【今日の仮想通貨】BTCの分離課税に落とし穴。日銀預金がブロックチェーンに？

8月26日、ビットコイン（BTC）の価格は1251万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約38.9万円、ソラナ（SOL）は約1.53万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は435兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.2%となっています。

BINANCE:BTCUSDチャートを表示Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

BTCの分離課税に落とし穴

仮想通貨の利益にかかる税率を一律20.315％とする申告分離課税は、法律としてはすでに動き出しています。「所得税法等の一部を改正する法律」が2026年3月31日に公布され、その前提となる金融商品取引法および資金決済法の改正法も同年7月15日に成立、7月23日に公布されました。

ただし、この20％がすべての仮想通貨取引に自動的に適用されるわけではありません。制度の中身を条文レベルで追うと対象はかなり絞り込まれています。

同じBTCでも税率2倍に？仮想通貨の分離課税に「4つの要件」

日銀預金がブロックチェーンに？

政府と日本銀行が次世代の決済インフラ整備に向けた検討会を今夏に立ち上げます。国債や株式の売買に伴う資金決済を24時間いつでも即時に完結させる仕組みが第一の目標で、2027年初にも整備計画をまとめる想定です。

銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部をブロックチェーン上で流通するトークンに変換する構想で、正式決定すれば2030年代前半の稼働もあり得ます。

日銀当座預金がブロックチェーンに？2030年代前半にも稼働

CLARITY法、9月15日に山場

米国の仮想通貨市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）」が、9月15日にも上院で最初の手続き投票にかけられます。下院はすでに可決済みで上院銀行委員会も2026年5月14日に賛成15、反対9で可決、6月1日には本会議の審議対象として議事日程に載りました。

米の仮想通貨法案が9月15日に山場｜日本はすでに成立済み