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2020/10/19BitMEXと創業者がマネロンの罪で新たに起訴される
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXとその創設者が、マネーロンダリングや市場操作などの疑いで再度起訴されました。 BitMEXは以前、10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 今回の起訴では、モスクワの住人Plaintiff Dmitry Dolgov氏が、BitMEXの内部取引デスクが直接的に市場操作に関与していると主張しています。弁護団はBitMEXに対し、裁判で決定される賠償金と共に懲罰的損害賠償として50億円規模を請求する姿勢です。 先日、BitMEXは10月1日の訴訟を受けCEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任しています。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 記事ソース：The Block
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2020/10/19JCB、みずほ銀行、富士通、デジタルIDの相互運用に関する共同実証実験を開始
株式会社JCB、株式会社みずほ銀行、富士通株式会社の3社がデジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティ）に関して、ブロックチェーンを基盤とした異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始します。 実証実験では富士通が構築したクラウド基盤上で、データをセキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行います。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定です。 クラウド基盤には、株式会社富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築しています。 今後JCB、みずほ銀行、富士通はユーザー主権で各社が持つID情報を相互に連携し、認証・更新することのできる、事業者とユーザー双方に利便性の高まるID情報活用の新たなサービスモデルを検討します。 記事ソース：PR Times
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2020/10/15日本初、株式会社techtecが英Aaveより資金調達を実施。日本初となる日本発のDeFiプロダクト誕生へ
教育分野でのブロックチェーン活用およびブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは、昨今成長著しい分散型金融（DeFi：Decentralized Finance）市場を牽引する大手レンディングプラットフォーム「Aave」より、「Aave Ecosystem Grants」を通した日本初・日本唯一の企業として資金調達を実施しました。 これに伴い、PoLに蓄積された「ラーニングスコア」を活用して、日本初となる日本発のDeFiプロダクトを構築することを発表しました。 Aaveについて Aave（アーベ）は、イギリスのロンドンに本社を構える世界最大手DeFiサービスです。主にレンディング領域でサービスを展開しており、1日あたり1,500億円超の流通額を誇る巨大市場を形成しています。 その他にも、無担保借り入れが可能なFlash Loans（フラッシュローン）や、自身の持つ与信枠を他者へ移譲するCredit Delegation（クレジットデリゲーション）といった先進的なサービスも提供しています。 2020年8月には、英金融行動監視機構（FCA: Financial Conduct Authority）より、「電子マネー機関」としてのライセンスを取得したことも発表しました。これにより、法定通貨とDeFiサービスへの直接的な接続が可能となっています。 Aave Ecosystem Grantsとは Aave Ecosystem Grantsは、2020年4月に開始したAaveによるDeFiエコシステムを拡大するための取り組みです。世界中のブロックチェーン企業に対して資金を提供することで、非中央集権を志向したプロダクトが育ち金融の民主化を促進させます。 今回のようなGrantプログラムは、OSSのカルチャーを背景に持つ産業に特徴的な取り組みであり、日本ではまだまだ定着していません。 techtecでは、”Go Global”をVALUE（価値観・行動指針）に掲げており、創業以来変わらずグローバルスタンダードで闘い続けています。 今回の資金調達について 今回の資金調達は、Grant（グラント）と呼ばれる手法で実施されます。Grantは、今や海外では一般的な手法であり、主にテクノロジー系の研究開発の文脈で利用されます。 株式に影響を与えずに資金を調達できるため、各国の規制に左右されず、海外からの調達といった重要な局面の中でも意思決定をスムーズに行うことができる点が特徴です。GrantはOSS（オープンソース）の文化を背景に持つため、日本ではほとんど定着していません。 現在、新型コロナウイルスの長期化に伴いあらゆる産業のデジタル化が急務となっています。当然、教育業界および金融業界も例に漏れません。そこで注目されているのがDeFi市場です。 ブロックチェーンを活用した金融産業を意味するDeFi市場は、各国の新型コロナウイルスに対する経済施策の恩恵を受けた領域の1つです。それを証拠に、ここ数ヶ月で市場規模が10倍以上に膨れ上がり、今なお急成長を続けています。 我々はこの盛り上がりを当事者として受け止め、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築すべく、日本が緊急事態宣言下にあった5月より資金調達に動き始めました。 