プールから大量の資産を引き出すことが可能となりました。 攻撃が成功した要因の一つとして、Radiant Capitalのマルチシグウォレットは11人の承認署名者を持つマルチシグウォレットを使用していたものの、3人の署名でコントラクトの変更を承認する設定となっていたことが挙げられます。 ハッカーの計画と影響 セキュリティ会社Hackenは、攻撃者が14日前に悪意のあるコントラクトをデプロイしていたと報告しており、この攻撃は少なくとも2週間にわたって計画されていたことが示唆されています。さらに、10月10日にも攻撃を試みて失敗していたことが確認されています。 DeFiLlamaのデータによると、被害前の同プロトコルのTVLは7550万ドルであり、そのうちの約半分に相当する金額が奪われた形となります。攻撃により、WETH、WBTC、ARB、USDC、USDTなどのトークンが流出し、Radiant CapitalのネイティブトークンRDNTは一時7%の下落を見せました。 Radiant Capitalは2024年1月にもフラッシュローン攻撃を受け、450万ドルの被害が発生していました。その後、同プロトコルはTVLの37%を失い、再建に取り組んでいましたが今回の攻撃によりさらなる打撃を受けることになりました。 ユーザーはRadiant Capitalに関する承認のリボーク（revoke）が促されており、さらなる不正アクセスを防ぐために対応が求められています。 関連：【安全対策】メタマスク Revoke（リボーク）の概要と方法
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2024/10/16テスラ、約7.7億ドル相当のビットコインを移動
テスラが約7億7000万ドルに及ぶ11,509ビットコインを新しいアドレスに移動したことがオンチェーンデータ分析で明らかになりました。 TESLA JUST MOVED ANOTHER $260M BTC TOTAL MOVED: $760M pic.twitter.com/ukAcHW1EZC — Arkham (@ArkhamIntel) October 15, 2024 テスラは本日10月16日早朝に自社で保有するビットコインを約7つの新しいアドレスに移動しました。これは2022年に保有資産の大部分を売却して以来、初めてのウォレット操作となります。 10月15日時点でテスラは推定9,720BTC（約6億5000万ドル相当）を保有しており、最盛期には43,000BTCを保有していました。 ビットコインを保有する公開企業として、テスラはマイクロストラテジー、マラソンデジタル、Riotに次ぐ4番目の保有量を誇ります。 [caption id="attachment_123383" align="aligncenter" width="594"] 公開企業のビットコイン保有量マップ｜画像引用元：bitcointreasuries.net[/caption] 今回の大規模なビットコイン移動の理由は明らかになっていません。 2022年第2四半期にはテスラは9億3600万ドル相当のビットコインを売却し、6400万ドルの利益を獲得。同社は10月23日（現地時間）の市場終了後に第3四半期の財務結果を発表する予定となっています。 今回のビットコイン移動がさらなる売却を目的としたものなのか、あるいは長期保有に向けたポートフォリオ再編なのか今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Arkham
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2024/10/16Grayscale、5.2億ドル規模の「複合型」仮想通貨ファンドのETF転換を申請
デジタル資産運用大手Grayscale Investmentsは、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、アバランチを含む複合型の仮想通貨ファンドを上場投資信託（ETF）に変換するための申請を行いました。 今回、同社がETFへの転換を目指す「Digital Large Cap Fund（ティッカー：GDLC）」は現在店頭取引されており、運用資産（AUM）は5.2億ドルに達しています。 GDLCは約75％がビットコイン、約19％がイーサリアムで構成されており、残りがソラナ、リップル、アバランチで構成されています。 Grayscale Investmentsは10月初旬にAAVEトークンへのエクスポージャーを提供する新たなファンド「Grayscale Aave Trust」を立ち上げるなど、積極的に取り組みを進めています。 Grayscale Aave Trust gives investors exposure to $AAVE, a digital currency for the @aave platform, which aims to enable decentralized borrowing and lending through smart contracts without intermediaries. Learn more, see important disclosures or reach out: https://t.co/rDNWEly7rA pic.twitter.com/VVCGMXun74 — Grayscale (@Grayscale) October 11, 2024 今年5月、元CEOのマイケル・ソネンシャイン氏が退任を発表し、現在はブラックロック、インベスコ、ゴールドマン・サックスなどの金融大手企業での経験を持つピーター・ミンツバーグ氏がCEOに就任しているGrayscale。 