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2019/04/19Binanceが23日にBinance Chainメインネットのローンチ行うと発表
大手仮想通貨取引所のBinanceは18日に公式Twitterアカウントを更新し、今月23日にBinance Chainのメインネットローンチを行うことを明らかにしました。23日には事前に選ばれたバリデーターがネットワークに参加し、ジェネシスブロックを生成します。 .@Binance Chain launches its mainnet and plans to execute Mainnet Swap on Apr 23, 2019. Please see the below link for further details on the actions that will occur along with the planned timings for them to do so. 👇👇👇https://t.co/32hjBwkUcX pic.twitter.com/X9qAoXxYmc — Binance DEX (@Binance_DEX) 2019年4月18日 現在Ethereumのネットワーク上で展開されているBNB Coin($BNB)はメインネットローンチと同時に独自チェーンへのスワップが開始されます。 メインネットローンチ当初のBinance Chain BNB(BEP2)の総供給量は2億枚となっており、うち4,800万枚が凍結され、11,654,398枚はBinance Chain上でバーンされる予定です。 メインネットローンチ後には500万BNBがBinanceのアカウントへと送金され、既存のERC-20 BNBホルダーのトークンスワップに使用されます。その後500万枚のERC-20 BNBはバーンされます。 Binance Chainのエクスプローラおよびウェブウォレットは複数のパートナーにβテスト版として公開され、23日に一般向けにリリースされる予定です。 BEP2 BNBトークンへのスワップは23日から開始されるとした上で、ERC-20 BNBトークンを保有したいユーザーに対して23日以前にBinanceから出金することを推奨しています。Binance上では23日からERC-20 BNBの出金の取り扱いが終了する点にご注意ください。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/04/19Coinbaseが新たに11ヶ国でのサービス提供開始を発表
米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は17日に公式ブログを更新し、新たに11ヶ国でサービスの提供を開始すると発表しました。これにより同社がサービスを提供する地域は53ヶ国に拡大しました。 ブログポストでは1年前は2大陸32ヶ国においてサービスを提供していたとし、本日付で南アメリカおよび東南アジアの11ヶ国をサービス提供地域に追加すると発表しました。 今回対象地域に追加されたのはアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドになります。 Coinbaseは2018年から2019年にかけて法定通貨対仮想通貨の取引高が減少する一方で、仮想通貨同士での取引高が増えている点を指摘し、新たにサービスを提供する11ヶ国では仮想通貨対仮想通貨の取引のみをサポートする意向であることも明かしました。 また、Coinbaseは仮想通貨業界が「投資フェーズ」から「ユーティリティフェーズ」に移行しているとし、今後は実際に仮想通貨を活用するサービスが多く登場するとしました。 同取引所も今月11日に仮想通貨を使って決済が行える「Coinbase Card」をローンチしており、ユーティリティフェーズを先導していく存在になると考えられます。 Coinbaseが仮想通貨デビットカード『Coinbase Card』をローンチ、最初はイギリスのみを対象に - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinbase
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2019/04/19Sirin LabsがFinneyの売上不振を受け、従業員の25%を解雇したと発表
ブロックチェーンスマートフォンを販売するSirin LabsがFinneyの売上不振を受け従業員の25%をレイオフしたとイスラエルのメディア、Globesが報じました。 同社はGlobesに対して60人の従業員のうち、15名をレイオフ(一時解雇)したことを認めています。Sirin Labsは「グローバルマーケットは最良の状況ではない」とコメントしています。 一部ではSirin Labsが従業員に対して給料を払っていないと報じられていましたが、同社はこの報道を否定し、取材当日に3月分、翌日に4月分の給料が払われると明かしました。 「当社は業務の一部をアウトソーシングしており、今後ソフトウェアの開発および配布にフォーカスする」 Sirin Labsは昨年12月にネイティブブロックチェーンスマートフォンのFinneyを発売しました。広告塔にサッカー選手のリオネル・メッシを起用するなどプロモーションにも注力していましたが、同社は「売上は我々が期待していたものではなかった」と話しています。 SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Globes
