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2019/07/26LINEが手掛けるDApps「4CAST」8月末でサービス終了
株式会社LINEが手掛けるDAppsサービス「4CAST」が8月26日を以ってサービスを終了することが発表されました。8月26日までに換金されなかったLINK Pointは、自動でLINEポイントに交換されるとしています。 同社が手掛ける知識共有プラットフォーム「Wizball」も9月にサービス終了することが発表されており、LINEがリリースしているDAppsで今後も提供される予定のサービスは残り2つとなります。 ・知識共有プラットフォーム「Wizball」 9月30日でサービス終了 ・未来予想プラットフォーム「4CAST」 8月26日でサービス終了 ・商品レビュープラットフォーム「Pasha」 ・グルメレビュープラットフォーム「Konomi」 LINEは昨年発表されたプロジェクトの中で仮想通貨「LINK」「LINK Point」の発行、仮想通貨取引所「BITBOX」の運営などを手掛けています。 LINEが手掛けるブロックチェーン・仮想通貨関連事業の主軸サービスの相次ぐ終了による今後の影響に注目が集まります。 LINEのブロックチェーン事業に関する詳しい内容はこちら↓ LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開 記事ソース:LINE
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2019/07/26VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言
クレジットカード大手VISAのCEOであるAlfred Kelly氏は、今月23日に行われた投資家向けの収支報告会で、「FacebookのLibraに正式に参画が決まった会社は1つもない」と発言しました。 Facebookが暗号資産「Libra(リブラ)」の詳細を公式発表 – CRYPTO TIMES 収支報告の中で、ドイツ銀行のアナリストが「VISA社にとってLibraは、戦略的提携先の1つなのか、潜在的な脅威なのか?」と質問したのに対し、Kelly氏は「まずは事実を理解してもらう必要がある。どの企業もまだ正式には参画していない」と述べました。 同氏は「VISAは、リブラに参画するために拘束力のない覚書にサインをした。結果として27社がLibraの構想に興味を持っていることを明らかにしたが、正式に参画を発表した企業は1つもない」と続けました。 提携の最終的な決断は、リブラが規制面の課題などいくつかの要素にどのように対応するかによって決まるとした上で、Kelly氏は答えを求めるにはまだ早すぎる段階であるとを述べました。 記事ソース: VISA, Inc. Earnings Call
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2019/07/26Ripple(リップル)のXRP販売総売上高は1200億円 うち36%ほどは取引所に
Ripple(リップル)社の2016年第4四半期から2019年第2四半期までのXRP販売総売上高は約1240億円にのぼり、うち36%が取引所、64%が法人機関へと販売されていたことがThe Blockの調査からわかりました。 [caption id="" align="aligncenter" width="696"] XRPの累積売上高 (2016 Q4 - 2019 Q2) | The Blockより[/caption] 2019年第2四半期の売上は約273億円となり、前四半期に記録した過去最高四半期売上高を更新する形となりました。 提携先を広げ続けるRippleは、規制当局や金融機関と協力し、規制対応を徹底することで外国送金業界におけるXRPの信頼を築いています。 Ripple(リップル)CEOが米財務長官の会見内容にコメント「米国でのイノベーションを潰さないように」 記事ソース: The Block
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2019/07/25アルトコインがBTC建てで相場を牽引、ビットコインはショートの買い戻しで再び10,000ドルへ
昨夜、$9,500付近まで下落したビットコインですが、7月25日の朝に大きめなショートカバーが入ったこともあり今は$10,000前後を推移しています。 昨日はビットコインは上値が重い展開が続いている一方で、アルトコインに関してはBTC建てで上昇を続けていました。ビットコインのドミナンスも下がっていたので、アルトコインに資金は流れていたのだと考えられます。 以前も書いたとおり、時価総額2位のイーサリアムの価格推移はビットコインに影響を与えることは多いです。 [caption id="attachment_39954" align="aligncenter" width="1024"] 赤 : BTC , 青 : ETH[/caption] 今朝大き目なショートカバーが起きた理由は定かでは有りませんが、昨夜のアルトコインの動きを見ておくとビットコインの価格が上がるのは比較的想定ができたのかなと思います。 このあとの値動きがどうなるかはわかりませんが、引き続きアルトコインの値動きに影響を受けることは大きいと思います。
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2019/07/25グルメSNS「SynchroLife」が三菱UFJニコスと共同でクレカ利用で仮想通貨が貯まるサービスの実証実験へ
トークンエコノミーを用いたグルメ SNS「SynchroLife（シンクロライフ）」を運営する GINKAN が、三菱 UFJ ニコスと共同でクレジットカードの利用データを使用して、利用金額の一部を仮想通貨で還元する実証実験を本日2019年7月26日よりスタート開始します。 今回は実証実験のため、三菱 UFJ ニコスの社員のみが対象となり、三菱 UFJ ニコスの加盟店である飲食店で利用した取引に対して、利用金額の一部を仮想通貨で還元するサービスとなっています。 将来的に取り組みが実現すると、ユーザーは飲食代金をクレジットカードで決済することで利用金額の一部をSyncroCoin (Ticker : SYC)で受け取ることが可能になります。 [caption id="attachment_39948" align="aligncenter" width="800"] 実証実験の仕組みのイメージ[/caption] SynchroLife では2019年7月より、飲食店で食事をすることで、利用代金の1〜5％相当のSynchroCoinを受け取れるサービスを提供しています。 このサービスで仮想通貨を受け取るためには、決済時に支払いと合わせて QR コードの読み取りが必要ですが、今回の実証実験に置いては、事前にクレジットカードのユーザ情報と SynchroLife のアカウントを紐づけておくことで、QRコードを読み取る手間を省くことができます。 記事ソース : PR TIMES