ミンツバーグ氏就任後、同社は手数料をより低く抑えた現物型ETF、Bitcoin Mini Trust ($BTC)とEthereum Mini Trust ($ETH)をリリースし、順調にその規模を拡大させています。 記事ソース：資料
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2024/10/16米大統領選、Web3予測市場でトランプ氏が優勢｜約20%のリード
Web3予測市場Polymarketでの2024年米大統領選挙に向けた予想で、ドナルド・トランプ前大統領の勝利確率が上昇し、民主党のカマラ・ハリス氏に対して20％近くリードしていることが明らかになりました。現在、トランプ氏の勝利確率は59.1％、ハリス氏は40.8％となっています。 [caption id="attachment_123374" align="aligncenter" width="677"] Polymarketの画面｜画像引用元：polymarket.com[/caption] PolymarketはPolygonチェーン上に構築されるWeb3プラットフォームで、ユーザーは展開されている様々な予測に対してステーブルコインUSDCを用いてYes/Noで賭けることができます。テスラCEOのイーロン・マスク氏は、従来の世論調査よりもユーザーが自身の資金を投じるPolymarketの予測の方が信頼性が高いと評価しています。 Trump now leading Kamala by 3% in betting markets. More accurate than polls, as actual money is on the line. https://t.co/WrsqZ2z8pp — Elon Musk (@elonmusk) October 7, 2024 2024年米大統領選挙の勝者への賭け金の出来高総額は既に19.3億ドルを超えており、Polymarketの主要な予測となっています。 先月まではハリス副大統領がリードしていましたが、今月初めにトランプ氏が逆転。その後、両候補の差は拡大傾向にあります。 トランプ氏は自身の支持層へのアピールとして、DeFiプロトコル「World Liberty Financial (WLF) 」の支援を表明し、直近ではWLFにおいてパブリックセールでトークンの販売を開始しました。しかし、目標額の3億ドルには遠く及ばず、売上高は約1,000万ドル程度にとどまっているのが現状となっています。 TezosのCEOであるキャスリーン・ブライトマン氏は、WLFについて多くの点で既存のDeFiプロトコルと類似しており、「元大統領の支持」以外に差別化要因は見当たらないと指摘しています。 対抗馬であるハリス氏は、暗号通貨関連の政策については積極的に発言していませんが、黒人男性の資産形成を支援する政策の一環として、暗号資産を保有する黒人男性を保護するための規制枠組みを支持する姿勢を示しています。 今回のWeb3予測市場におけるトランプ氏の優勢はDeFiプロトコル支援表明と相まって、支持者らの期待を高める可能性があります。一方、ハリス氏にとっては、暗号資産分野への明確な政策表明が求められるとともに今後の選挙戦で劣勢を覆すために効果的な戦略が求められます。 記事ソース：Polymarket
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2024/10/16BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」、USDCでの投資が可能に
機関投資家向けデジタル資産プラットフォームを提供するSecuritizeは、BlackRockのオンチェーンのトークン化米国債ファンド「BUIDL」への投資をステーブルコインUSDCを通じて行えるようにしたと発表しました。 BUIDL just gets better 📢 We’re excited to announce that qualified investors can now convert their $USDC to $USD through Securitize’s integration with @ZeroHashX, to subscribe into @BlackRock’s USD Institutional Digital Liquidity Fund (BUIDL). Check out the press release:… pic.twitter.com/X13VlateTL — Securitize (@Securitize) October 15, 2024 BlackRockが2024年3月にローンチしたBUIDLは、トークン化された米国債ファンドとして注目を集めています。