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2019/04/18ブロックチェーンゲーム「CryptoNinja IOST版」がローンチ！ゲーム内通貨がもらえるキャンペーン実施中
エバーシステム株式会社が提供するCryptoNinjaが本日、IOSTブロックチェーン上のDAppsゲームとしてローンチしました。 CryptoNinjaは昨年、Ethereumのブロックチェーン上でもリリースされましたが、ゲームをプレイするごとにマイニングコストが発生し、プレイヤーに負担を強いているという問題がありました。今回、リリースされたIOST版では、わずかなIOSTのデポジットだけでプレイ可能になり、ユーザーの利便性が大きく向上しているとエバーシステムCTOの和田氏は説明しています。 また、CryptoNinja IOST版のリリースキャンペーンとして、4月26日23:59:59までに登録したユーザーはゲーム内通貨エバーゴールド（EG)を10000EG無料で入手することができます。是非ともこの機会に登録を行って、10000EG を獲得しましょう！ CryptoNinjaをプレイするにはiWalletが必要になります。iWalletのインストール方法は下記の記事を参考にしてください。 IOSTがChrome用ウォレット『iWallet』を公開。iGAS、iRAMとノードパートナー報酬受取方法を解説！ - CRYPTO TIMES CryptoNinja IOST版
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2019/04/18ブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」とは？概要や特徴をわかりやすく解説！
2019年は期待できるブロックチェーンゲームがたくさんリリースされる年だということを知っていますか？ これまではベンチャー企業などが開発することが多かったブロックチェーンゲーム業界に実績・実力のあるゲーム開発企業が参入してきています。 今回紹介するのは、実績のあるゲーム開発企業「Arc」が開発しているウォレットバトラーというブロックチェーンゲームです。 ウォレットバトラーはEthereumのウォレットのアドレスを利用して、モンスターを毎日無料で召喚することが可能になっています。昔のプレイステーションのゲーム”モンスターファーム”のようにCDを読み込んでモンスターを召喚するような感覚に似ていますね。 今回の記事では、現在公開されている情報を頼りに「どういうゲームなのか」や「どういう特徴があるのか」などを紹介していきたいと思います。 ウォレットバトラーとは？ ウォレットバトラーは株式会社Arcが現在開発中のブロックチェーンゲーム(DAppsゲーム)です。 このゲームのジャンルは戦略や戦術を考えながら遊ぶ「ストラテジーゲーム」というものに分類されます。 ゲームデザインは「デジモン」「モンスターファーム」世代にささるような昔なつかしい雰囲気になっています。 ウォレットバトラーにはEthereum(イーサリアム)のブロックチェーン技術が利用されており、モンスターを仮想通貨で売買することができます。 現在公開されている情報を元にこのゲームの特徴をもう少しみていきましょう。 バトルは5対5!? バトル場面では「たて3マス×よこ3マス」の中に自分のモンスターを5体召喚しバトルを行います。 ユーザーはモンスターの特性や配置場所、スキル発動のタイミングなど様々な戦略を立てながらバトルを行います。 また、PvPバトルでランキング上位に入るとイーサリアム/ETHや限定モンスターなどをゲットすることができます。 ETHアドレスからモンスターを召喚！？ ウォレットバトラーではモンスターをイーサリアム/ETHのアドレスから毎日無料で召喚することができます。 アドレス召喚によってゲットしたモンスターには個体差があり成長の仕方などが1体ずつ異なります。 コラボ企画として「大手企業のウォレットアドレスからは特別なモンスターが召喚される」というアイディアも検討されているようです。 ちなみにガチャを引いてモンスターをゲットするデモ動画は下のようなものになります。 #ウォレットバトラー ガチャ画面。リリースは年末から年始あたりが目標のようです。 pic.twitter.com/KdAbAWBn5Y — 🐉yamap🐉 (@ya_ma_pp) 2018年10月17日 モンスターを育成・合成する！？ モンスターを強化したい時はモンスターの意思(アイテム)や素材を利用してモンスターをレベルアップさせます。 レベルアップに利用される「モンスターの意思」というアイテムは、自分が所有しているモンスターからゲットすることができます。 持っているモンスターが多ければ多いほど「モンスターの意思」を多くゲットできることが予測されるので、日々こまめにモンスターを収集することが攻略の鍵となる可能性が高いです。 スキルが継承できる！？ ウォレットバトラーでは一部のモンスターが他のモンスターのスキルを継承することができます。 他のモンスターのスキルを継承することが可能な「スキル枠」を持ったモンスターをチームに入れ戦略を練ることが勝利の鍵となるかもしれません。 どこの会社が作っているの？ ウォレットバトラーを開発している株式会社ArcはiPhone・Androidアプリ、ソーシャルゲームの開発や運営を行っている会社です。 Arcはこれまで「攻城戦記 バハムートグリード」や「三国志天華」などのゲームを開発・運営してきた実績があります。(Arcの開発実績を見る) ブロックチェーンゲーム(DAppsゲーム)では「ゲーム自体がイケていない」「ゲームはイケてるが運営がダメ」というパターンが多いのが現状です。 Arcは開発・運営の両方の面で実績がある企業なので「ウォレットバトラー」は期待できるブロックチェーンゲームとなりそうです。 まとめ 期待の国産ブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」の紹介をしてきましたがいかがだったでしょうか。 2019年は期待できるいくつかのブロックチェーンゲームがリリースされる予定になっています。ユーザーが純粋に「面白い！」と思うことができるゲームが立て続けにリリースされれば、ブロックチェーンゲームの人気に一気に火が着くでしょう。 今回紹介した「ウォレットバトラー」は今までにない、Ethereumのアドレスを利用したモンスター召喚ができるという点では非常に画期的だと言えます。是非とも先陣をきって業界を盛り上げていってほしいですね。 以上、2019年期待のブロックチェーンゲーム「ウォレットバトラー」の紹介記事でした。最後まで読んでいただきありがとうございました！
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2019/04/18仮想通貨取引所Gate.ioが独自トークンである『Gatechain Token』で約6400万USDを調達
中国の仮想通貨取引所Gate.ioが2019Q4にローンチを予定している独自トークンであるGatechain Token(GT)向けの資金として約6400万USDを調達したことが明らかになりました。 資金調達はGate.ioにおける手数料の支払いを行うためのGate Pointの販売を通じて行われ、わずか7日間で終了したとされています。 Gate Pointは手数料の支払い手段として利用できるだけでなく、独自トークンであるGTと1:2.5の比率で交換することが可能です。 Gate.ioは先日、独自のエコシステム構想であるGatechainに関しての詳細を発表しており、そのネイティブトークンとしてGTがリリースされていく予定となっています。 6か月後にローンチを控えるGatechainもgate.ioは構想を発表しており、今後の発表にもより注目が集まります。 中国の仮想通貨取引所Gate.ioがパブリックチェーン『Gatechain』のリリースを発表 - CRYPTO TIMES 【Gate.ioの手数料完全ガイド】手数料をおさえてお得に使う4つの方法を解説 記事ソース：Gate.io Raises $64 Million to Fund Its Own Cryptocurrency
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2019/04/18Forbesがブロックチェーンを採用する大企業50社のリスト「Blockchain 50」を公開
大手経済誌のForbesは今月16日にブロックチェーン技術と関わりのある大企業50社をまとめた「Blockchain 50」を発表しました。 Forbesは今回のリストの作成にあたり、コンサルタントや業界のエキスパートと連携して100社以上を調査したとしています。 今回Blockchain 50に掲載されている企業の選考基準は米国企業かつ年5,000万ドル(約55億円)以上の収益もしくは評価額10億ドル(約1,100億円)以上となっています。 選出された企業は保険、銀行、金融といった分野の企業が圧倒的に多い結果となりました。 リストにはFidelityやSantander、Coinbase、Amazon、JP Morgan Chase、Rippleなどすでにブロックチェーンの積極的な採用が知られている企業が多く名を連ねました。 一方で、AllianzやBumble Bee Foods、Cargillなどブロックチェーンとの関連性があまり報じられてこなかった企業もリストに掲載されています。 また、Blockchain 50には各社が使っているブロックチェーンも記載されているのですが、50社中24社がEthereum、7社がBitcoin、5社がRippleとメジャーな通貨が大半を占めているのが伺えます。 記事ソース: Forbes
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2019/04/18BlockShowがノートルダム大聖堂再建のための寄付を呼びかけ
