取引所
2024/10/08香港、年内に複数の仮想通貨取引所へライセンス付与なるか
香港証券先物委員会（SFC）は、多くの仮想資産取引プラットフォーム（VATP）に対し、年内に向けたライセンス発行プロセスを進めています。これは、香港がグローバルな仮想資産ハブとしての地位を強化しようとする動きの一環と見られています。 関連：「韓国と香港、機関投資家主導で仮想通貨が普及」Chainalysis分析 現在、11社のVATPを運営する香港企業は第1段階の立ち入り検査を終え「みなしライセンス業者」となっており、SFCはこれらのVATPに必要な調整を求めているとしています。さらに16社が申請を提出しており、審査の結果待ちとなっています。 SFCのジュリア・レオン最高経営責任者（CEO）は、コンプライアンスを確保するためにライセンスを一括して交付する方針を現地メディアのインタビューの中で示しています。 先日、香港証券先物委員会（SFC）は、HKVAXを3番目の仮想通貨取引所として認可しました。これは、OSL Exchange、Hashkey Exchangeに続く事例となっています。 取引所の承認で大きく前進していることが窺える一方でSFCは、投資家保護を重視した厳しい規制を設けており、OKX、Gate.io、HTX（旧Huobi）といった大手取引所は、香港でのライセンス取得の申請を取り下げています。 記事ソース：hk01.com、SFC
取引所
2024/10/07コインベース、欧州でのMiCA準拠に伴いUSDTなど主要ステーブルコインを上場廃止へ
コインベースは、年末までに欧州経済領域（EEA）におけるプラットフォームからMiCA非準拠のステーブルコインをすべて上場廃止にする計画を発表しました。この措置は、欧州連合（EU）の新しい「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」規制への準拠を目的としています。 MiCAは、ユーザー保護と革新促進を両立させるデジタル資産の規制枠組みを構築するものであり、ステーブルコインに関するガイドラインは6月に施行されました。さらに、12月31日には暗号資産サービスプロバイダー（CASP）に対する広範な規制が開始されます。 この規制により、ステーブルコイン発行者は少なくとも1つのEU加盟国で電子マネー認可を取得する必要があります。 CoinbaseはすでにCircleが発行するUSD Coin（USDC）やユーロに連動するEURCなど、MiCA準拠のステーブルコインをサポートしており、今後数カ月でこれらの承認されたステーブルコインへのコンバージョンオプションを提供する予定です。また、同社はアイルランドをMiCA準拠の拠点として指定しEU全域での運営を進めています。 📢 We're making some changes to accord with MiCA regulation coming into force on June 30th. EURT will be delisted, and EMTs will have limited availability to European customers. Our commitment to compliance and security stays strong. Learn more: https://t.co/S4xSlgL0fO — Bitstamp (@Bitstamp) June 26, 2024 同様の動きは他の取引所でも見られ、例えばBitstampは6月にテザーのユーロ連動型ステーブルコインEURTをMiCA要件を満たさないとして上場廃止にしました。また、バイナンスも欧州でのサービスを制限し承認されていないステーブルコインの購入や送金、および新規借入オプションの制限するといった措置を講じています。 情報ソース：CrypotSlate
取引所
2024/09/30バイナンス創設者「CZ」、4ヶ月の刑期を終えて釈放｜教育プラットフォームの開発へ移行
[no_toc] 暗号通貨取引所バイナンスの創設者であるChangpeng Zhao氏（以下、CZ）が、米国カリフォルニア州での4ヶ月の刑期を終え、27日に釈放されました。 gm — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) September 28, 2024 CZ氏は、マネーロンダリングを幇助（ほうじょ）した罪で執行措置を受けており、司法取引として5000万ドルの罰金を支払い、今後二度とバイナンスの経営に関与しないことに同意しました。また、バイナンス自体も43億ドルの和解金を米国政府に支払うことになりました。これは米国史上でも最大級の企業罰金の一つです。 しかしながら、CZ氏は依然としてバイナンスの約90％の株式を保有しています。その資産は610億ドルと推定されており、フォーブスによると世界で25番目に裕福な人物とされています。 今後は教育プラットフォームの開発へ注力へ [caption id="attachment_122441" align="aligncenter" width="2390"] Giggle Academy[/caption] 刑期の直前、CZは次のプロジェクトとして「Giggle Academy」という教育プラットフォームを発表しました。このプラットフォームは収益を生まないと主張しており、CZは今後、この会社で活動するとされています。 現在、Giggle Academyは積極的に人材採用を行っており、CZ氏の帰還によって更なる進展が見込まれます。 情報ソース：Giggle Academy
