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2024/01/12投資アプリ「Robinhood」がビットコインETFに対応
米国の若者を中心に人気を博したことでも知られる投資アプリ「Robinhood」が、承認済の11種類のビットコインETFの取り扱いを開始しました。米SECによる現物型ビットコインETFの承認による市場拡大が続いています。 Excited about the Bitcoin ETF news? All 11 are now available on Robinhood: https://t.co/hDdECIUz70 And when you transfer your brokerage account into Robinhood you get a 1% bonus on us: https://t.co/2mExIfm5T9. Terms apply. pic.twitter.com/bZ6TbAzNhN — Robinhood (@RobinhoodApp) January 12, 2024 Robinhoodは本日、米国内全ての顧客を対象に現物型ビットコインETFの提供を開始しました。顧客は他のETFや株式と同様にビットコインETFへのアクセスが可能となります。 仮想通貨を"未来の金融フレームワーク"と評するRobinhoodの仮想通貨部門のゼネラルマネージャーJohann Kerbrat氏は「ETFを通じてビットコインへのアクセスが増加することは業界にとって良いことである」とコメントを残しています。 2021年には、ゲームストップの株式やドージコインの急騰の火付け役ともなったRobinhood。 先日公開されたRobinhoodの2023年第3四半期のレポートによると、同期間の純収益は前年同期比29%増の4億6,700万ドルに。仮想通貨取引による収益は前年同期比55%減の2,300万ドルとなっています。2021年第2四半期の仮想通貨取引による収益が2億3,300万ドルだったことから、仮想通貨分野におけるRobinhoodのプレゼンスは低下していることがわかります。 米SECによるビットコインETFの承認は、ビットコインの資産としてのブランドを向上させることに繋がります。今回の事例をきっかけに他国においてもビットコインETFの承認が行われる可能性が一部では指摘されています。 引き続きビットコインを中心とする仮想通貨市場の動向に注目が集まります。 記事ソース:Robinhood

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2024/01/12Entangleが400万ドルを資金調達|クロスチェーンの相互運用性とデータインフラの開発に注力
1月9日、Entangleがシード及びプライベートラウンドにて400万ドルの資金調達を行ったことを発表しました。 Entangle is excited to announce the successful completion of our seed and private investment rounds, securing $4 million. pic.twitter.com/FlDq7sOQv6 — Entangle (@Entanglefi) January 9, 2024 今回のラウンドの資金調達では、Big Brain Holdings、Launch Code Capital、Istari Vision、LBank Labs、Skynet EGLD Capital、Cogitent Venturesなどが参加し、弊社Crypto Timesも出資しています。 Entangleはデータインフラストラクチャに注力 Entangleは、完全にカスタマイズ可能なクロスチェーン相互運用性とデータインフラの開発を主導し、あらゆるブロックチェーン上のスマートコントラクトに検証可能なデータを提供しています。 Entangleのインフラストラクチャの中核は、ビルダーが安全で透明性の高い相互運用可能なデータ経路を作成できるようにするカスタマイズ性です。これには、スマートコントラクト操作を開始・実行するためのモジュラーブロックチェーンハブが含まれています。ビルダーは、クロスチェーン・オペレーションの処理と実行の制御を強化した独自のシステムを設計できるようになりました。 また、コンセンサスメカニズムのカスタマイズによって、オン/オフチェーン・データ収集と検証のためにオフチェーン・エンティティをカスタマイズ出来る柔軟性も提供されています。 Entangleは、Real-World Assets (RWA)、Metaverse、NFT、DeFi、SocialFi、Gaming、BRC-20やNFTを含んだWeb3ドメインの幅広いアプリケーションをサポートしています。 Entangleは先日、Universal Data Feedsを発表 Entangleは、1月10日にUniversal Data Feedsを発表しました。 