日本初のDeFiサービスを開発 「PoL(ポル)」は、日本で初めてオンライン学習にブロックチェーンを導入したeラーニングプラットフォームで、PoLのサービス上で蓄積された学習データはブロックチェーンに記録され、改ざんが困難な状態で管理されます。この学習データを「Learning Score（ラーニングスコア）」と呼んでいます。 このラーニングスコアを活用することで、学歴評価に代わる新たな評価軸を導入した「学習歴社会」の実現を目指しています。また、真に正しい学習データを蓄積することができるため、学歴の詐称を防止することも期待できます。実際、株式会社techtecが2019年に経済産業省および株式会社リクルートとの調査事業を行った結果、一定の成果を論文として発表しています。 そして今回、株式会社techtecはこのラーニングスコアをDeFiに接続する、日本初となる日本発のDeFiサービスを構築していきます。一言で表現すると、「学習するほど金融サービスを享受できやすくなる」サービスとなっており、DeFi市場の大きな課題の1つである過剰な担保率を解消するサービスを提供する予定と発表しています。 PoLで学習することによって蓄積されたラーニングスコアを軸に評価することで、DeFiを利用する際の担保率を一部PoLで肩代わりします。まずはAaveとの接続を行い、Aaveを利用する際の担保率（借りる際の利子率）を通常よりも抑えることができるか検証していきます。 海外から資金を調達する理由 ブロックチェーンに限らず、残念ながら日本のスタートアップは世界に遅れを取っています。これには、大きく2つの理由があると考えています。それは、「資金調達」と「日本だけでもそこそこやれてしまう」ことです。 資金調達 ブロックチェーンに限った話でも、先述の通り数百億円サイズのベンチャー投資ファンドが次々と組成されています。 基本的に、企業の持つ資産の流れはバランスシートにおける右側（貸方）から左側（借方）に流れていきます。この右側における資金の大きさが、米国と日本では圧倒的に異なるのです。当然のことですが、スタートアップに限らず企業は元手となる資金次第で展開できる事業が決まってきます。 日本だけでもそこそこやれてしまう 日本は、高度経済成長期を経てGDP世界第二位にまで上り詰めました。現在は中国の後塵を拝し三位に後退しましたが、それでも世界の三位です。そのため、日本発のスタートアップは日本国内だけを戦場にしても「そこそこやれてしまう」。 そもそも、日本発のスタートアップは世界を意識する必要性に欠けてるのです。一昔前の中国や現在のインド、シンガポールなどは、最初から世界を意識しています。国内市場の規模からして意識せざるを得なかったのです。彼らの持つアグレッシブさは、現在の日本の環境からは生み出されにくいといえるでしょう。 しかしながら、ここ数年のGDP伸び率をみても今後の日本で「そこそこやれる」ことは次第になくなっていくと思われます。だからこそ、我々は海外からの資金調達に拘り、世界で戦わなければならない市場を選択しました。 techtecのグローバルパートナー techtecでは、これまでに世界中の著名ブロックチェーンプロジェクトとパートナーシップを締結し、日本の暗号資産・ブロックチェーン業界をリードしてきました。 Primas：中国 MakerDAO：デンマーク Kyber Network：シンガポール Brave：アメリカ SKALE：アメリカ Bitcoin.com：セントクリストファー・ネービス Aave：イギリス ←NEW 今回のAaveとの連携を機に、世界に遅れを取っている日本のDeFi市場を盛り上げていきます。
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2020/10/15イーサリアムファンデーションが新たなスマートコントラクト言語Feを発表
30イーサリアムファンデーションが新たなスマートコントラクト言語Feを発表しました。 現在イーサリアムネットワークのスマートコントラクトで使われているSolidityに加え、開発者へさらなる選択肢を提供するために追加を行うとしています。 Feはイーサリアムバーチャルマシーン用のRustのVyperを書き直した形となり、開発者はよりRustに近い方法でFeを用いたスマートコントラクトの実装を行うことができます。今後、さらなる機能が付け加えられる予定です。 将来的にはFeはEthereum WebAssembly (eWASM)やOptimistic Virtual Machine (OVM)のサポートを開始する予定です。 イーサリアムファンデーションは今年ETH2.0の最後のテストネットMedallaをリリースしています。 記事ソース：The Block
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2020/10/14IOSTベースのゲームCROSSLINKが始動、GPS連動ブロックチェーンゲーム
AppStoreとGoogle Playで公開された新しいスマートフォンゲームアプリケーションCrossLinkは現実と仮想世界をつなぐ革新的なゲームです。 CrossLink は、GPSとゲームを組み合わせた全く新しいゲーム体験を提供します。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1315943412777078785?s=20 日本のブロックチェーン・ゲーム業界のリーダーであり、2019にブロックチェーン競馬育種ゲーム「クリプトダービー」をリリースしているPlatinum Egg Teamが、CrossLinkゲームに革新をもたらすためにIOSTスマートコントラクトを統合しました。 ゲームでは、ヒーローをGPSにリンクしてゲーム内の目的地に彼らを派遣し、敵を倒すと、アイテムや装備を獲得することができます。ヒーローを訓練して活動の範囲を拡大し、敵のボスと戦うために他のプレーヤーと協力します。自分のヒーローをコントロールして戦うことも、ヒーローを放置してヒーロー自身に行動を決めさせることもできます。 Cross LinkのPlatinum Eggチームは、ERC 721に似たトークンプロトコルを作成しました。このプロトコルは、IOSTチェーンでNFTとして処理できます。 NFTはゲーム外で武器などのアイテムを取引する機能として動作します。現在リリースの準備を行っているNFT取引サービスでは、トークン化が流動性を通じてゲームアイテムの付加価値を生み出すことが期待されます。 記事ソース：Medium