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2019/07/25MetaMask(メタマスク)、モバイル版のパブリックベータをリリース
イーサリアムウォレットのMetaMask(メタマスク)が、モバイル版ウォレットアプリのパブリックベータをリリースしました。 モバイル版のメタマスクでは、ユーザーフレンドリーなウォレット生成プロセスやアプリガイドを設けることで、ブロックチェーン技術に馴染みのないユーザーにも使いやすいようになっています。 また、ブラウザ拡張機能版のメタマスクをすでに利用しているユーザーは、生成されるQRコードをモバイル版で読み取るだけで、デバイス間の同期が簡単にできるようになっています。 モバイル版ウォレットはERC-721規格の非代替型トークンの保有・送受信にも対応しているほか、Connextのペイメントチャンネル技術を活用した手数料不要の送金機能なども利用することができます。 メタマスクモバイルウォレットのパブリックベータにはコチラから参加できます。 記事ソース: MetaMask
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2019/07/24ビットコインの価格が9500ドル付近まで急落、クリプトマーケットから資金が徐々に流出か
昨日、ビットコインは$10,000を割ったものの、その近辺で推移していました。しかし、7月25日の早朝に、価格を$9,500$近くまで落としてしまいました。 この要因は様々なことが各メディアで取り上げられていますが、最も決定的な要因としては、先週末よりクリプトマーケットから資金が徐々に抜けているのが顕著にわかります。 [caption id="attachment_39930" align="aligncenter" width="1024"] 仮想通貨市場の時価総額が徐々に低下[/caption] 7月末にTetherの裁判があることが報道されており、その前に資金を抜いて静観しておこうというトレーダーが数多くいるのではないでしょうか。 更に、為替市場も月末にはFOMCが控えており、何％の利下げになるか注目されております。直近のビットコインの動きは、マクロ市場と価格が連動することが多くなっており、為替市場のイベントなどにもビットコインが連動することが見られます。 [caption id="attachment_39932" align="aligncenter" width="1024"] 青： BTC 、 オレンジ : ゴールド[/caption] 特にゴールドの価格が上がると後追いでBTCも上がりだすなど、ゴールドとの相関する動きも見られたので、貴金属類の値動きにも注目したいです。 今月末に向けて、BTCの市場は、CME限月、Tether裁判、FOMCとイベントが目白押しなので、安易なポジションを持たず、引き続き価格の動きには注意していきたいです。 以前お伝えしたドミナンスに関しては、あまり変化が見られませんが、もしビットコインのドミナンスが上がりだすようであれば、警戒を更に高めていくことが吉でしょう。
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2019/07/24野村HDが $OMG を発行する親会社Omise HDに出資
仮想通貨 $OMG を発行しているOmise Go の親会社であるOmise ホールディングスが日本の最大手証券会社である野村ホールディングスより出資を受けたことを2019年7月24日に発表しました。 Omiseホールディングスは今回の資金を利用し、決済サービスOmiseを始めとする、ブロックチェーン事業OmiseGO、法定通貨やデジタルアセットの取引プラットフォームのGo.exchangeを含む事業の拡大に利用するとしています。Omiseホールディングスの長谷川潤CEOは以下のようにコメントした。 今回の出資額は非公表とされています。
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2019/07/24米ユタ州、ブロックチェーンを利用した投票アプリを地方選挙で試験運用へ
米ユタ州ユタ郡が今年8月に行われる地方選挙にて、投票プラットフォーム開発のスタートアップであるVoatzによる投票アプリの試験運用を開始する予定であることがわかりました。 今回の試験運用は、ユタ郡選挙課、Voatz、投票の推進活動を行うタスク・フィランソロピーズ、NCC(ナショナルサイバーセキュリティセンター)の共同で行われ、現役軍人とその扶養家族、海外の有権者に対し、ブロックチェーンをベースとした投票アプリが提供されることになっています。 発表によると、Voatzのモバイルアプリは、軍用レベルのセキュリティ技術や生体認証、およびブロックチェーン基盤によってサポートされており、州の党大会や学生自治会選挙を含む40以上の試験運用を行ってきたといいます。 米国選挙支援委員会によれば、2016年の選挙で30万人近くの海外有権者が投票用紙の申請をしましたが、期日内の投票ができなかったといい、投票のためのモバイルアプリを提供することで投票率の改善が期待されます。 Voatzは投票への参加障壁を下げ、有権者の政治参加意識を高めることを目指しており、6月にはブロックチェーン技術投資会社のメディシベンチャーズなどから700万ドルの資金調達を行いました。 記事ソース：CoinDesk
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2019/07/24セリエAのサッカークラブがトークンエコノミー構築を目指しトークン発行へ
イタリア・セリエAのサッカークラブ「ASローマ」が、ファンのチーム経営参画を可能にする仮想通貨を発行し、トークンエコノミー構築を目指すことが明らかになりました。 ASローマは、プロチームとファンが交流できるブロックチェーン基盤アプリ「ソシオス（Socios）」を通じてトークンを発行する予定です。 ソシオスは、スポーツファン向け仮想通貨事業を行う「チリーズ」が運営しているアプリで、施設名称の決定や選手の特集企画への投票、限定商品の購入などにトークンを用いることができます。また、ソシオスで発行された独自トークンはソシオス上のネイティブトークンであるCHZと交換できるようです。 過去には、同じくセリエAのユベントスも同プロジェクトへの参加を発表しています。 名門サッカークラブのユベントスが「Chills Token/CHZ」という独自通貨を発行することを発表 - CryptoTimes 今回のトークン発行についてAS Romeは「新しい技術やイノベーションを積極的に取り入れていく必要があると考えている。ソシオスのおかげで、革新的な方法でファンとクラブのさらなる交流を行う機会が保証されると確信している」と述べました。 記事ソース: AS Rome Website
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