このイノベーションは、データストリーミングをユニバーサルフォーマットに標準化するモジュラーメカニズムを導入することで、従来のデータオラクル以上に、スマートコントラクトがあらゆるネットワーク上で多様なWeb2およびWeb3データにシームレスにアクセスできるようにするものです。 従来のデータオラクルにおける課題としては、以下のようなものがありました。 データの可用性:開発者は、アプリ開発のためにWeb3とWeb2の両方のソースから様々なデータにアクセスする必要がありますが、Web3エコシステムには現在、この必要な機能を提供するシームレスなインフラが欠けています。 データロジックのカスタマイズ:現在利用可能なソリューションには、複雑なユースケースに合わせて、計算や実行ロジックなどのデータ処理をカスタマイズする機能が不足しています。 クロスチェーンの限界:従来のオラクルは、限られた数や種類のブロックチェーンに限定されることが多く、様々なネットワークにまたがる効率的なデータを提供することが困難です。 データ認証:完全性を検証する仕組みを含む、認証され検証可能なオンチェーンデータの欠如は、分散型アプリケーションをセキュリティリスクに晒してしまいます。 Universal Data Feedsとは? 上記で指摘したような問題を解決するのが、EntangleのUniversal Data Feeds(UDF)です。 UDFは、価格情報からより複雑なデータセットまで、幅広いデータの収集と送信を提供します。各データタイプには一意のIDが割り当てられ、必要なライブラリが作成され、合理的な統合のための統一フォーマットが保証されます。 UDFによって実現・改善される機能として以下のものが挙げられます。 統一された収集と処理: 開発者は、データを処理/確定するためのモジュールを作成し、普及のためのスキームを選択することができます。 相互運用可能なインフラ: UDFは、EVMと非EVMネットワークの両方でデータをシームレスに送信します。 カスタマイズ性: 開発者は、独自のユースケースに合わせて、計算や実行ロジックなどのデータ処理ワークフローをカスタマイズできます。 プッシュとプル: Entangleは開発者にデータ配信のプッシュまたはプルモデルの選択肢を提供し、アプリケーションのニーズに合わせてタイムリーな更新やコスト効率の高いオンデマンド検索を可能にします。 トークンユーティリティ($NGL): すべてのデータフィードからの手数料は、バリデーター、トランスミッターエージェント、およびそのデリゲーターに分配されます。 データセキュリティと分散化: Entangle Blockchainは、100人以上のバリデーターのネットワークによって保護された、認証済みデータのオンチェーンストレージのハブとして機能しています。さらに、EntangleはDual Proof-of-Collateralの仕組みを導入しており、バリデータだけでなく、トランスミッターエージェントのネイティブトークンをステークする必要があります。 Entangleのユースケース 以下、Entangleによって実現されるユースケースを紹介します。 利回り資産(Liquid Vaults)の合成可能性:金融市場とデリバティブ・プロトコルのニーズを満たすために、ロジックを組み込んだ様々なデータセットを提供することで、利回りトークン(LP)の担保化が促進されます。 クロスチェーン動的ゲーム資産: アップグレード可能なNFTやブロックチェーンをまたいだ効率的な資産移動など、動的な仕組みでゲーム体験が強化されます。 RWAトークン化:オフチェーンのソースやリポジトリから多様なデータをシームレスに統合し、実世界の資産を正確かつ安全にトークン化することが可能となります。(下図参照) 2024年のロードマップ Entangleは、2月にメインネットのローンチを予定しています。 またこのローンチに向けて、クロスチェーンコミュニケーションのために13以上のブロックチェーンネットワークのサポート及び、50以上のDAppsと統合を行なっていくとのことです。 Entangle各種Information 公式サイト:https://entangle.fi/ X:https://twitter.com/Entanglefi Discord:https://discord.com/invite/entanglefi ブログ:https://blog.entangle.fi/

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2024/01/12ビットコイン、約3,000ドル下落|ETF承認発表前と同水準に
