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2020/03/26楽天ウォレットが $BTC など5銘柄を対象に証拠金取引を開始
楽天ウォレット株式会社が本日3月26日より、仮想通貨証拠金取引サービスを開始しました。同時に仮想通貨証拠金取引を専用したアプリ「楽天ウォレットPro」も公開されました。 証拠金が対象となる銘柄は、BTC,ETH,BCH,LTC,XRPの5銘柄となり、各銘柄は日本円ペアで最大2倍の倍率でサービスが提供されます。 楽天ウォレットでは、2019年8月19日に現物取引サービスの提供を開始、12月24日には楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」から暗号通貨へ交換ができるようになりました。 楽天ウォレットは今後も、楽天グループのシナジーを生かし、さらなるサービスの拡充を図っていくとしています。 記事ソース : 楽天ウォレットホームページ
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2020/03/26Binance Charityがコロナウイルス対策に400万ドル規模の募金を開始
Binance Charityがコロナウイルス対策の医薬品の購入などへの寄付で、より広範なデジタル通貨およびブロックチェーンコミュニティから資金を調達することを目的とした、Crypto Against COVIDというイニシアチブを立ち上げ、400万ドル規模の募金の調達を目指しています。 本チャリティには、Binanceも100万ドルの寄付をしており、今後、寄付額を増やすことも検討しているようです。 ブロックチェーンでは透明性の観点から、全トランザクションがブロックチェーンに記録されて、現金に変換されるまでは、Binanceチャリティーの Webサイトに表示されます。 記事ソース : Binance Charity
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2020/03/26米国土安全保障省がブロックチェーンを主要インフラ産業と認定
アメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）がブロックチェーンマネージャーに対し「主要インフラストラクチャー産業の一部である」と言及し、コロナウイルスの危機にさらされた状況下での重要性を主張しました。 DHSのCybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA)は3月19日、政府が認めるウイルスの流行中における必須サービスと製品の提供者を列挙しました。 CISAはその中で農産業や食品産業におけるブロックチェーンマネージャーに言及し、危機的状況下での公共の福祉と安全を保つのに不可欠であるとしています。 ブロックチェーンマネージャーは、ロックダウン（都市閉鎖）の期間中も他の必須産業と同様に作業を続けるよう指示されています。 記事ソース：The Daily Hodl
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2020/03/25BraveとBinanceが提携、暗号資産を直接購入できる機能をローンチ
ブラウジングするだけでトークンが稼げるWeb3.0世代のブラウザBraveと大手取引所Binanceが提携し、暗号資産を直接購入できるブラウザ機能をローンチしました。 (Binance.com) Braveの新規タブを開くと、バイナンスのウィジェットが自動的に表示され、ユーザーはブラウザから直接BinanceとBinance.USへアクセスすることができます。 ウィジェットからは、暗号資産の売買や、アセットバランスの確認、そして出金アドレスの取得などがブラウザ上で行えます。 新機能はテスト版のBrave Nightlyから使用することができます。また、4月中に正式版のリリースも行う見込みです。 記事ソース：Binance
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2020/03/24IOSTがエンタープライズに向けたブロックチェーン・クラウドベース・インフラ Blockchain-as-a-Service(BaaS) IOST BaaSを開始
パブリック・ブロックチェーン・プラットフォームを提供するIOST財団が、エコシステム研究の深い経験から、Blockchain-as-a-service（BaaS）を設計しました。 BaaSの採用により、企業が提供するサービスの根幹である”安全で”そして”安定した”ブロックチェーンネットワーク環境が期待できます。企業がBaaSプラットフォームを導入する理由は、運用のコストを抑え、ビジネス展開を促進させることです。 多くの経済レポートでは、ブロックチェーンセクターへの投資は将来的に拡大していくことが示されています。Blockchain-as-a-Service（BaaS）が大きな注目を集めてきていることも、ブロックチェーン技術の活用が社会実装に向けて検討されていることのあらわれです。 IOST財団は、ブロックチェーン技術の研究開発と、市場への信頼できるブロックチェーンプラットフォームとプロダクトの継続的な導入に専念してきました。BaaSは、ブロックチェーン技術がもつ特性である、透明性、効率性、運営コストに関する既存の問題を簡単に解決することを目指しています。 IOST BaaS IOST BaaSは、ブロックチェーンの6つの基礎となるコアテクノロジーに基づいています： マルチクラウドサポート マルチチェーンサポート 許可管理 スマートコントラクト プライバシー保護 コンセンサスメカニズム IOST BaaSは、企業へ”ソリューション（問題解決方法）”を提供します： IOST BaaSは、コンソーシアムチェーン向けのワンストップ BaaS プラットフォーム IOST BaaSは、開発者または企業がブロックチェーン環境を迅速に確立可能 IOST BaaSは、企業向けに専門的なブロックチェーンソリューションを提供 記事ソース : PR TIMES
