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2024/08/21マウントゴックス、7億ドル相当のビットコインを移動
破綻した仮想通貨取引所Mt.Goxが、再び大規模なビットコインの移動を行ったことが明らかになりました [caption id="attachment_119917" align="aligncenter" width="1439"] TRANSACTION EXPLORER｜Arkham[/caption] Mt.Goxが約12,000BTC（約7億900万ドル相当）を未知のウォレットに送金したことが、ブロックチェーン分析企業Arkhamによって明らかになりました。 こうしたMt.Goxによるビットコインの大規模な移動は、過去にもBitstampやKrakenなどの取引所を通じて債権者への返済が行われる前に確認されています。 今回の移動も、Mt.Goxの債権者への返済プロセスが完了に近づいていることを示唆している可能性があります。 情報ソース：Arkham
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2024/08/21ブラジルで2つ目のソラナETFが承認｜米国での進展は不透明
ブラジルの証券規制当局であるCVM（Comissão de Valores Mobiliários）は、今週新たにソラナETF（上場投資信託）を承認しました。 今回承認されたソラナETFは、ブラジルを拠点とする資産運用会社であるHashdexによって提供され、現在、運用開始前の段階にあります。今月初めには、QR Assetが作成し、管理会社のVortxが運営するブラジル初のソラナETFもCVMによって承認されていました。 これで、8月にブラジルで承認されたソラナETFは2つ目となります。一方、米国では同様のETFの承認に向けた道のりが依然として不透明です。 先行き不透明な米国におけるソラナETF[no_toc] 米国では、VanEckと21Sharesが6月にソラナのスポットETFを申請しましたが、依然として承認に至っていません。VanEckのデジタル資産調査責任者であるマシュー・シーゲル（Matthew Sigel）氏は、今月初めにブラジルでのソラナETF承認を受けて、米国での承認も「時間の問題」だと発言しました。 しかし、最近の動向によると、米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイトにETFに関する申請書類が掲載されておらず、これが原因で申請が事実上無効となる可能性が指摘されています。 Nice flow chart showing how the Solana ETF filings never made it past Step 2 (the SEC failed to ack them) = DOA. So the exchanges withdrew 19b-4s altho the issuers' S-1s are still active. A snowball's chance in hell of approval unless there's change in leadership via @JSeyff pic.twitter.com/e8BNKT33KH — Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 20, 2024 Yes, near-zero chance in 2024 and if Harris wins there's prob near-zero chance in 2025 too. Only hope IMO is if Trump wins. — Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 20, 2024 BloombergのETFアナリストであるエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、「ハリス氏が勝利した場合、ソラナETFが承認される可能性は極めて低く、私が思うに唯一の希望はトランプ氏の勝利の場合」と述べており、2024年の大統領選挙の結果がこの問題に影響を与える可能性があると示唆しました。 Some have noticed that the 19b-4 for the VanEck Solana ETF has been removed from the CBOE website. Remember that Exchanges like Nasdaq & CBOE file rule changes (19b-4) to list new ETFs. Issuers like VanEck are responsible for the prospectus (S-1). Ours remains in play. https://t.co/9rbSHciSdy — matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) August 19, 2024 一方で、VanEckのシーゲル氏は、同社のソラナETF計画は依然として「進行中」であると強調しました
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2024/08/21ガーナ中央銀行、仮想通貨規制案を発表