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2020/10/142010年にマイニングされ10年間不動の1000BTCが送金される
サトシ ナカモト氏がブロックチェーンを稼働させてからまもない2010年にマイニングされ、10年間不動の1000BTCが送金されました。 10月11日にアドレス「35DRQxCBMBe3Erbcue791t89JVB2VwsJi4」に向けて2010年にマイニングされたビットコインが送金されました。その後、同アドレスより80以上のウォレットへ分散して送金が再び行われました。 暗号資産関連の資産管理を行うIkigai Asset ManagementのHans Hauge氏は、「彼（送金を行なった人物）は彼の金庫を作っているように思える」とコメントしています。 今年5月にはビットコインが公開されてからわずか1ヶ月後の2009年2月9日にマイニングされた50BTCが動かされたことが確認されるなど、初期にマイニングされ不動であった資産が動かされるケースが目立っています。 記事ソース：The Block
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2020/10/14IBMがブロックチェーンを用いたヘルスケアサービス「IBM Digital Health Pass」を発表
コンピューター業界をはじめ、ブロックチェーン領域に積極的に取り組んでいるIBMがブロックチェーンを用いたヘルスケアサービスIBM Digital Health Passを発表しました。 現在。新型コロナウイルスの影響により、個人の健康状態を把握し共有する必要がある一方、プライバシーの保護が懸念される状況にあります。 この課題のソリューションとして、IBMはブロックチェーンを用いて「暗号化されたデジタルウォレットを用いて個人が自分の情報を管理しつつ、どの情報をどのような目的で共有するかを選択できる」サービスを発表しました。 また、組織や機関はどのような情報を参照するかに関するビジネスルールを策定することができます。現在、サービスは限定的に提供されています。 記事ソース：IBM
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2020/10/13米主導でＧ7がCBDCについての議論か、G20前日の会議を行う
米財務省が日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁のテレビ会議を１３日に開催し、ムニューシン長官が出席する旨を発表しました。 この会議では、14日にオンラインで行われるG20会議に先立って、CBDCなどのデジタル通貨に関する議論も行われる見込みです。 サウジアラビア国営通信（ＳＰＡ）によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで会議を行い、世界経済の迅速かつ持続可能な回復を支援する方法について協議します。 サウジアラビアが主催する今回の会議では、新型コロナウイルス危機下での対応をはじめとしたG20の活動について議論する予定です。 各国が研究や実験、法整備を行なっているCBDC（中央銀行デジタル通貨）ですが、先日日本でも自民党の新国際秩序創造戦略本部が、政府への提言に関する「中間とりまとめ」にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）導入に向けて政府・日銀へ法改正準備を求めました。 記事ソース：Reuters、中日新聞
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2020/10/13SECのグレースケール投資信託で「ETHE(イーサリアムトラスト)」が認可
米暗号資産ファンドであるグレースケールの「イーサリアムトラスト」がビットコイントラストに続きSECの報告会社（Reporting Company）に認可されました。 https://twitter.com/barrysilbert/status/1315640460690456579 グレースケールは米国においての暗号資産ファンドの最大手となり、今回認可されたイーサリアムトラスト（ETHE）の他にもビットコイントラスト（GBTC）など複数のファンドを持ちます。 これらの投資信託では、財務状況などの監査結果がSECへの報告が義務づけられるため、金融資産としてイーサリアムトラストが投資の対象になったことが期待されました。そのため、今日の市場でもEthereumが発行するETHは価格を大きく伸ばしています。 グレイスケールは去年や今年の8月にも全米にて現在はデジタル通貨の時代だと主張のCMを流したことも記憶に新しいです。 記事ソース :Grayscale, Global News Wire
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2020/10/13Binance Chainのクロスチェーン間取引システムPanamaがMetaMaskに対応
Binanceが開発したBinance Chainのクロスチェーン取引システムのPanamaがMetaMaskに対応しました。 Binanceが提供するPanamaはチェーンに存在する資産とペッグするコインをBinance ChainやBinance Smart Chainで発行するサービスです。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1315564114396147713?s=20 今回発表したツイートでは、Panama上にてMetaMaskに対応した動画が上がっており、MetaMaskを利用してEthereumやTron上の資産を持ってくることが可能になっています。
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