米SECによる現物型ビットコインETF承認後に一時約49,000ドルの価格をつけていたビットコインは本日1月12日0時頃より約3,000ドル分の大きな下落を見せました。記事執筆時の価格はETF承認発表前と同水準となっています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 昨日、1月11日午前6時頃にSECによるビットコインETF承認の発表後、ビットコインは約2,000ドルの値幅で上下に価格変動を見せていました。その後、同日15時頃より再び上昇を開始した同通貨は23時頃まで上昇し、2021年12月28日以来約2年ぶりの高水準に到達。その後前述の通り大きく下落しました。 coinglassのデータによると直近24時間でのビットコインポジション清算総額は8,177万ドル(約118億円)を記録。そのうちロングポジションの清算が4,196万ドル(約61億円)、ショートポジションの清算が3,981万ドル(約58億円)となっており、直近の激しい値動きによってロング/ショート共に大規模な清算が実行されたことが分かります。 [caption id="attachment_104125" align="aligncenter" width="506"] 仮想通貨市場の清算ヒートマップ|画像引用元:coinglass[/caption] 今回SECによって承認されたビットコインETFを申請していた米投資会社ARK Investのキャッシー・ウッド氏は以前、ビットコインETF承認に関する一連の動きにより「再ポジショニングが行われる」と述べていました。ETFの承認は、これまでビットコイン投資に消極的だった機関投資家にとっての青信号として機能すると同氏はコメントしています。 また、ウッド氏は以前、ベースケース(最も可能性が高いと見られるシナリオ)で1 BTC = 600,000~650,000ドルに達すると予測していることを明かすなど強気な姿勢を示しています。

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2024/01/12LINEキャラクター「BROWN」と「BEANZ」とのコラボアイテム販売
LINEのキャラクターである「BROWN」とNFTコレクションのAzukiのセカンドコレクション「BEANZ」とのコラボレーションアイテムを発表されました。このコラボレーションは、IPXとChiru Labsの提携によって実現しました。 関連:LINE FRIENDSとBEANZ(NFT)がコラボ|IPXとChiru Labsがパートナーシップ締結 BROWN x BEANZ Winter Wonderland ❄️ pic.twitter.com/0JP1zfUMxC — BEANZ (@BEANZOfficial) January 12, 2024 今回発表されたコラボアイテムは以下の3種類です。 BEANZ JAY & JELLY KEYRING: ¥2,500 BEANZ TUMBLER BLACK (16 OZ):¥4,800 BROWN X BEANZ HOODED FIGURINE: ¥16,300 フィギュアは予約販売されており、タンブラーとキーリングは既に販売が開始されています。販売期間は2024年1月11日の午後6時から1月25日の午前1時まで(PST)です。購入方法はオンラインでの販売の他、江南LINEフレンズストアでも購入可能です。また、ロサンゼルスにあるLINEフレンズストアでは、1月25日まで展示品を見ることができるとのことです。 商品に興味がある方は、下記のウェブサイトからご覧ください。また、ご購入の際は、発送地域を必ずご確認ください。 LINE FRIENDS COLLECTION STORE このコラボレーションはBEANZのキャラクターを一般市場にも広く認知させるきっかけになる可能性があります。LINEキャラクターとのコラボレーションにより、新たなファン層の獲得も期待されています。 記事ソース:BEANZ X、LINE FRIENDS COLLECTION STORE STORIES

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2024/01/11現物型ビットコインETFが承認|市場への影響は数ヶ月後か
米国証券取引委員会(SEC)が現物型ビットコインETFの上場と取引を承認することを発表しました。今回の決定は最も早く最終承認期限を迎えることになっていたARK Investと21 Sharesの申請に合わせて、その他複数の申請も同時に受け入れた形となります。 SECは現物型ビットコインETFの上場と取引を承認したものの「ビットコインそのものを承認、推奨しているわけではない」とコメント。さらに、今回の決定は非証券とみなされるビットコインに関連するETFに限るものであり、その他証券とみなされる仮想通貨の上場基準を承認する意思があることを示すものではないとしています。 [ad] ビットコインETFの承認後、ビットコインの価格は数時間で約2,500ドル上昇しその後下落。記事執筆時現在の価格はETF承認の発表前と比較して高水準にあるものの、限定的な変動となっています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 SECによって現物型ビットコインETFが承認されたことは、米国における規制の明確化を意味します。また、ビットコインETFの購入者は、ビットコインを直接保有する場合に必要となる秘密鍵の管理に関するコストやリスクを削減できることなどから、今後機関投資家がビットコイン市場に参入してくることが予想されます。 