ガーナ中央銀行は、仮想通貨業界の枠組みを構築するための規制案を発表しました。この規制は、消費者保護、金融犯罪防止、金融包摂の促進を目的としています。 仮想資産サービスプロバイダー（VASP）は登録と厳格な基準の遵守が求められ、商業銀行は仮想資産関連事業との直接取引が禁止されます。一般市民は、規制が最終決定される前に意見を提出する機会があります。 急速に普及が進むことで規制が求められるデジタル資産利用[no_toc] 中央銀行のこの決定は、ビットコイン（BTC）やUSDTステーブルコインなどのデジタル資産に関する包括的な分析に基づいています。 分析によると、ガーナの技術に精通した人々が、インターネットの普及と仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の台頭により、デジタル資産をますます利用していることがわかりました。 仮想通貨の使用は従来の金融と比較するとまだ低いものの、ガーナ中央銀行は、クロスボーダー決済や送金における仮想通貨の役割を認識し、規制の必要性を認識しました。 これらの規制は、マネーロンダリング、詐欺、サイバーセキュリティの脅威に対処すると同時に、国際基準を遵守することを目的としています。 規制を最終決定する前に、ガーナ中央銀行はサンドボックステストプロセスを実施し、潜在的な問題の特定や、ルール改良を行います。一般市民は8月31日まで意見を提出可能となっています。 情報ソース：Bitcoin.com News
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2024/08/20ステーブルコインUSDT、過去1年間の発行数の6割がTron上
テザー社は、過去1年間で330億USDTを発行しており、全体の約6割にあたる190億USDTがTronネットワーク上で発行されていることが明らかになりました。 Tether Treasury minted 1B $USDT on #TronNetwork again 25 minutes ago!#TetherTreasury has minted 33B $USDT in the past year, of which 19B $USDT was minted on #TronNetwork and 14B $USDT was minted on #Ethereum.https://t.co/2wFo2DEvz3 pic.twitter.com/DntKu0WC5A — Lookonchain (@lookonchain) August 20, 2024 オンチェーンデータを提供するLookonchainによると、Ethereum上での発行は140億USDTに留まっており、Tronネットワークの躍進が目立ちます。本日2024年8月20日午後2時にも、Tronネットワーク上で新たに10億USDTが発行されています。 テザー社は、先日発表したレイヤー1ブロックチェーン「Aptos」へのUSDT展開に続き、今年5月には「The Open Network(TON)」でもUSDTを展開するなど、その発行先を多様化させています。 Tether (USD₮) To Launch on Aptos Blockchain Learn more: https://t.co/oAZcqa5RRv pic.twitter.com/0Mp7Lwm82b — Tether (@Tether_to) August 19, 2024 USDTの時価総額は、ステーブルコイン市場全体が約1,688億ドルとなるなかで1,170億ドルを記録。2位のUSDCと350億ドル以上の差を付け首位の座を維持しています。 先日、AppleはiPhoneの決済チップをサードパーティに開放すると発表しました。これにより、ユーザーはApple Pay以外の決済アプリをデフォルトに設定することが可能になります。 将来的には、仮想通貨ウォレットを用いたNFC決済もiPhoneで利用可能になる見込みです。 各国での法規制なども含めて周辺環境に変化が生じ続けているステーブルコイン市場の動向に今後も注目が集まります。
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2024/08/20米ビットコインETF、取引高が2月以来の低水準に
米国で提供される現物型ビットコインETFの1日あたりの取引高が、2024年8月19日に7.8億ドルと今年2月初旬以来の低水準を記録しました。 10億ドルを超える取引高が連日続いていた中で、上記は大幅な減少と言えます。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-08-19 🟩 Daily Total Net Inflow +$61.98M 💰 Total Value Traded $779.82M 🏦 Total Net Assets $53.77B 📊 ETF Market Value Ratio 4.61% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT +$92.68M 🟩 FBTC +$3.87M ⬜️ ARKB $0 ⬜️ BTCW $0 ⬜️ BRRR $0 ⬜️ EZBC $0 ⬜️… pic.twitter.com/oUtxCgomD6 — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 20, 2024 取引高が大きく低下する一方で資金流入は6200万ドル発生しています。さらに、連日発生しているグレースケールのGBTCからの資金流出も起こりませんでした。 今年1月に米SECによって承認されて以降、ビットコインETF市場では変化が生じています。 元々投資信託商品として提供されておりETFへと転換を行ったGBTCは、当初、資産運用額 (AUM) でトップだったものの、現在はブラックロック（iShares）の$IBITがAUM 200億ドル以上を記録し首位に位置しています。 また、イーサリアムなどを含めた仮想通貨保有額の観点でも先日、ブラックロックは古参のグレースケールを抜き、資産運用会社として首位となりました。 機関投資家の仮想通貨ETF市場への参加も徐々に発生しており、先日公開された2024年第2四半期のフォーム13Fによると、ゴールドマン・サックスが約4億1200万ドル、モルガン・スタンレーは約1億8800万ドルのビットコインETFを保有していることが明らかとなっています。 機関投資家のビットコインETFの保有比率は、前四半期の21.4%から24.0%に増加しており、大口プレイヤーによるETFを介したクリプト市場への参加が進んでいることが窺えます。 記事ソース：SoSoValue
