米電池企業がBTC3割売却、マイニングも撤退｜「準備資産」から一転

電池技術を手がける米KULR Technology Groupがビットコインのマイニング事業から撤退し、コインベースからの借入を返済したうえで保有BTCの売却を進めていることが分かりました。2024年末に始めた余剰現金の最大90%を投じ得るという積み増し方針からの大きな転換にあたります。

2026年上期のビットコイン購入はゼロで、前年同期に6990万ドルで693.81BTCを取得したのとは対照的です。第2四半期には1059万ドルの非現金の評価損を計上し、純損失は2197万ドルとなりました。売上高は43%減の208万ドル、営業損失は19%拡大の1120万ドルです。CFOのマイク・キメル氏は、戦略が財務の柔軟性をもたらした一方で価格変動が本業の評価を難しくしていたと説明しています。

6月末時点の保有は1,091.69BTC（評価額6392万ドル、取得原価は1億980万ドル）で、うち565BTC（約3310万ドル）が2000万ドルのコインベース与信枠の担保でした。6月末以降に約333BTCを2150万ドルで売却し、約2000万ドルを元本返済に充当したことで担保は解放され、保有は約760BTCまで約30%減少しています。

マイニングも7月30日に期限を迎えた契約の更新を見送り、2027年10月までの別契約は15万ドルを支払って早期解約し、約210万ドルの残存コミットメントを解消しました。取締役会は残る保有BTCを事業資金に充てられるようにしており、ビットコインが「積み増す準備資産」から「必要に応じて取り崩す流動性」へと位置づけを変えつつある流れを映しているといえそうです。

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