今回、現物型ビットコインETFを米投資会社ARK Investと共に申請していた21 Shares共同創設者のオフィーリア・スナイダー氏は、ビットコインETF承認による市場への影響を観測するには「数ヶ月かかる」とコメント。商品の取引が可能になった場合においても、多くのコンプライアンス遵守を行わなければならず、米国すべてのアドバイザーが購入できるわけではないことを指摘しました。 ビットコインの投資信託GBTCを提供しており、今回同商品のETF転換を計画していたグレースケールは「GBTCが1月11日(現地時間)よりETFとして取引が開始されることを期待する」とコメントを発表。現在GBTCのプレミアムは*-6.52%となる状況の中、すでにビットコイン関連商品の運用経験を持つグレースケールの動向にも注目が集まります。*coinglass参照 現物型ビットコインETF(ティッカー:BITB)を申請していたBitwiseは、ETFの利益の10%をビットコインのオープンソース開発に寄付することを発表するなど、運用会社によって手数料以外の面における差別化も図られています。 Bitwise will donate 10% of the profits of the Bitwise Bitcoin ETF (ticker: BITB) to bitcoin open-source development. Recipient orgs: - @BitcoinBrink - @OpenSats - @HRF Bitcoin is important to the future. We're excited for $BITB to support its foundation 👇 pic.twitter.com/JMzd4bMOB9 — Bitwise (@BitwiseInvest) January 10, 2024 現在、ブラックロックやグレースケールは現物型イーサリアムETFの準備や申請を実施中。また、米大手資産管理会VanEckは2024年には現物型ソラナETFの申請も行われると予想しています。 今回のビットコインETF承認を皮切りに、今後ETF市場において新たな動きが見られる可能性が予想されます。 記事ソース:SEC、CoinDesk、coinglass

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2024/01/11Axie Infinity(アクシー)SLPの通貨施策を発表|発行上限を440億に
Axie InfinityがSLP(Smooth Love Potion)の通貨施策を発表しました。この変更により、SLPの供給上限は440億SLPに設定されています。さらに、10SLPが燃やされるごとに2SLPが鋳造され、これらは買い戻しと安定資金に充てられます。このプログラムは、SLPの安定した需要源を作り出し、供給と需要のバランスを取ることを目的としているとのことです。 UPDATES TO $SLP Monetary Policy! Due to a sudden winter frost, a vital crop of key ingredient in the brewing of Smooth Love Potion (SLP) has been destroyed. • SLP supply is now capped at 44 billion! • For every 10 SLP burned, 2 SLP will be added to a stability fund. We have… pic.twitter.com/j0v4nsgq72 — Axie Infinity (@AxieInfinity) January 11, 2024 SLPはこれまで発行上限のないトークンとして、Axie Infinityで活用されてきました。このことにより、所謂バブルと呼ばれるタイミングでは価格が急上昇しましたが、その後徐々に下がっていきました。この状況を打開するための施策と考えられます。 具体的には、各月末にSLPのデフレ率が2%を目標として計算が行われます。この計算に基づき、SLPがUSDCで売却されるか、保有されるか、またはUSDCを使用してSLPが買い戻されるかが決定されます。 これらの情報は、Axie Infinityの公式ブログに詳しく記載してあります。詳細については、公式ブログや関連記事で確認することをお勧めします。 Updates To SLP’s Monetary Policy! また、Axie InfinityはAOCトークンのRonin対応を発表し、2024年1月22日午前7時(UTC)にETHからRoninへの移行のためのスナップショットが行われる予定です。AOCトークンを所有しているユーザーは、こちらの情報も見逃さずにご確認ください。 記事ソース:Axie Infinity X、公式ブログ

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2024/01/10Base、TVLが直近1週間で約18%増加|2024年にはOptimismとも提携を予定