SecuritizeのCEOであるカルロス・ドミンゴ氏はCNBCのインタビューに応じ、今回の提携の背景と今後の展望について語りました。 BUIDLはこれまでUSDCでの償還はできましたが、USDCでの新規投資は行えませんでした。今回の提携により、機関投資家はUSDCを通じてBUIDLに投資できるようになります。これは、1,700億ドルを超える巨大なステーブルコイン市場を取り込む上で重要な一歩となります。 ドミンゴ氏はステーブルコイン市場は暗号資産市場全体よりも速いペースで成長していると指摘。機関投資家の間でも価格変動リスクの低いステーブルコインへの関心が高まっているといいます。 BUIDLはトークン化された米国債ファンドであり投資家は現在のフェデラル・ファンドレートに基づく利回りを得ることができます。BUIDLの運用資産残高は現在5億5,000万ドルに達するなか、ドミンゴ氏はトークン化された米国債市場はステーブルコイン市場よりもさらに大きな成長の可能性を秘めていると予測しています。 同氏は米国議会が6月にトークン化に関する公聴会を開催したことを挙げ、規制当局の関心の高まりを指摘。Securitizeは証券規制に準拠した形でBUIDLを提供しており、規制は事業の妨げにはならないと強調しました。 記事ソース：PR Newswire、CNBC
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2024/10/16トランプ氏支援の仮想通貨、目標に対し購入数は僅か0.35%に
ドナルド・トランプ氏が支援する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial (以下：WLF) 」が、$WLFIトークンのセールを開始しました。現在約7,480のアドレスによって$WLFIが購入されたことがEtherscanのデータから明らかとなっており、この数字は事前の10万人を超える登録者数と比較すると少ない数字となっています。 [caption id="attachment_123362" align="aligncenter" width="753"] World Liberty Financialのセール画面｜画像引用元：worldlibertyfinancial.com[/caption] 今回のトークンセールでは、2,000億枚の$WLFIが1枚あたり0.015ドルの価格で販売されました。仮に全てが売却された場合、プロジェクト側には3億ドルが入ることになります。セール開始から12時間以上が経過した現在、売れたのは約7.1億枚、売上は約1,000万ドル程度にとどまっています。 TezosのCEOキャスリーン・ブライトマン氏はWLFについて、多くの点で既存のDeFiプロトコルと類似しており、差別化要因は「元大統領の支持」のみだと指摘しました。 ブライトマン氏は、トランプ氏のプロジェクト参入は仮想通貨コミュニティを取り込もうとする政治的戦略の一環だと分析しています。民主党が仮想通貨コミュニティへの支持表明を怠った一方、共和党は積極的に支持を表明しておりこれが今後の選挙に影響を与える可能性を示唆しました。 同氏はWLFは多くのDeFiプロジェクトと同様に自己循環的なゲームに終わる可能性を指摘し、トランプ氏の関与は既存の支持層を超えた広がりを持つものではないとの見方を示しています。 今回のWorld Liberty Financialの立ち上げは仮想通貨やWeb3ソリューションが一種の政治的なツールとして利用されつつある現状を浮き彫りにしたと言えるでしょう。 記事ソース：CNBC、WLF、Etherscan
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2024/10/16ビットコイン、一時68,000ドルに迫る｜ボラティリティは今後上昇か
一時68,000ドルに迫ったビットコインは現在67,400ドル前後で取引され、直近24時間で2.4%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.43兆ドルに達し、ビットコインはその約53%を占めています。 昨日15日、米国で提供される現物型ビットコインETFへの資金流入は8,220万ドルとなり、$FBTC (3,500万ドル）、$ARKB (1,470万ドル)、グレースケールの$BTC (1,340万ドル)が流入額上位3銘柄となっています。 「近い将来ボラティリティが高まる」glassnodeが予想 データプラットフォーマーのglassnodeは、最新のレポートの中で近い将来ビットコインのボラティリティが高まるとの見方を示しました。 A notable divergence between supply and demand is emerging, with the #Bitcoin market being range-bound for over seven months. With low volumes across on-chain and futures markets and a HODLer-dominated environment, the scene is set for heightened volatility in the near future.