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2020/03/17IOSTメインネットトークンが73.5億枚のERC-20トークンをBurn
IOST Mainnet Olympus v1.0は、2019年2月25日に正式にリリースされました。 最初のメインネットリリース以降、IOSTは世界中の20か国以上から400以上のパートナーノードを集めています。 IOSTは1年にわたって、多方向に継続的な改善に取り組んできました。 そして、先日IOSTメインネットバージョン3.3.2が正式にリリースされました。 関連記事 : IOSTのメインネットが、3.3.2バージョンにアップデート そして、今回73.5億枚のERC-20トークンが2020年3月12日に財団によってBurnされ、8番目のバッチとしてマークされました。 トークン書き込みレコード 最初のラウンド：2,170,000,000 IOST ERC-20トークン（3月7日） 第2ラウンド：5,135,325,031 IOST ERC-20トークン（3月8日） 第3ラウンド：1,554,755,204 IOST ERC-20トークン（3月13日） 第4ラウンド：2,082,946,604 IOST ERC-20トークン（4月10日） 第5ラウンド：494,671,677 IOST ERC-20トークン（4月26日と29日） 第6ラウンド：155,474,906 IOST ERC-20トークン（5月8日） 第7ラウンド：123,805,116 IOST ERC-20トークン（6月19日） 第8ラウンド：7,350,000,000 IOST ERC-20トークン（3月12日） 本日現在、合計19,066,978,538個のERC 20トークンがBurnされてメインネットトークンに正常にスワップされ、メインネットローンチから1年でIOSTの総流通量の90.8％に達しました。 IOSTは、トークンの交換と破棄のイニシアチブをとっていない一部の取引所とユーザーを除き、すべてのERC 20トークンの処理を完了したと言えます。 IOST ERC 20トークンの破棄が保留されている交換については、IOSTはタイムリーにコミュニティメンバーに公開します。 世界中のファンと一緒に目撃していきましょう。
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2020/03/17Bakkt(バックト)がシリーズBで3億USDの資金調達を完了, 今夏にはアプリがリリース予定
ビットコインの先物取引で知られるBakkt(バックト)が、シリーズBのラウンドで3億USD(約320億円)の調達を完了したことを発表しました。 Bakktの親会社でとして知られるICE(Intercontinental Exchange)やMicrosoftのコーポレートVCであるM12, PayU, Boston Consulting Groupを含む総勢7社が今回のラウンドに参加しています。 今回の資金調達に併せて、公式ウェブサイトで及びMediumでは、今夏リリース予定のBakktアプリについて紹介されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1485"] BakktMediumより；Bakktアプリ[/caption] 公式の説明によれば、Bakktアプリを利用することで、ビットコインだけでなくゲーム内資産, ロイヤリティポイント, 航空会社のマイレージなど、属性の異なるあらゆるデジタル資産をポートフォリオとして管理することができるようになります。 Bakktでは今夏のアプリ公開に向けて、トップクラスの金融機関や米国最大の航空会社などとの提携が完了しており、総計4500を超えるロイヤリティ(インセンティブ)プログラムの準備が進められています。 記事ソース：Bakkt Completes $300 Million Series B Financing
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2020/03/17イギリス在住ユーザーが Kyber Networks / $KNC をCoinbase Pro上で取引可能に
分散型取引所のプロトコルを提供するKyberNetworksのトークンである KNC がCoinbaseProのイギリス顧客に対しての取引利用が可能になりました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1239572820071313409?s=20 KNCはCoinbase Proでは2月後半に上場していましたが、一部地域での利用ができませんでした。今回、イギリスの顧客向けにもCoinbasePro上で取引が可能になりました。 記事ソース : Medium (Coinbase)
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2020/03/16日本郵船が世界初のデジタル通貨を用いた船上取引を実施
日本郵船が世界初となる船上でのデジタル通貨を用いた取引を行いました。 取引は、日本郵船とフィリピンのTransnational Diversified Group (TDG)が運営するフィンテックプラットフォーム、「MarCoPay」を用いて行われました。 取引では、複数の大型船上でMarCoPayを使用して生活必需品の購入を行いました。 日本郵船とTDGは、海外にいる家族に向けた資金の送金機能を含む完全版のローンチにむけ開発を進めています。 日本郵船は、「中期マネージメントプランのStaying Ahead 2022 with Digitalization and Greenに則って、日本郵船は会場での生活を支援と世界中の船員の家族のためデジタライゼーションを促進していく」とコメントしています。 記事ソース：Safety 4 Sea
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2020/03/16米国FRBが1％の緊急利下げを発表, ビットコインは一時$6,000付近まで高騰
本日午前6時頃、米国のFRB(連邦準備制度理事会)が政策金利の1%の緊急利下げを発表しました。 これにより、政策金利は0~0.25%となり、事実上4年ぶりとなるゼロ金利政策が導入されることになります。 また、市場への資金供給を目的として国債や証券など$7000億(約74兆円)規模の買い入れ、各国中銀との協調によるドルの拡充などを発表しています。 この発表を受けビットコインは一時$800近い高騰を見せ、$6,000手前まで到達しましたがすぐに戻り、現在は$5,200付近を推移しています。 [caption id="attachment_49489" align="aligncenter" width="800"] Trading View[/caption] ビットコインは連日のコロナウイルスの影響で、ボラティリティが非常に高くなっているため今後も十分な警戒が必要です。 参考：米ＦＲＢ 政策金利引き下げ 事実上ゼロ金利導入