取引所
2024/09/30FTX、没収資金から最大2億3000万ドルを株主に割り当てへ｜債権者から大きな反発
[no_toc] 倒産した暗号資産取引所FTXは、政府の没収資金から最大2億3000万ドルを優先株主に割り当てるという新たな合意を明らかにしました。通常、破産手続きでは債権者が優先されるため、株主が先に報われることは異例となります。 この合意は、債権者が計画に投票する期限後に確定し、法的に認められた最長期間である30日後に明らかにされたため、一部債権者からの反発を招いています。FTX最大の債権者グループの代表であるスニル・カヴリ（ Sunil Kavuri）氏は、「私をフォローしているFTXの顧客は、財団にまた騙され、奪われたと感じている」と述べ、今回の合意に強い不満を表明しています。 FTXの再建計画では、債権者の98%が少なくとも請求額の118%が現金で支払われることが約束されていますが、カブリ氏は実際には暗号資産の価値が大きく変動しているため、債権者が受け取るのは本来の資産の10%から25%程度に過ぎないと指摘しています。例えば、破産時に1 BTCを失った債権者は、当時の価格である約1万6000ドルしか受け取れず、現在の価値6万6000ドルには遠く及びません。 FTXの破産計画の承認審理は、10月7日（東部標準時）にデラウェア州連邦破産裁判所で行われる予定であり、そこで裁判官が最終的な判断を下します。破産管財人は、9月30日までに債権者の投票結果を報告し、反対意見への対応を提出する必要があります。 今回の合意が承認されるかどうかは今後の裁判次第ですが、FTX破綻に伴う損失をめぐる債権者と株主の対立は続いています。 情報ソース：The Block
取引所
2024/09/19Bitget（ビットゲット）、スペインサッカーリーグ「ラ・リーガ」と提携
世界有数の暗号資産取引所Bitgetは、スペインのプロサッカーリーグ「ラ・リーガ」（LALIGA）とのパートナーシップを締結したことを発表しました。 関連：仮想通貨業界の未来を切り拓く – Bitget CEO Gracy Chen氏独占インタビュー #Bitget は現在シンガポールで開催中のTOKEN2049（@token2049） にて、正式にラ・リーガとの公式パートナーシップを発表しました🤝 このパートナーシップを通じて東アジア、東南アジア、ラテンアメリカのスポーツ分野への進出をします🏆⚽️ 今回の記者会見には #Bitget CEOのGracy Chen… https://t.co/znxC5mqleG pic.twitter.com/FItUHsXGEo — Bitget Japan【ビットゲット日本公式】🌏🇯🇵 (@BitgetJP) September 19, 2024 シンガポールで開催されたToken2049で発表されたこのパートナーシップは、Bitgetの東アジア、東南アジア、ラテンアメリカを含むスポーツ分野への戦略的進出を示しています。今回の提携は、両者のイノベーションと成長という共通ビジョンに基づいたもので、数百万ドル規模に上ります。 また、Youtubeにてパートナーシップビデオが公開されました。 世界的知名度を誇るサッカーリーグとの提携 ラ・リーガは、ムバッペ、ヴィニシウスJr、レヴァンドフスキなど、スター選手を擁しており、これまで多くの伝説的なサッカー選手を輩出・誘致してきた世界で最も人気のあるサッカーリーグです。 こうしたラ・リーガの人気を通じて、Bitgetは暗号資産の認知度向上と新たな顧客獲得を目指すと見られます。一方、ラ・リーガは、BitgetのWeb3における知見を活用し、ファンエンゲージメントの強化や新たな収益源の開拓を図るものと思われます。 [caption id="attachment_121886" align="aligncenter" width="1037"] 引用元： rarrarorro / Shutterstock.com[/caption] ラ・リーガは、AI、VR、ビッグデータなどをゲーム戦略とパフォーマンス分析に活用しており、テクノロジー導入に積極的なことで知られています。近年ではNFT企業とのコラボレーションも実施しています。 BitgetのCEOであるグレイシー・チェン氏は「スポーツ界がデジタルイノベーションを受け入れるようになる中で、暗号資産、ブロックチェーン、新興テクノロジーは重要な役割を担う」と述べ、今回の提携が「ファンとアスリート双方に新たな機会をもたらす」と期待を寄せました。 ラ・リーガのハビエル・テバス会長も「イノベーションはラ・リーガの最重要課題の一つ」と述べ、Bitgetとの提携が、アジアやトルコ、ラテンアメリカなどの戦略的市場におけるファンとの繋がりを強化する上で重要な一歩となると強調しています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 情報ソース：Bitget
取引所
2024/09/09コインベース、SECに対して部分的勝利｜重要な文書開示命令を獲得