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2024/08/20Base、独自ユーザーネーム「Basenames」を明日公開
イーサリアムL2ブロックチェーンのBaseが、独自のユーザーネームシステム「Basenames」を明日公開します。 Basenames, the fastest way to start building on Base, are coming soon Claim a unique base.eth username to make it easier to connect, collaborate, and contribute onchain We can’t wait to see how you’ll build your onchain identity pic.twitter.com/7sMSZ7kYF0 — Base (@base) August 19, 2024 Basenamesは、ユーザーがのようなユニークなユーザーネームを申請できるようにするサービスでこれは、Base版のENS(イーサリアムネームサービス)のようなものと見られています。Basenamesを利用することで、オンチェーンでの接続などがより簡単になると期待されています。 発表によると、すべてのBasenamesは36時間のダッチオークション形式で販売予定。ダッチオークションでは、最初に高額でスタートし、時間経過とともに価格が徐々に下がっていきます。Baseはこの販売方法を採用することで、ボットによる買い占めを防げるとしています。 Basenamesの登場は、Baseの利便性向上に大きく貢献する可能性があります。明日の発表に注目が集まります。
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2024/08/20Babylon、ビットコインステーキングのメインネット開始日を発表
ビットコインステーキングプロジェクトのBabylon（バビロン）が、メインネットの開始に関するアナウンスを発表しました。 🚀 Get ready for the Babylon Bitcoin Staking Mainnet Launch: Phase-1! 🎉 Next week, we're kicking off Phase-1 where Bitcoin holders can start locking their BTC for staking. Make sure to read our blog so you're fully prepared 👉 https://t.co/awTMV1c5Q6#BabylonMainnet… pic.twitter.com/UZnOSCByuv — Babylon (@babylonlabs_io) August 16, 2024 Babylonのメインネットは2024年8月22日に開始が予定されており、3つのフェーズに分けて実施されます。 フェーズ1においてビットコイン保有者は、ビットコインステーキングのトランザクションを送信することで、ビットコインをスマートコントラクトにロックします。初期総ステーキングキャップとして、最初の合計ステーキング上限は1,000ビットコインとなり、この上限はフェーズ 1 が進むにつれて緩和されるとのことです。 また、ステーキング上限に加えてステーキング取引ごとの制限もあり、最小ステークは0.005ビットコイン、最大ステークは0.05ビットコインであるとの発表です。 Babylonのステーキングダッシュボードは既に公開されており、ローンチまでのカウントダウンに加え、サポートされているウォレットやリキッドステーキングプロジェクトのリストが掲載されています。 [caption id="attachment_119886" align="aligncenter" width="800"] 画像参照元：Babylonステーキングダッシュボード[/caption] リキッドステーキングプロジェクトのリストには、SolvやLombardなど、Babylonと同じビットコインステーキング関連のプロジェクトが名を連ねています。 今回のメインネット始動は、今後Babylonが中心となって様々なプロジェクトが関わりながら、ビットコインステーキングのエコシステムが活発になっていく初動となることが期待されます。 記事ソース：Babylon
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2024/08/19DMM Crypto、分散型マッピングプロジェクト「Hivemapper」と提携