コインベースが手がけるレイヤー2ブロックチェーンプロジェクト「Base」のTVL(Total Value Locked)が成長を続けており、同チェーンのTVLは直近1週間で約18%増加しています。 L2BeatのデータによるとBaseのTVLは7.48億ドルを記録し、Arbitrum、Optimism、Manta Pacificに次ぐ第4位にランクイン。TVLの推移チャートを見ても順調にTVLが増加していることがわかります。 [caption id="attachment_103992" align="aligncenter" width="516"] BaseのTVL推移|画像引用元:L2Beat[/caption] 昨年夏にメインネットがローンチされたBaseでは、現在、Compound V3、Curve、Uniswap V3、Balancer V2など主要DeFiプロトコルが対応しており、合計*205個のプロダクトが展開されています。*DeFi Llama参照 Baseは2024年に予定している取り組みとして、Optimismと提携しBaseをステージ1のロールアップに導くことやCoinbase(および他の大規模アプリ)と緊密に提携した上でのスマートウォレットのデフォルト化などを挙げています。 In 2024, we have a new mission: To build a global onchain economy that increases innovation, creativity, and freedom This is the bedrock of our actions and aspirations as we work to bring the world onchain We’re building a new internet, and a new economy pic.twitter.com/pIavMc70no — Base 🛡️ (@base) January 9, 2024 Manta Pacific、Scroll、ZkSync、StarkNetなど様々なレイヤー2ソリューションが存在感を増しつつある昨今において、米大手仮想通貨取引所のCoinbaseと密接な関わりを持つBaseチェーンは独自のポジションを取っていると言えます。引き続き同チェーンの動向に注目が集まります。 記事ソース:L2Beat、DeFiLlama

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2024/01/10「ビットコインETF承認」の誤情報投稿のSEC、2段階認証未設定か
本日朝6時頃、米国証券取引委員会(SEC)のXアカウントから「ビットコインETFの上場を承認した」とする内容がポストされました。その後、SECは上記投稿を削除しXアカウントが不正アクセスを受け、誤った情報がポストされたことを明かしています。 The @SECGov X account was compromised, and an unauthorized post was posted. The SEC has not approved the listing and trading of spot bitcoin exchange-traded products. — U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) January 9, 2024 SECは、現物型ビットコインETFの上場と取引の承認は行なっていないと説明。本日1月10日は、ARK Investと21 Sharesが共同で手がける現物型ビットコインETFの承認最終期限として設定されていたため、計画的な犯行であったことが窺えます。 Xは、今回の不正アクセスはXのシステムへの侵入ではなく、犯人がSECのアカウントに関連する電話番号の管理権を取得したことが原因であると指摘。また、SECのアカウントでは、セキュリティの強化が可能な2段階認証が有効になっていなかったことを明かしています。 We can confirm that the account @SECGov was compromised and we have completed a preliminary investigation. Based on our investigation, the compromise was not due to any breach of X’s systems, but rather due to an unidentified individual obtaining control over a phone number… — Safety (@Safety) January 10, 2024 SECの上記投稿の同時刻頃、ビットコインの価格は5分間のうちに1,000ドル以上の価格上昇を見せ48,000ドルに迫った後に44,760付近まで下落。現在は、46,100ドル台を推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 coinglassのデータによると、大きな価格変動を見せた上記時間帯にてビットコインのOI(未決済建玉)は1時間で5.4億ドル(約782億円)減少し185.6億ドルに。記事執筆時現在は、188.4億ドルとなっており約1.5%の増加を見せています。 記事ソース:coinglass