… pic.twitter.com/C83NCo6ugl — glassnode (@glassnode) October 15, 2024 同社によると、ビットコインは今年3月の市場最高値更新以降、日次ベースの新規資金流入量がピーク時の29.7億ドルから7.3億ドルまで減少するなど、市場への新規資金流入は著しく減少。さらに、「アクティブな供給量」を示す指標は軒並み低下しており、これは市場で活発に取引されるコインの数が減少していることを意味していると述べています。 長期保有者のビットコインの量が増加傾向にあることから供給の逼迫は進行しており、過去のサイクルでは、ビットコインの供給量が逼迫するとその後ボラティリティが上昇する傾向があるとglassnodeは指摘しています。 新規投資家の市場心理を示す指標は中立の範囲内にとどまるなか、2019年～2020年、2021年の市場と比較するとセンチメントは比較的良好であり、実現損失も少ないことから、市場参加者の心理的プレッシャーは低い状態であり深刻な弱気相場への転換は考えにくい状況であると同社は主張しています。 ドナルド・トランプ氏が支援するWeb3プロジェクトで新たにトークンセールが実施されるなど前例のない取り組みも行われるなか、今後の市場の動向に注目が集まります。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：glassnode
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2024/10/15仮想通貨の今後の展望｜2024年Q3は停滞も水面下では成長の兆し
2024年第3四半期の暗号資産（仮想通貨）市場は価格が概ね横ばいのままで推移し、市場全体が次の大きな強気相場のきっかけを待っている状況といえます。 [caption id="attachment_123351" align="aligncenter" width="495"] 画像引用元：Cryptorank[/caption] 一方でステーブルコインの取引高増加やトークン化された米国債の資産運用額の増加、Polymarketのような新たな注目アプリケーションの台頭など、ポジティブな面も直近数ヶ月で観測されています。また、ビットコインやイーサリアムのETF承認による市場への資金流入も続いており、暗号資産市場の基盤がさらに強化されてると言えます。 関連：関心高まるRWA市場、DeFi統合も進みさらなる成長へ ビットコインの未来を担う「BTCFi」 年末に向け市場からの期待が高まるなか、次のキーワードとして注目されているのが「BTCFi」です。 Glassnodeのデータによると、1兆ドルの時価総額を超えるビットコインの総供給量の7割が長期保有者（155日以上保有しているアドレス）によって保持されており、これらの流動性を解放することが新たなエコシステム拡大のきっかけに繋がるとの見方が一部では持たれています。 支払いやスケーリングに特化した「Lightning Network」、ステーキング機能では「Core DAO」や「Babylon」、スマートコントラクト機能では「Stacks」「Rootstock」「BOB」、インフラでは「Phoenix Wallet」など新旧のプロジェクトの発展が進んでいます。 一方で、BTCFiの発展がエコシステムに複雑さとリスクを追加しビットコインの中核となる精神に反する可能性があるとの指摘もなされています。 また、レイヤー2に関して、大手取引所CoinbaseはUTXOを用いたビットコインの設計はイーサリアムのアカウントベースモデルと比較するとレイヤー2には向いていない点があるとし、ビットコインのレイヤー2は既存インフラの代替策ではなく本来の機能を強化する補完技術として位置づけられている点に言及しました。 Bitcoin L2s present new possibilities for the BTC ecosystem and the crypto asset class. Our new monthly outlook discusses their potential and the challenges they face.https://t.co/isdHPQMYYZ pic.twitter.com/M59oYvbvcw — Coinbase Institutional 🛡️ (@CoinbaseInsto) October 11, 2024 ビットコインのステーキングを実現しコンセンサスアルゴリズムとしてPoSの展開を目指すプロジェクト「Babylon」の第2回ステーキングラウンドで22891 BTCが集まったことなどから、BTCFiへの市場の期待は非常に高く、今後の動向に注目したい分野と言えます。 米大統領選の行方や中国の金融政策、中東エリアの緊迫など大きな外部要因となりうる要素も多く見られ、引き続きクリプト内外の動向に注目が集まります。 記事ソース：Coinbase
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