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2019/07/29Ripple(リップル)がチリの外国送金業者と提携 南米での事業展開のさらなる拡充へ
南米・チリで外国送金サービスを提供するCurrencyBirdが、同国内初となるRipple(リップル)との提携を発表しました。 12000ほどの顧客を抱えるCurrencyBirdはリップルとの提携を機に、送金業務の新たな対応地域・通貨を大幅に増やしていくといいます。 同社は具体的にリップルのどのプロダクトを利用するのかは明かしていませんが、おそらく決済通信ネットワークの「xCurrent」が導入されるものとみられます。 今年3月にリップルと契約を結んだCurrencyBirdは、約4ヶ月の期間を経てRippleNetに正式加入する形となりました。 リップルは南米エリアへの事業展開に注力しており、6月にはブラジルに新オフィスを設立し、サンタンデール・ブラジルを含む金融機関3社との提携をすでに発表しています。 Ripple(リップル)社CEO、FacebookのLibraへの規制が業界全体へ拡大することを危惧
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2019/07/29Coinbaseのユーザー数が3000万人を突破｜過去10ヶ月で500万人増
大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)のユーザー数が3000万人を超えたことが投資家のAlistair Milne氏のツイートから明らかになりました。 Coinbase has passed 30million users this month (adding 5million users in the last ~10 months)#bitcoin pic.twitter.com/3SNO7HwBxg — Alistair Milne (@alistairmilne) July 22, 2019 2012年6月にサービス提供を開始したCoinbaseは、7年と1ヶ月ほどで今回の大記録を達成しました。2017年後半からはユーザー数の増加速度も加速しており、過去10ヶ月では500万人の新規ユーザーを獲得しています。 同社は今年5月にサービス提供地域を50ヶ国追加し、累計で103ヶ国において営業しています。仮想通貨に関する規制が厳しいアメリカでも多くの州でライセンスを取得しており、最も厳しいとされるNY州でも今年5月にライセンスを取得しました。 CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始 - CRYPTO TIMES 同社CEOのブライアン・アームストロング氏によれば、取引高の60%近くが機関投資家であるといい、個人・機関両者から信頼を獲得しています。同氏によると、Coinbaseの新規登録ユーザー数は1日あたり5万人前後とのことです。 コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Twitter, CryptoTimes
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2019/07/28Lightning Labsがライトニングネットワークの監視ツールを発表
ビットコインのオフチェーンプロトコルであるライトニングネットワーク(Lightning Network、以下LN)の大型実装ノード「Ligntning Labs」が、LNの監視ツールを新たにローンチしたことを発表しました。 LNとは、日々肥大化するビットコインブロックチェーンのスケーラビリティを向上させるために開発されたプロトコルで、オフチェーンで少額決済を処理するレイヤー2ソリューションとして知られています。 LNは2015年に開発され、近年ではTwitterの創設者、Jack Dorsey氏にも支持されています。 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ - CRYPTOTIMES Lightning Labsが発表した監視ツール「lndmon」は、LN上での送金時に必要な手数料や、オフチェーンチャンネルに関する情報が一覧できる仕様になっており、LNユーザーにとって便利なツールとなっているようです。 [caption id="attachment_40088" align="aligncenter" width="1838"] 参照：Lightning Labs HP[/caption] Lightning Labsはlndmonの今後の展開について、現在統合できていないデータの集約や、怪しいトランザクションが作られた場合のアラート機能の搭載などを目標とし、ユーザーがLNを今まで以上に安心して使えるようにアップデートしていくいいます。 記事ソース: Lightning Labs HP
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2019/07/28イオンと関西電力、ブロックチェーンによる環境価値取引の実証へ