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2024/01/10OpenSeaがメールアドレスでのウォレット作成機能を追加
NFTマーケットプレイスの大手であるOpenSeaが、ユーザーのオンボーディング体験を向上させる新機能を導入しました。この新機能により、ユーザーはメールアドレスだけを使用してウォレットを作成できるようになります。 NFTs just got a whole lot easier. Introducing the new OpenSea onboarding experience, where you can sign up and create a self-custodied wallet with just an email address. pic.twitter.com/C4xjjKYg4k — OpenSea (@opensea) January 9, 2024 ユーザーはメールアドレスを使用してOpenSeaにサインアップし、暗号通貨ウォレットを作成できます。このアプローチは、新規ユーザー向けのオンボーディングプロセスを簡素化することを目的としています。 新しく作成されたウォレットはOpenSeaと完全に統合されており、ユーザーは暗号通貨やNFTの購入、販売、追加、送信、受信が可能です。また、資金の管理やブロックチェーンのトランザクションの表示も行えます。 このウォレットは、OpenSeaと互換性のあるすべての9つのEVMベースのチェーンをサポートしています。これにより、その有用性とアクセシビリティが広がります。 実際には、こちらの動画をご覧ください。動画にあるように簡単にメールアドレスから、ウォレットが作成できます。 さらに、クレジットカードまたはデビットカードを使用してウォレットに資金を投入し、NFTの購入が可能となったそうです。NFTの購入を簡単にするための施策と考えられます。 OpenSeaによるこの取り組みは、デジタル資産取引をよりアクセスしやすく、ユーザーフレンドリーにするというNFTマーケットプレイスの成長傾向を反映しており、NFTの世界に広範な観客を惹きつける可能性があります。 記事ソース:OpenSea X、Blog

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2024/01/09ビットコイン、急騰で一時47,000ドルを記録|ETFは最終局面に
ビットコインの価格が1月9日の未明から早朝にかけて急騰し、一時は1 BTC = 47,000ドルに到達しました。記事執筆時点では約46,900ドル付近で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 coinglassのデータによると、直近24時間以内のビットコインポジションの清算額はロングが1,636万ドル、ショートが8,756万ドルに。同社提供の清算ヒートマップ(直近24h)によると、44,500ドル付近が大きな清算が発生する可能性がある価格帯として示されています。 現在、ARK Invest/21 Shares、ブラックロック、ビットワイズ、ヴァルキリーなど10社以上が現物型ビットコインETFの申請を米国にて実施中。現物型ビットコインETFが承認された場合、税制的な優遇が見込まれる可能性や法的リスクの軽減、秘密鍵の管理コスト/リスクの排除などを理由に機関投資家が市場に参入しやすくなるとされています。 米投資会社ARK Investと21 Sharesが手がけるETFの最終判断期限は1月10日と迫っており、一部ではETF運用会社間における不公平な状況が発生することを避けるため、期限のタイミングにて一斉にビットコインETFが承認される可能性が指摘されています。 ETFの発行や償還を行い、マーケットメーカーとしての機能も担うAP(Authorized Participant:指定参加者)に関して、今回の各社の申請案では、Jane Street、Virtu Americas、Macquarie Capital、Jane Street Capital、ABN AMROなどが挙げられています。 これまで申請されていたETFのモデルでは、APがビットコインを直接/間接的に扱う形式が多かったものの、米国証券取引委員会(SEC)はこれに対する懸念を示していました。そのため、モデルは修正され、ETFの取得や償還に関して現金を用いる方式が各社の現在の主流となっています。 今後もビットコイン市場は激しい価格変動が予想されるため、ユーザーは引き続き注意が必要です。 米ARKのウッドCEO、ビットコインETF承認時の”売り”を楽観視 記事ソース:coinglass