DMMグループのweb3事業会社であるDMM Cryptoは、AIと専用ダッシュカメラを活用した分散型マッピングプロジェクト「Hivemapper」とパートナーアライアンスを締結しました。 Hivemapperは、DePIN（Decentralized Physical Infrastructure Networks）と呼ばれる分散型物理インフラネットワークプロジェクトの一つで、近年web3領域で注目を集めています。ドライバーはDashcamと呼ばれる専用のカメラを購入/設置し走行データを収集・提供することで、Hivemapper独自トークン「$HONEY」を獲得できます。 関連：hivemapper 概要と考察レポート 収集されたデータはAIを活用し地図データへと自動変換され、API経由で様々な事業者に提供されます。サービス開始から20ヶ月で1500万km以上の地図作成に成功しており、世界10大地図メーカーのうち2社がHivemapperのデータを利用しているといいます。 今回のパートナーシップ締結により、DMM CryptoはHivemapper Dash Cam シリーズの日本及び国外における販売代理店契約、並びにHivemapper フリート事業の運営を担います。また、同社は地図データ利用企業の開拓や日本発のDePINプロジェクトの企画・立案なども共同で行う予定です。 同社がHivemapperの国内普及を目指して実施予定の実証実験では、一般ドライバーも参加できるDrive to Earn事業の展開や運輸・配送事業者と連携した職業ドライバーの待遇改善、自動車メーカー等と連携したフリート（法人が所有する複数台の車両）事業の国内外拡大などを目指すとしています。 世界には、*約6,000万kmの道路が存在しているとされており、同プロジェクトは現在その25%のマッピングに成功しています。*Hivemapper参照 Why is there a need for Hivemapper on the demand side? ➡️ Cost: As a monopoly, Google Maps can increase prices because they are the dominant provider in this space. Google Maps API prices have increased by 1,800% over the past few years. https://t.co/8WVu3Lxfhm pic.twitter.com/mPC5mPbBX1 — Hivemapper (@Hivemapper) March 9, 2023 Google Mapsでは車1台に付き50万ドルが必要とされるなか、Hivemapperでは多くのドライバーの協力が前提にはあるものの数百ドルのカメラのみで世界中の道路のマッピングが可能となります。 引き続き同プロジェクトの動向に注目です。 記事ソース：PR TIMES
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2024/08/19ミームコイン人気に陰りか｜時価総額が1ヶ月弱で約2兆円減
仮想通貨データサイトCoingeckoのデータによると、ミームコインカテゴリの時価総額は384億ドルとなり、7月初旬の520億ドルと比較して136億ドル（現在約2兆円）減少しました。 ミームコイン分野で首位であるDogecoin（DOGE）の時価総額は、7月初旬の181億ドルから145億ドルに減少。2位のShiba Inu（SHIB）は101億ドルから77億ドルに、3位のPepe（PEPE）は48億ドルから30億ドルといずれも市場規模が縮小しています。 今年登場したトレンドのミームコインも成長鈍化を見せており、ドナルド・トランプ前米大統領をモチーフとしたミームコイン、Trump（TRUMP/MAGA）は、7月初旬の時価総額3億843万ドルから1億2546万ドルへと6割以上減少しており、大幅な下落を見せています。 関連：トランプ氏関連ミームコイン、2週間で40%下落 Googleトレンドのデータからも、ミームコインへの関心が世界的に低下していることが明らかになっています。 ビットコインドミナンス（市場占有率）は依然として57%と高水準を記録しています。 記事ソース：Coingecko
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2024/08/19機関投資家のビットコインETF関心高まる – Coinbaseレポート
暗号資産取引所Coinbaseは公開した最新の調査レポートの中で機関投資家によるビットコインETFへの関心が一段と高まっていると指摘しています。 レポートでは、2024年第2四半期（6月30日時点）の機関投資家の保有状況を報告するフォーム13Fを分析。ゴールドマン・サックスは約4億1200万ドル、モルガン・スタンレーは約1億8800万ドルのビットコインETFを保有しており、Coinbaseはこれらの投資がプライベートバンキングやウェルスマネジメント部門を通じて顧客の代理で行われた可能性が高いと分析しています。 関連：ゴールドマン・サックス、約4億ドルの現物型ビットコインETFを保有 2024年第2四半期はビットコイン価格が下落し、スポットビットコインETFの運用資産総額も減少しました。しかし、ETF全体への純資金流入は24億ドルに達しており、Coinbaseはこれを新たな資金プールからの暗号資産への持続的な関心の高まりと捉えています。 特に機関投資家の保有比率は、前四半期の21.4%から24.0%に増加しており、この傾向を裏付けています。また、「投資顧問」に分類される機関投資家の保有比率も29.8%から36.6%に大きく増加しました。モルガン・スタンレーは8月7日から、登録投資顧問（RIA）に対し、2つのビットコインETFの販売を許可したと報じられており、今後、他の大手投資顧問会社も追随する可能性があります。 一方、ヘッジファンドの保有比率は減少傾向にありますが、CMEのビットコイン先物取引が活況を見せていることから、ヘッジファンドはETFではなく、先物市場で積極的に取引を行っている可能性が考えられるとCoinbaseは指摘。 同社は今後、より多くの証券会社がビットコインETFのデューデリジェンスを完了させ、顧客への販売を許可するようになれば、投資顧問による保有比率はさらに増加していくと予想しています。引き続き同市場の動向に注目です。 記事ソース：Coinbase
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