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2024/10/04米大統領選と地政学リスクでビットコイン投資加速か｜JPモルガンが分析
JPモルガンのアナリストは、高まる地政学的緊張と11月に迫った米大統領選挙を受け、投資家が安全資産として金とビットコインに注目していると分析しています。そして、この動きを「価値低下 (Debasement)トレード」と呼んでいます。 「Debasementトレード」は、2022年以降の地政学的リスクの高まり、インフレ懸念の継続、主要国の巨額の財政赤字、そして一部新興国における法定通貨への信頼低下といった複数の要因によって引き起こされる、金需要の急増を指すとしています。 JPモルガンは、シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME) におけるビットコイン先物への買い越し増加は、機関投資家が金とビットコインを同様の資産と見なしている可能性を示唆していると分析。さらに、9月にビットコインETFへの資金流入が再開されたことは個人投資家も金とビットコインを同様に見ている可能性を示唆しているとしています。 また、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選に勝利した場合、「Debasementトレード」はさらに顕著になる可能性があると指摘しています。 トランプ氏は関税政策によって地政学的緊張を高める可能性があり、また財政政策によって「債務価値の低下」を招く可能性があります。これらの要因が組み合わさり「Debasementトレード」を後押しすると予想されています。
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2024/10/04約9.8兆円分のビットコインの行方｜HBOが「サトシ・ナカモト」に迫るドキュメンタリーを制作
現地時間10月8日に公開予定のHBOの新ドキュメンタリー作品「Money Electric: The Bitcoin Mystery」が、謎に包まれたビットコインの創設者「サトシ・ナカモト」の正体に迫るとして話題を呼んでいます。 A few of you might have wondered why I disappeared. Well, I was tracking down someone else who disappeared. Curious who's behind Bitcoin?#MoneyElectric: The Bitcoin Mystery drops next Tuesday. It's going to be a rollercoaster. #Satoshi https://t.co/2B17FZxkqZ — Cullen (@CullenHoback) October 3, 2024 監督を務めるのはカレン・ホバック氏。『マネー・ショート 華麗なる大逆転 (The Big Short)』の監督として知られるアダム・マッケイ氏がエグゼクティブプロデューサーとして名を連ねています。 ドキュメンタリーではビットコインがどのように発明されたのか、サトシ・ナカモトは単独で開発を行ったのか、それとも協力者がいたのか、そしてビットコインが世界経済にどのような影響を与えているのかに焦点を当てています。 公開された予告編では、ビットコイン初期にサトシ・ナカモトからメールを受け取ったとされる暗号学者アダム・バック氏が大きく取り上げられています。バック氏はこれまでもビットコイン創設者候補として名前が挙がってきましたが、本人は否定しています。 Galaxyのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏によると、ドキュメンタリーはレン・サッサマン氏をサトシ・ナカモトとして特定するとの噂があるようです。サッサマン氏はサイファーパンクのメーリングリストに貢献していた暗号学者で2011年に自らこの世を去っています。 現在、サトシ・ナカモトに関連付けられているウォレットには、約110万BTC（執筆時点で約9.8兆円相当）が保管されています。 サトシ・ナカモトがウォレットにアクセスできない状況であった場合、総供給量の2,100万枚の5.2%にあたる110万BTCが事実上流通しない可能性が高いことを意味し、市場に影響を与える可能性もあります。
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2024/10/04Yuga Labsのモバイルゲーム「Dookey Dash Unclogged」初の公式大会が開催
Ape Coinが提供するeスポーツ組織Swamp Gamingは、Yuga Labsのモバイルゲーム「Dookey Dash Unclogged」の大会「Dookey Dash Cup」を10月4日（現地時間）に開催することを発表しました。 Get ready for the Dookey Dash Cup! 💨 Top gamers and apes battling it out for ultimate sewer supremacy! 🪠 Join us on Oct 4th for the first-ever DDU event, brought to you in partnership with @YugaLabsGaming! 📆 Proudly powered by @apecoin @MagicEden & @okayxyz! 💪 pic.twitter.com/jFkDDxqSnb — Swamp Gaming (@TheSwampGG) September 27, 2024 「Dookey Dash Unclogged」は、NFTコレクション「BAYC」の世界観をモチーフにした、誰でも気軽に楽しめるモバイルカジュアルゲームです。今回の「Dookey Dash Cup」は、Yuga Labs Gamingとの提携により実現した初の公式大会となります。 大会の賞金総額は20,000ドル相当の$APEで、ApeCoin、Okaybears、Magic Edenも運営に関与するものと思われます。 大会の様子は、Twitchで配信予定。大会への一般参加枠などの詳細は、現時点では発表されていません。