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2020/03/16Binanceが南アフリカに進出予定
大手暗号通貨取引所のBinanceが、南アフリカに対する取引所サービス開始の予定をイベントにて発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1237710103513427969 具体的な内容として、ウォレット開設、信用取引、先物取引を含めBinanceが提供している全てのサービスが利用できるようになります。 また、南アフリカ通貨ZAR(ランド)との取り扱いペアとして、BTC/ZAR、BNB/ZAR、ETH/ZAR、USDT/ZAR、BUSD/ZARが提供される予定です。 さらに、Binanceは南アフリカにおけるブロックチェーン教育の促進のため$1,000,000を投じる姿勢を見せています。 記事ソース:Binance
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2020/03/13$IOST が $TROY のステーキングプログラムに参加、3番目のパートナーノードになる
パブリックチェーンプラットフォームのInternet of Services Token (IOST)が、TROYのBrokerage Reward and Staking Programにパートナーノードとして参加しました。 IOSTとTROYはコンピューター処理関連の技術の発展と、それに対する効率的な解決方法の提供に焦点を当て営業してきました。IOSTはTROYのブロックチェーンインフラストラクチャーに対して強力な技術的支援を提供していくこととなります。 TROYのBrokerage Reward and Staking programはTROYエコシステムの不可欠な要素であるTROYのブローカーと保持者に対し報酬を提供することを目的としたプログラムです。 IOSTはオンラインサービスプロバイダー向けに開発されたブロックチェーンプラットフォームです。IOSTはETH、EOS、Tronと並び、4大パブリックチェーンの1つです。IOSTはPOB (Proof of Believability)コンセンサスアルゴリズムを用いた高効率のコンピューター処理とTransaction Processing System (TPS)を提供しています。 関連記事 : IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説 記事ソース：Finance News
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2020/03/13CT Analysis第3回レポート『取引所ビジネス/エコシステム調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第3回の配信レポートとして『取引所ビジネス/エコシステム調査レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 取引所ビジネス/エコシステム調査レポートに関して 現在、世界中に多くの暗号通貨の取引所が存在します。2017年以前の取引所は、取引所としてのエコシステムが存在せず、取り扱い銘柄や取引手数料などが取引所における主要な差別化ポイントでした。 しかし、2017年半ばより、海外の取引所が取引所トークンや新たなサービスを提供をはじめました。また、仮想通貨事業者との連携・統合により、手数料を軸としない多くの事業をスピーディに確立していき、各取引所が各々のビジネスやエコシステムの拡大を行っています。 今回のレポートでは、海外の主要取引所であるBinance, Huobi, Coinbase, Bithumbの取引所概要と、取引所が考えるエコシステム戦略をはじめ、国内の取引所の概要、動向までをレポーティングしています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/03/13仏金融市場局がヨーロッパ規模の課税控除システム採用を提案
フランスの金融市場局(Financial Markets Authority、AMF)が、セキュリティトークン市場を活性化させるためにヨーロッパ規模の課税控除システム、「Digital Lab」の採用を提案しました。 金融市場局は、権限のある国家機関が課税を放棄することと引き換えにヨーロッパ規制当局が公式に定めるレギュレーションを施行することを提案しました。 さらに、この取り決めにより、セキュリティートークン市場の進出が安全で合法に進められると言う考えを示しています。また、欧州証券市場監督局のサポートを受けることも視野に入れています。 同局は、「金融規制の基本方針により利益がもたらされ、（市場の）管理が向上すると言う条件をもとに、この提案は受け入れられるだろう」とコメントしています。 同局によると、国家機関や欧州証券市場監督局の監督のもと、3年間の計画の見直しを経て計画を施行する見込みです。 記事ソース：Financial Markets Authority
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2020/03/13Tesla創設者の名前を騙るYoutube広告等を用いた暗号通貨関連の詐欺が発見される
Bitcoin Eraと呼ばれる暗号資産関連のスキャムが、Tesla創設者のElon Muskやハリウッド俳優のDaniel Craigの名前を騙りYouTubeなどのメディア広告で行われていることが明らかになりました。 このスキャムはYouTubeの新しい広告で行われ、the Blitz Newsが出版したBond franchise comes to an endと言う記事からの掲載であるように見せかけて表示されます。 ユーザーが広告をクリックすると、SPECIAL REPORT: Brits are listening to 007’s Daniel Craig and they’re raking in millions from homeと題された偽の投稿が現れます。 投稿は、Elon Muskや Richard Branson、そしてBill Gatesが後援しているとアピールし、「暗号資産に投資すれば必ず4ヶ月以内に100万長者になれる」旨のキャッチコピーを掲載しています。 現在、YouTubeはコメントを拒否しているものの、Business Insiderに共有された情報によると、すでに広告は削除されています。 記事ソース：Business Insider
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