イオン株式会社、関西電力株式会社およびエネゲート株式会社は、ブロックチェーンを活用した環境価値取引の実証実験を開始すると発表しました。 関西電力技術研究所巽実験センターの実験ハウスに設置された太陽光パネルで発電された電気を、関西電力およびエネゲートの社有電気自動車(EV)に充電し、ブロックチェーンを活用して系統電力(電力会社が発電・送電した電力)と太陽光発電を識別して充電量を記録します。 充電されたEVがイオンモール堺鉄砲町への移動によって放電する際に、環境価値を有する太陽光発電由来の放電量を把握することで、電気とともに環境価値を移管する環境価値取引実証を実証します。 イオン株式会社は事業活動に関わる車両を100%EVにすることを目指す国際イニシアチブ「EV100」に日本企業として初めて参加しています。 同社は、今回の実証実験を通して太陽光発電の環境価値取引に関する知見を獲得し、2050年までにグループ全体のCO2排出量をゼロに減らす目標「イオン脱炭素ビジョン」の達成を目指しています。 記事ソース：関西電力
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2019/07/28Brave Browserの一部バージョンでBATの引出しが可能に
広告閲覧で暗号通貨「BAT」を稼ぐことができるウェブブラウザ「Brave Browser」のデベロッパー向けバージョン(Nightly)で、ブラウザウォレットでのBAT預入・引出し機能が実装されました。 預入・引出し機能は提携先のUpholdがカストディ業務を提供することで可能となっており、したがって当機能の利用には本人確認(KYC)が必要となっています。 Braveは今年4月に広告閲覧報酬システムを開始し、7月にはRedditやVimeoなどのウェブサイト上での投げ銭機能を実装しました。 BraveブラウザがRedditとVimeo上での投げ銭機能を実装へ 記事ソース: Brave Browser
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2019/07/28BitTorrent創設者がTRONからの買収金支払いが滞っていると主張
BitTorrent創設者のBram Cohen氏は今月26日、自身ツイッター上でTRONからの買収金残額の支払いが滞っていると主張し、同社CEOのジャスティン・サン氏を批判しました。 Anybody know if Justin Sun is hard up for cash? He isn't letting the last payment for BitTorrent get out of escrow. — Bram Cohen (@bramcohen) July 25, 2019 「ジャスティン・サンは資金不足に陥っているのか？」とツイートしたCohen氏は、エスクロー口座から買収金の残額が払い出されないと主張します。 これに対しサン氏はDecryptのインタビューに応え、「(Cohen氏)が資金を手に入れたいという気持ちは理解していますが、今のところ私には何もできることはありません」と述べたといいます。 TRONのRoy Liu氏はCohen氏に返信を送り、エスクローからの支払いは事前にサン氏が署名した契約条件に基づいて行われるということを強調しました。 @bramcohen FYI the money in escrow is not considered Justin's cash. Justin has signed release agreement. Buyer/seller lawyers will follow up and settle. PM @justinsuntron if you'd like to discuss. Happy to work on more deals in the future. — Roy Liu (@roylxy) July 25, 2019 BitTorrentは世界最大のP2Pファイル共有サービスで、昨年6月にTRONが1.4億ドルで買収しています。以降、両社はTRONチェーンを活用した暗号通貨「BTT」を開発し、バイナンスでIEOを通して資金調達を行いました。
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2019/07/27BTCの価格が早朝にかけて上昇、今回の上昇は7月25日の上昇と似通っているか？
ビットコインは相変わらず、$10,000近辺を行ったり来たりと方向性が見えない展開が続いています。出来高も先細ってきており、月末に向け取引を敬遠している人も多くなっているのが伺えます。 さて、今朝もBTCの価格が約$400近くの上昇を見せましたが、今回の上昇は7月25日の上昇と比較的同じ現象が起きていると考えており、今後も似た状況が出てくると、優位性の生まれるトレードに繋がるかもしれないので、軽く触れております。 7月25日の上昇を察知するポイントとして、見ておきたいのはアルトコイン/BTCの上昇(今回はXRP,BCH)が先にあり、それに追随するようにBTCが上昇したということです。 [caption id="attachment_40075" align="aligncenter" width="800"] オレンジ : XRP/BTC 水色 : BTC/USD[/caption] 今朝のBTCの上昇に関しても昨夜あたりからBCHやXRP/BTCが先に上昇をしました。 そして、この上昇した分に対して、BTCがドレインして9800$から10300$の上昇に繋がっています。 この2回の上昇パターンはかなり似通っていますので、頭にいれておくといいのではないでしょうか。