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2024/10/04フランクリン・テンプルトン、ビットコイン × イーサリアムのETFを申請
資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のインデックスETFの申請書を米国証券取引委員会（SEC）に提出したことが分かりました。 [caption id="attachment_122681" align="aligncenter" width="543"] SEC提出書類[/caption] このETFは、ビットコインとイーサリアムを主要な構成資産とし、CME CF Bitcoin Reference RateとCME CF Ether-Dollarに基づいて評価。 カストディ業務はバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが、デジタル資産のカストディはコインベース・カストディ・トラスト・カンパニーがそれぞれ担当し、上場はCboe BZX取引所を予定しています。 また、ファンドはフォークやエアドロップから生じる偶発的な権利や資産を請求しないとしています。 フランクリン・テンプルトンはすでに米国で現物型ビットコインETF（EZBC）と現物型イーサリアムETF（EZET）を提供しています。 EZBCの累積純資金流入額は2024年10月2日時点で4億2,193万ドルに達し、ビットコインの時価総額の0.04％を占めています。 [caption id="attachment_122682" align="aligncenter" width="781"] EZBCの資金フロー推移｜画像引用元：SoSoValue[/caption] 資金流入は定期的に発生しているものの、他の現物型ビットコインETFと比較すると規模は小さい状況です。 ビットコインとイーサリアムは異なる性質を持つ仮想通貨であるため、今回申請されたETFが投資家の需要に合致するかどうかは不明ですが、承認されれば投資商品の幅が広がることとなりさらなる市場拡大が予想されます。 記事ソース：SEC、SoSoValue
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2024/10/04Visa、銀行向け仮想通貨プラットフォーム「VTAP」を発表
世界最大の決済ネットワークを運営するVisaは、金融機関向けにブロックチェーン上で法定通貨を担保としトークンを発行・管理できる新製品「Visa Tokenized Asset Platform（VTAP）」を発表しました。 A new era of tokenization is here. The Visa Tokenized Asset Platform (VTAP) is designed to help banks bring fiat currencies onchain in a safe, seamless, and efficient manner. Learn more: https://t.co/1acDBENxV8 pic.twitter.com/WuHmPLc9xr — VisaNews (@VisaNews) October 3, 2024 このプラットフォームは現在流通量が1700億ドルを超えるステーブルコイン市場の成長を受け、銀行からの需要の高まりに応える形で開発されました。Visaで暗号資産部門責任者を務めるカイ・シェフィールド氏はCNBCのインタビューに対し「世界中の銀行と対話する中で彼らはどのように自前の法定通貨担保型の製品を発行できるかを模索しており、その中で生まれたのがこのプラットフォームである」と語っています。 VTAPはVisaの開発者プラットフォームを通じて参加金融機関に提供され、独自の法定通貨担保トークンの作成や実験を行うことができるサンドボックス環境も用意されています。 銀行はVTAPを利用することで、トークン化された預金やステーブルコインなどの発行、償却、移動を行いユースケースの模索が可能。将来的に許可型のブロックチェーンとパブリックブロックチェーンの両方で銀行が複数のユースケースを有効化し、パートナーや顧客と連携できるように設計されています。銀行はVTAPを通じて24時間365日体制の銀行間決済、証券や不動産のトークン化、スマートコントラクトを活用した新たな融資など様々なユースケースに対応できる可能性があります。 シェフィールド氏は多くの銀行がブロックチェーン技術の導入を検討しているものの、実際に製品を開発・公開するまでには至っていない現状を指摘し、VTAPのサンドボックス環境がそのハードルを下げるとの見方を示しました。 スペインに本拠を置く国際的な金融グループBanco Bilbao Vizcaya Argentaria SA (以下：BBVA) はVTAPを使用してEthereum上でトークンを作成し、2025年にパイロット版として始動させる計画を発表しています。 Excited to introduce the Visa Tokenized Asset Platform, a new Visa product to help bring banks onchain, and our partnership with @bbva to power their first stablecoinhttps://t.co/MiZyYLlEmE — Cuy Sheffield (@cuysheffield) October 3, 2024 ソリューションの発展が進むなかで懸念されるのが各国の規制です。 Visaは規制当局と協力しステーブルコインやトークン化された預金発行に関するルールを明確化していく方針を示しています。銀行がVTAPを通じて発行するトークン化された預金やステーブルコインはVisaのグローバルスタンダードに基づいて構築されるため、相互運用性の確保にも貢献することが期待されています。 Visaは既に50以上の暗号資産ウォレットや取引所と提携し、ステーブルコインでのVisaカード決済を可能にするなど暗号資産分野への取り組みを積極的に進めています。 シェフィールド氏は「ステーブルコインによる決済の普及には加盟店の受け入れ体制の整備が不可欠」であるとの認識を示し、Visaがその役割を担っていくとの意気込みを示しています。 記事ソース：Visa、CNBC