ブロックチェーンイベントを開催するBlockShowはTwitter上で、今月15日の火災で大規模な被害を受けたノートルダム大聖堂の再建のための募金を呼びかけました。 🇫🇷🆘We Announce a Fundraising Campaign for the #NotreDame Reconstruction Every person that have donated here:https://t.co/d8tVAWRUh3 (fiat) or 🔹BTC: 1F6Y9zcgYiThUG9xDXYGhEziVWzBgDcVv3 🔹ETH:0xA9FaCAf7Ba4D9CDaCCa2A9aaedd0D1C242451360 Will Receive a BlockShow Ticket as a Gift🎟 pic.twitter.com/2LGqFbBzY6 — BlockShow (@BlockShowcom) 2019年4月16日 フランスの象徴とも言えるノートルダム大聖堂は1345年に建設された教会で、1991年に世界遺産に登録されています。 事件発生時は建物の再建のための修復作業中でした。大聖堂のシンボルでもあったせん塔が失われ、13世紀に製造されたオルガンやステンドグラスなどの遺産も失われた可能性があると報じられています。 BlockShowは法定通貨、ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)での募金を受け付けており、協力者にはBlockShowのチケットを配布するとしています。 すでにファッション業界最大手のLVMHやケリングをはじめ各国、各界から多額の寄付が集まっています。日経新聞によると、現時点で8億ユーロ(約1,010億円)以上の募金が集まっています。 再建にかかる費用は不明ですが、マクロン大統領が5年以内の再建という旨の演説を行うなどすでに現地では復興へのムードが高まっています。 仮想通貨取引所Binanceの運営するBinance CharityもBlockShowに続く形でノートルダム大聖堂再建のための寄付の受付を開始しました。ビットコインによる寄付が可能となっており、現時点までで3.12BTC(約183万円)が集まっています。 記事ソース: Twitter, 日本経済新聞, Binance Charity
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2019/04/17三菱UFJフィナンシャル・グループがChainalysis(チェイナリシス)へ出資
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、仮想通貨やブロックチェーン領域におけるコンプライアンス技術を提供するChainalysis(チェイナリシス)に出資したことを発表しました。 今回の出資は、三菱UFJイノベーション・パートナーズを通じてChainalysis, Incへの出資となっており、海外企業向けには初となる第 2 号出資案件であることを明かしました。 MUFGによる出資金は非公開となっていますが、Chainalysis BlogによるとMUFGとSozo Venturesの二つのファンドより合わせて600万USDを受けたと発表しており、日本円にして合計約6.7億円が出資されています。今回の出資により、Chainalysisは今後、アジア太平洋地域における事業拡大を図ると明かしています。 MUFGは、Chainalysisへの出資理由を、仮想通貨の基盤を担うブロックチェーン技術や分散型台帳技術の研究や、分散型金融システムの応用が進む中、システム基盤や法規制遵守への対応がさらに必要であると考えており、同社のコンプライアンス技術は、金融機関が、仮想通貨におけるマネーロンダリング対策においても非常に重要であると明かしています。 Chainalysisは2月にもAccelとBenchmarkから3,000万ドルの資金を調達しており、今回の調達と合わせた3600万ドルでシリーズBラウンドを締めくくることを発表しました。 記事ソース : MUFG Press Release , Chainalysis Blog
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2019/04/17BlockchainウォレットがBitcoin Cash SV / $BSV のサポートの終了を発表
仮想通貨ウォレットを提供するBlockchainウォレットは15日にBitcoin Cash SV ($BSV) のサポートを終了することを公式ブログ上で発表しました。 $BSV は記事執筆時点では前日比マイナス22%となっており、約6000円付近で取引されています。 ブログポストでは、Blockchainウォレットは仮想通貨エコシステムの健康と信頼できる仮想通貨をサポートしてきたとし、Bitcoin Cash SVに関して以下のようにコメントしています。 「私たちは昨年11月のハードフォーク後からBitcoin Cash SVのネットワークアクティビティを監視してきました。また、今年1月からBSVに対して限定的なサービスを提供してきました。今一度慎重に考慮した結果、私たちはBlockchainウォレットにおけるBSVのサポートを5月15日を持って終了することを決めました。」 BlockchainウォレットはBSVを保有しているユーザーに対して他のトークンへの交換もしくは他サービスへの送金を進めています。 Blockchainは2011年に創業されたブロックチェーン企業で世界140ヶ国で3500万以上のウォレットを提供しています。 今月15日にはBinanceがBSVの上場を廃止しており、今後サポートを終了するサービスが増えることが懸念されます。 Binance(バイナンス)が $BCHSV (BitcoinCash SV) の上場廃止を発表 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
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