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2019/07/27Huobiがタイで仮想通貨取引所のライセンスを正式に取得｜2019年第3四半期にローンチか
大手仮想通貨取引所のHuobiは今月25日にタイで仮想通貨取引所のライセンスを正式に取得したと発表しました。同国内では5社目のライセンス取得となります。 Huobi Cloudを活用したHuobi Thailandは今月25日にタイで仮想通貨取引所としてのライセンスを取得し、2019年第3四半期を目処に運営を開始すると発表しました。取引所では仮想通貨同士の取引ペアを扱う他、法定通貨との取引も扱う予定だとしています。 Huobi ThailandのCEOを務めるSakda Katekaew氏は以下のようにコメントしています。 「Huobiは取引高ベースで世界最大の仮想通貨取引所の一つでこの分野において6年間の経験を持っている。我々のタイでのミッションは確立された技術を使って同国内のユーザーに安全で信頼性のある取引サービスを提供することだ。私たちは現地の政府や企業と協力していくことを楽しみにしている。」 タイの証券取引委員会は昨年仮想通貨取引所に対してライセンスの取得を義務付けるよう通達していました。 一方、Huobi Cloudはグローバル展開戦略の一環として現地での提携パートナーを積極的に探しています。これらのパートナーと協力することで、現地の文化や市場をより早く深く知ることができるとしています。 また、パートナーはHuobi Cloudを通して簡単に独自の仮想通貨取引所を開設することが可能となっています。Huobi Cloudはこれまでに120を超える仮想通貨取引所の設立に関与してきており、その実績は確かなものとなっています。 記事ソース: Huobi Group
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2019/07/27コインチェック親会社が四半期初黒字 Libra協会加入も視野へ
暗号資産取引所コインチェックの親会社・マネックスグループは今月26日、2020年3月期第1四半期の決算を発表し、預かり資産の増加を伴って初の四半期黒字を記録したことがわかりました。 コインチェックの預かり資産は1136億円に到達し、登録ユーザー数は188万人、本人確認登録済口座数はその約半分の90万口座となっています。 同社は「米国」「クリプトアセット」「日本」の主要3セグメント全てで黒字を達成しており、もっともシェアの高い米国セグメントでは10月から暗号資産交換業(トレードステーション・クリプト)を始めていくといいます。 決算報告に際し、マネックスグループの松本大CEOは記者会見でFacebookのLibra(リブラ)への関心を示しました。 同氏は、リブラは「大きな可能性を持っている」と述べ、コンソーシアムの「リブラ協会」への参加申請を出していることを明らかにしました。申請の結果は9月末までには出る見通しだといいます。
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2019/07/27Ripple(リップル)社CEO、FacebookのLibraへの規制が業界全体へ拡大することを危惧
Ripple(リップル)社のブラッド・ガーリングハウスCEOはFortune紙のインタビューに応え、Facebook・Libra(リブラ)に対する規制が暗号資産業界全体へ広がることへの懸念を表しました。 同氏はリブラとその他の通貨を「一緒くたにするべきではない」とした上で、リブラに対する規制強化にXRPが巻き込まれないように注意を払っていることを明かしました。 また、先日トランプ米大統領が自身ツイッターで暗号通貨を批判した件については「インターネット会社のファンではないと言っているようなもの。インターネット会社にも様々な種類がある」と述べています。 ユニコーン企業Facebookが発行予定の暗号通貨Libra(リブラ)は、ブロックチェーン業界並びに金融業界から大きな注目を集めており、その扱いについて様々な議論が交わされています。 今月10日に行われた米下院金融委員会の公聴会では、米連邦準備制度理事会(FRB)の議長がリブラに関する懸念を表明するなど慎重な対応が進められています。 米連邦準備制度理事会(FRB)、フェイスブックのリブラに「深刻な懸念」 記事ソース:Fortune
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