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2024/10/03ランボルギーニがNFTコレクションを提供｜アニモカと提携で
イタリアの高級スポーツカーメーカーであるランボルギーニは、ブロックチェーンゲームやNFTプロジェクトの開発を手掛けるAnimoca BrandsやMotorverse、Gravitaslabsと提携しNFT事業に参入します。 Fast ForWorld is here! In partnership with @AnimocaBrands, @TheMotorverse, & @Gravitas_Labs, we're pushing the boundaries of digital engagement. Don't miss the details for the interoperable Lamborghini Revuelto and Genesis Capsule launch on TheMotorverse – the journey starts now! — Lamborghini (@Lamborghini) October 2, 2024 Motorverseとランボルギーニは新たなプラットフォーム「Lamborghini Fast ForWorld」で連携し、相互運用可能なデジタルカーNFTコレクション「Lamborghini Revuelto」を提供予定。NFTのミントは2024年11月7日が予定されており、価格や発行数はまだ発表されていません。 このNFTを保有することで、Lamborghini Fast ForWorldエコシステムに参加、IRL体験、Fast ForWorldなどの早期アクセスなどが用意される予定です、 MotorverseはAnimoca Brandsが支援するプロジェクトの一つで、独自のユーティリティトークン$REVVを基盤としたレーシングゲームとモータースポーツのエコシステムとコミュニティを構築しています。Motorverseは、レーシングゲーム以外にも多くのプロジェクトを展開しており、今回のランボルギーニとの提携もその一環となります。 Animoca Brandsの子会社であるGravitasはマーケティングプラットフォームを運営しており、今回の提携においても重要な役割を担うとみられます。 記事ソース：premint.xyz
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2024/10/03トークン化資産、米国で担保としての使用が予備的に承認
2024年に、トークン化資産が米国の伝統的金融市場で担保として承認される可能性があります。商品先物取引委員会（CFTC）のグローバル市場諮問委員会の小委員会が、トークン化されたマネーマーケットファンドの株式を伝統的な金融操作の担保として使用するためのガイドラインを承認したことが、Bloombergによって報じられました。 Efforts to allow using tokenized shares of money-market funds from mainstream Wall Street giants as collateral in trading took a big step forward as a group of financial firms voted to approve guidelines for their use. https://t.co/EJggsA9WUt — Bloomberg Crypto (@crypto) October 2, 2024 今回のガイドラインの勧告は、米国の規制当局やデリバティブ清算機関が定めた証拠金要件に沿って、現金以外の担保管理にブロックチェーン技術を統合することを目指しています。 この勧告が今年後半に全委員会で承認されれば、金融市場におけるトークン化担保の採用が大幅に進展する可能性があります。また、トークン化担保を使用する企業の資本効率が向上することも期待されています。 この動きは、BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」と、Franklin Templetonの「FOBXX」に特に有利です。現時点で、BUIDLはトークン化された米国債市場で約5億1800万ドル、FOBXXは約4億3500万ドルの市場シェアを占めています。この2つのファンドは、トークン化された米国債市場全体の約23億ドルのうち、半分近くを占めています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/10/03スクエニのNFTプロジェクト、「Mocaverse」と覚書締結
