仮想通貨重要法案「CLARITY」、7月4日の大統領署名に正念場

米上院銀行委員会が「CLARITY法（デジタル資産市場構造法案）」を15対9で可決し、トランプ大統領がSNSで覆すことのできない「将来に強い」デジタル資産市場を法制化すると表明したことで、ホワイトハウスは7月4日の署名を目標に押し進めていると分析されています。

CLARITY法は、デジタル資産の監督をSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）に分割しCFTCの現物市場監督を拡大するほか、トークンが証券か商品かを定義し登録や情報開示を義務付ける内容です。

SECのポール・アトキンス委員長やベッセント財務長官も早期の行動を促し、ルミス上院議員は「2030年まで最後のチャンス」と位置付けています。

This is our last chance to pass the Clarity Act until at least 2030. We can’t afford to surrender America’s financial future.

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) April 10, 2026

ただし、上院の票読みは厳しい状況です。共和党の議席は53で議事妨害を打ち切るには60票が必要なため、全共和党が賛成しても民主・無所属からあと7票が必要です。委員会で賛成した民主党はギャジェゴ、アルソブルックス両議員の2票にとどまっています。

民主党側はマネーロンダリング対策（AML）の抜け穴、政治家が関与する仮想通貨事業からの利益を禁じる倫理規定、地域金融機関の預金流出を招きかねないステーブルコイン報酬の文言という3点の解消を求めているとされています。銀行系業界団体も条件付き支持の立場で、ステーブルコイン報酬への厳格な制限を求めており民主党の慎重派に修正を要求する理由を与えています。

7月4日の署名目標は、6月29日から7月10日の議会休会期間を踏まえると、6月第3週ごろまでに本会議へ上程されなければ非現実的になるとされています。

もし法案が成立すれば、CFTCの現物市場監督が法律として定着し将来の政権でも覆しにくくなります。逆に成立を逃せば、業界は引き続き「友好的な規制当局」に依存することになりそうです。