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2020/03/23IOSTノードプログラムVer2.0への変更、2020年Q1貢献ランキングでCRYPTO TIMESはTier2に
IOSTでは、Nodeに立候補し、条件を達成したNodeを対象に4半期ごとに貢献ランキングが発表されます。 これは各NodeがIOSTエコシステムに対して、どのように貢献したかによってランキングが決定され、そのランキングに合った報酬が各NodeとNodeへの投票者にIOSTのプールより払い出されます。 また、ノードプログラムは2020年3月10日にVer2.0が発表され、次回以降はVer2.0のNodeプログラムが適応されます。 1.0との変更点として、2.0のNode報酬プログラムはTier2とTier3の報酬の割合、Node数の上限も増えています。代わりに、Tier5の報酬割合が1%まで下がり、Node数の上限が撤廃されています。 2020年Node Program 最終Node報酬 [caption id="attachment_49744" align="aligncenter" width="857"] 2020年Q1の各Tierに支払われるIOSTトークン[/caption] 2020年Q1は合計約40M枚におけるIOSTトークンが支払われ、Tier1を獲得したNodeは合計124万IOSTを獲得します。（124万IOSTの半分である62万は投票者へ分配) 今回、日本からのランクインとしてPHIがTier1を獲得しました。 CRYPTO TIMESも周知の通り、IOSTのNodeに立候補しており、2020年Q1の貢献ランキングはTier2を獲得しています。今回で連続5回Tier2を獲得しています。 CRYPTO TIMESにNode投票で投票しているユーザーは順次、Voting RewardがIOSTのプールより支払われる予定になっています。 IOSTに関してはこちらの記事より、プロジェクトの概要、仕組み、Node投票やChrome用ウォレットの使い方まで確認ができます。 Nodeへの立候補は誰でも（個人ももちろん可能）なので、興味のある方は立候補をしてみてはいかがでしょうか。 記事ソース : Medium
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2020/03/23SEC(米証券取引委員会)がMeta 1コインを詐欺として資産を凍結
米証券取引委員会The United States Securities and Exchange Commission (SEC)が、前ワシントン上院議員Dave Schmidt氏が後援しているMeta 1コインの資産をスキャムの疑いがあるとして凍結したことを3月20日に発表しました。 Meta 1コインは、投資家に対し最大224,923%のリターンを約束していました。 米証券取引委員会は3月16日にMeta 1コインの資産を凍結し、会社の運営者を詐欺容疑で告発しています。 Meta 1コインは、トークンは資産に裏付けられていると主張しているものの、希少絵画から金へ裏付けの対象を変更しています。 現在、ホームページでは「META 1は人類の最高の資産に裏付けられたプライベートデジタル通貨である。私たちは金の流動性を提供する」としていますが、SECは「実際には、コインを裏付けるものは何もない」と主張しています。 記事ソース：The United States Securities and Exchange Commission
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2020/03/23WHOのコロナ支援募金を装ったビットコイン詐欺が発見される
セキュリティ専門家のChester Wisniewski氏が自身のツイッターにて、WHOを騙りコロナウイルス対策のための募金をよびかけビットコイン を騙し取る詐欺を発見しました。 https://twitter.com/chetwisniewski/status/1240709168874409985?s=20 最初のスキャムは2020年3月16日に発見され、その後調整が行われたあと3月18日に再び行われました。 WHOは実際にCOVID-19に対処するための募金を呼びかけていますが、法定通貨のみを受け付けており、暗号資産の受付は行っておりません。 今年2月には、NBAプレイヤーのコービー氏が事故で亡くなられた際にも詐欺が行われるなど、注目が集まる出来事を利用した詐欺が目立っています。 記事ソース：Twitter
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2020/03/22Bitfinexが87個のトレーディングペアーの取り扱いを廃止