仮想通貨取引所大手コインベースは、米国証券取引委員会（SEC）との係争中の訴訟において、重要な文書開示命令を勝ち取りました。 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のキャサリン・フェイラ（Katherine Failla）判事は、コインベースがSECに対して求めていた、仮想通貨トークンを証券として分類する際の基準に関する文書の開示を一部認めました。 コインベース最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は、この命令はSECに対し「重要な証拠開示」を強制するものだと述べています。 コインベースは、SECが昨年6月に同社を未登録の取引所、ブローカー、清算機関として運営することで証券法に違反していると訴えて以来、法廷闘争を続けています。 コインベースは7月、SECが自社の防御の根幹を成す資料を引き渡していないと主張し、証拠開示を強制する申し立てを行いました。これには、SECが仮想通貨トークンに証券法のHowey Testをどのように適用しているかを示す文書も含まれます。 グレワル氏は「一部の要求は取り下げられ、裁判所もある程度の制限を認めたものの、この命令はコインベースが何ヶ月も求めてきた発見の中心部分を認めるものである」と述べています。 多くの訴訟を抱えるコインベース[no_toc] 今回の部分的勝利の判決と同日、米連邦地方裁判所ブライアン・マルティノッティ（Brian Martinotti）判事は、コインベースによる株主からの集団訴訟の棄却申し立てを却下しました。 この訴訟は、コインベースが米国証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性を過小評価していたと主張するものであり、却下申立てが棄却されたことでコインベースは株主からの集団訴訟に直面せざるを得ませんでした。 情報ソース：CryptoSlate
取引所
2024/09/02仮想通貨取引所OKX、シンガポールでライセンス取得
仮想通貨取引所OKXは、シンガポール法人が現地規制当局から主要決済機関（MPI）完全ライセンスを取得したと発表しました。 We're taking crypto to the heart of financial markets and mainstream adoption: Singapore 🇸🇬 We've received our Major Payment Institution (MPI) License from the MAS, allowing us to offer digital payment tokens and cross-border money transfer services. To lead our charter in… pic.twitter.com/33y3fXM4S4 — OKX (@okx) September 2, 2024 このライセンスにより、OKX SGはシンガポール投資家向けにデジタル決済トークンサービス、国境を越えた送金サービス、スポット仮想通貨取引などを提供できるようになります。 また、元シンガポール金融管理局（MAS）幹部のGracie Lin氏（@gracielinsy）が、シンガポール地域のCEOに任命されました。 Lin氏は、MAS、政府系ファンドGIC、配車サービス大手Grabでの勤務経験があり、OKXによると、シンガポール投資家のニーズに合わせた仮想通貨商品・サービスの開発に注力する予定です。 OKXは今年3月にシンガポールでMPIライセンスの「原則承認」を取得しており、当時、Hong Fang社長はシンガポールがデジタル資産取引所にとって「優先市場」であると述べていました。今回の完全ライセンス取得は、OKXのシンガポールに対するコミットメントを象徴するものと言えるでしょう。 情報ソース：X（OKX）
取引所
2024/09/02破綻した仮想通貨取引所FTX、債務返済計画にSECが警告
米証券取引委員会（SEC）は、破産した仮想通貨取引所FTXが債権者への返済にステーブルコインや他のデジタル資産を使用する計画に異議を唱える可能性を示唆しました。 また、SECは破産を監督する米国管財人と共にFTXの債務者を将来の法的措置から保護する免責条項にも反対しています。 SECは弁済における合法性に異議を唱える権利を留保[no_toc] FTXの破産手続きでは、債権者への弁済を最大化するため、取引所の再建から取引可能な新しいベンチャー企業におけるトークンとしての債権の分配までさまざまな手段が検討または提案されてきました。 しかしながら、SECは、オフショア取引所を再び立ち上げるために必要な資本を出す投資家はいないとして、取引所再開のアイデアを打ち消しました。債権者の中には、現物分配、つまりBlockFiやGenesisの破産のように現金ではなく、失った仮想通貨を仮想通貨で返済することを求める者もいますが、FTXの現在の計画は現金または米ドルペッグのステーブルコインで債権者に返済することになっています。 証券取引委員会は最近の提出書類で、FTXに対し、債権を返済すること、またはその他の方法で 「仮想通貨証券 」の隠し財産からお金を稼ごうとする行為の合法性に異議を唱える権利を留保すると警告しています。 FTX Professional Fees Now Exceed $800mm and daily rate continues to exceed $1.3mm/day on average. pic.twitter.com/JyGaAm7yq9 — Mr. Purple 🛡️ (@MrPurple_DJ) August 30, 2024 FTXの破産手続きの管理費用は、破綻以来、膨れ上がっており、最近ではスタッフが請求した手数料が8億ドルを超えたと報告されています。今回のSECの警告はFTXの債権者への返済計画に新たな不確実性をもたらす可能性があります。 情報ソース：The Block