スクウェア・エニックスはNFTベースのファンタジーアドベンチャーゲーム『SYMBIOGENESIS』において、Animoca Brandsが手掛ける「Mocaverse」との覚書の締結を実施しました。 ＼Mocaverse🤝SYMBIOGENESIS／ Animoca Brandsが主導するMocaverse（@Moca_Network）とスクウェア・エニックス初のNFTコレクティブルアートプロジェクト『SYMBIOGENESIS（@symbiogenesisPR）』は、Web2からWeb3へのユーザーオンボーディングを推進することを目的とした覚書を締結しました🙌… pic.twitter.com/8ZwwNT79A7 — Animoca Brands Japan (@Animocabrandskk) October 2, 2024 MocaverseはNFTコレクションを活用したプロジェクトで、ユーザーは仮想世界で交流したり、遊んだり、収益を得たりすることができる相互運用性のある消費者ネットワークが構築されています。 『SYMBIOGENESIS』は、スクウェア・エニックス初のNFTコレクティブルアートプロジェクトとして、1万点のNFTとブラウザ向けコンテンツを融合した新しいエンターテイメント体験を提供。プレイヤーは謎解きや物語を進める中でNFTを活用した独自のゲーム体験を楽しむことができます。 今回の提携により、『SYMBIOGENESIS』は、Moca Networkの180万人以上のユーザーへリーチできるようになり、Web3ゲーム市場でのさらなる拡大を目指すとしています。 また、『SYMBIOGENESIS』のユーザーは、Moca Networkが提供する様々なWeb3ゲームや体験を利用できるようになります。両プロジェクトはガス代やシードフレーズ管理といったWeb3参入の障壁を取り除くことで、新規ユーザー獲得を目指すとしています。 今回のMocaverseとの提携は『SYMBIOGENESIS』が2024年4月に締結したAnimoca Brands Japanとのグローバルマーケティング強化の覚書に続くもので、Web3領域における積極的な事業展開を象徴しています。 MocaverseはTon財団との提携も Mocaverseは先日、Moca財団とTON財団との戦略的パートナーシップを締結しました。 Our marquee project @Moca_Network has just announced a strategic partnership with @MocaFoundation and @ton_blockchain to implement an identity and reputation-based consumer network acrossMoca Network and TON Blockchain ecosystems. 🔗https://t.co/9wmeyyiVOi pic.twitter.com/JFPlONvGho — Animoca Brands (@animocabrands) July 22, 2024 このパートナーシップではMocaネットワークとTonチェーンのエコシステムにおいて、IDおよび評判ベースのコンシューマーネットワークの実装を目指しています。2000万ドルの積立金を活用し、開発者とユーザー導入のためのインセンティブプログラムも展開予定です。 記事ソース：Animoca Brands
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2024/10/03オハイオ州上院議員、仮想通貨による税金支払いを推進する法案を提出
オハイオ州上院議員のニラージ・アンタニ（Niraj Antani）氏は、州および地方税の支払いに仮想通貨を合法化するための法案を提出しました。 TODAY: I introduced a bill the legalize the use of cryptocurrency to pay state and local taxes and fees. Cryptocurrency is not just the future — it’s the present. I’m proud to be the most pro-cryptocurrency Member of the Ohio Senate. READ: pic.twitter.com/9lpYdkoGWT — Niraj Antani (@NirajAntani) September 30, 2024 法案は、第135回総会（2023-2024年）で「オハイオ上院法案317」として提出されました。 内容は、オハイオ州および地方政府がビットコインなどの暗号通貨を税金や手数料の支払い手段として受け入れることを義務づけ、オハイオ州の税務長官が毎年使用可能な仮想通貨のリストを承認することを定めています。また、州の年金制度や公立大学が、仮想通貨に投資することを明示的に許可する内容も含まれています。 オハイオ州は全米の州の中でも、仮想通貨に対して友好的な有権者が多いことでも知られており、そうした民意を反映した法案と言えるでしょう。
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2024/10/03台湾規制当局、新たな仮想通貨AML規制を策定｜登録義務と刑事罰の導入へ
[no_toc] 台湾の金融監督機関である金融監督管理委員会（FSC）は、仮想通貨業界に対する新たなマネーロンダリング防止（AML）規制を策定しました。 これにより、仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）は、2025年9月までにAML規制への登録を完了する必要があり、未登録の場合は、懲役や罰金が科される可能性があります。規制は2025年1月1日に施行される予定です。 2021年の規制から刷新へ 今回の新しい規則は2021年7月に導入された現行の規制を置き換えるものです。 台湾フィンテック協会の事務総長であり、仮想通貨に詳しい弁護士のケビン・チェン（Kevin Cheng）氏は、「新規則の下では、違反者は刑事責任を負う一方で、遵守している事業者はさらに厳しい規制義務を負う」と述べ、仮想通貨業界が徐々にライセンスを持つ金融機関のモデルに近づいていくと指摘しました。 現在、FSCは仮想通貨資産に特化した法案を検討しており、年内に法案の草案を完成させ、来年6月に行政院に提出する予定です。 情報ソース：FSC
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