2012年から香港で営業している暗号資産取引所Bitfinexが、2020年3月26日をもって87種類のトレーディングペアーの取り扱いを廃止することを発表しました。 Bitfinexは廃止の理由を、低迷している流動性の確保のためと説明しています。廃止されるのは以下の通貨ペアーです。 1.ビットコインとイーサリアムの両方とのペアー Dether (DTH/BTC), (DTH/ETH); DATA (DTA/BTC), (DTA/ETH); Bancor (BNT/BTC), (BNT/ETH); SingularityNET (AGI/BTC), (AGI/ETH); Request (REQ/BTC), (REQ/ETH); WePower (WPR/BTC), (WPR/ETH); UTRUST (UTK/BTC), (UTK/ETH); SingularDTV (SNG/BTC), (SNG/ETH); Ripio Credit Network (RCN/BTC), (RCN/ETH); Polymath (POY/BTC), (POY/ETH); Raiden Network (RDN/BTC), (RDN/ETH); Storj (STJ/BTC), (STJ/ETH); QASH (QSH/BTC), (QSH/ETH); Zillinqa (ZIL/BTC), (ZIL/ETH); SpankChain (SPK/BTC), (SPK/ETH); WAX (WAX/BTC), (WAX/ETH); 0chain (ZCN/BTC), (ZCN/ETH); Aventus (AVT/BTC), (AVT/BTC) 2.イーサリアムのみとのペアー Dragonchain (DRN/ETH), Monolith (TKN/ETH), Essentia (ESS/ETH), Hydro Protocol (HOT/ETH), Content Neutrality Network (CNN/ETH), MobileGO (MGO/ETH), Melon (MLN/ETH), Rate3 (RTE/ETH), YOYOW (YYW/ETH), POA Network (POA/ETH), Waltonchain (WTC/ETH), ABYSS (ABS/ETH), Medicalchain (MTN/ETH), CommerceBlock (CBT/ETH), Sentient Coin (SEN/ETH), iExec (RLC/ETH), Ether Kingdoms Token (IMP/ETH), ORS Group (ORS/ETH), Enjin Coin (ENJ/ETH), Internet Node Token (INT/ETH), AirSwap (AST/ETH), Edge (DADI/ETH), Xriba (XRA/ETH), VeChain (VET/ETH), Loopring (LRC/ETH), Aion (AIO/ETH), BLOCKv (VEE/ETH), , Kyber Network (KNC/ETH), Swarm (SWM/ETH), Gnosis (GNO/ETH), Decentraland (MANA/ETH), Qtum (QTM/ETH), Upfiring (UFR/ETH) 3.ビットコインのみとのペアー Cortex (CTX/BTC), Fusion (FSN/BTC), Mithril (MITH/BTC), Aelf (ELF/BTC), Seer (SEE/BTC), Project Pai (PAI/BTC), Cindicator (CND/BTC), Recovery Right Token (RRT/BTC), Auctus (AUC/BTC), FunFair (FUN/BTC) 4.その他のペアー Gatechain Token (GTX/USDt), ZB Token (ZB/USDt), Dragon Token (DT/USDt), Verge (XVG/EUR), Verge (XVG/GBP), Wollo (WLO/XLM) 記事ソース:Bitfinex
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2020/03/21ハワイ州によるパイロットプログラムを実施、デジタル通貨関連のライセンス無しでの営業が可能に
Department of Commerce and Consumer Affairs, Division of Financial Institutions (DFI)とHawaii Technology Development Corporation (HTDC)が共同して、デジタル通貨のユースケースを模索するDigital Currency Innovation Lab計画を開始します。 Digital Currency Innovation Lab計画は2年間にわたって行われる予定となっており、期間中、デジタル通貨の発行を行う業者はstate money transmitter license（州が発行する送金業に関わるライセンス）を取得せず営業することができます。 規制当局は、今回の計画に参加した企業の活動を踏まえて、今後の方針を決定するとしています。 参加を希望する企業は、2020年3月17日から2020年5月1日までの間、オンラインでの申請を行うことができます。 記事ソース：HTDC
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