取引所
2024/07/18【速報】インド仮想通貨取引所で360億円規模が不正流出か
インドの主要仮想通貨取引所WazirXから、2.35億ドル（約360億円）相当の仮想通貨が不正に流出した可能性が浮上しました。 Cyvers Alertsの報告によると、WazirXのウォレットとされるアドレスから、外部のアドレスへ資金の移動が確認されたとのことです。 🚨ALERT🚨Hey @WazirXIndia, Our system has detected multiple suspicious transactions involving your Safe Multisig wallet on the #ETH network. A total of $234.9M of your funds have been moved to a new address. Each transaction's caller is funded by @TornadoCash. The suspicious… pic.twitter.com/4sajAwd4Hb — 🚨 Cyvers Alerts 🚨 (@CyversAlerts) July 18, 2024 流出した資金の一部はすでに匿名化ツールTornadoCashを用いて、$PEPE、$GALA、$USDTなどの通貨から$ETHへの変換が行われている模様です。 WazirXは現在、本件に関する公式声明を発表していません。 WazirXはインドのムンバイに本社を置く仮想通貨取引所で、ユーザー数は1000万人を超える大手取引所として知られています。 追記： オンチェーンデータ分析情報を提供するLookonchainによると、判明分として下記の通貨が盗難されたことがわかっています。 Update:#WazirX has ~$230M in assets stolen. Including: 5.43T $SHIB($102M) 15,298 $ETH($52.5M) 20.5M $MATIC($11.24M) 640.27B $PEPE($7.6M) 5.79M $USDT 135M $GALA($3.5M) ... ‼️Please note that the hacker is selling these assets!https://t.co/1uOozAVeM1 https://t.co/ogtVSFITK9 pic.twitter.com/3vPmxqXwbL — Lookonchain (@lookonchain) July 18, 2024 盗まれた資産の内訳： 5.43兆SHIB（1億200万ドル相当） 15,298 ETH（5250万ドル相当） 2050万 MATIC（1124万ドル相当） 6402.7億 PEPE（760万ドル相当） 579万 USDT 1億3500万 GALA（350万ドル相当）
取引所
2024/05/29仮想通貨取引所KucoinがインドのFIUに登録｜地域のブロックチェーンプロジェクトをサポート
仮想通貨取引所のKucoinのCEOであるJohnny Lyu氏は、CoinEditionとのインタビューの中でインドの金融情報機関 (FIU)と連携しながら安全で規制されたサービスと製品を提供していく方針であると述べました。 📰 Get the inside scoop from our CEO @lyu_johnny in his latest interview with @CoinEdition. Learn how #KuCoin is pioneering crypto regulation in #India and our plans to support local blockchain projects. 🇮🇳🚀 Check it out 👇 — KuCoin (@kucoincom) May 28, 2024 Kucoinは今年インドの金融情報機関 (FIU)への登録を発表しており、インドのブロックチェーンエコシステムに大きく貢献するため、現地のイノベーションを支援し、永続的なパートナーシップを構築していきたいと表明しています。 今回のインタビュー内ではインドで計画している具体的な取り組みについても言及されており、カスタマイズされた支払いソリューションの導入や、地域のブロックチェーンプロジェクトへの投資、KuCoin Campusを通じた教育プログラム等を推進していくとのことです。 Kucoinは今年の3月に米司法省からの告発を受けたことでユーザーの間に不安も広がりましたが、同取引所はコンプライアンスとセキュリティに熱心に取り組んできたことや「コンプライアンスと顧客保護がKuCoinの信条である」などと述べています。 記事ソース：Coin Edition、Kucoin note
有料記事
