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2018/02/07オーストラリア大手4銀行 『ビットコインの購入は禁止しない』
先日、ブリスベンの空港に仮想通貨を導入することで話題になったオーストラリアですが、今回の報道からも仮想通貨に対するオーストラリアの前向きな姿勢が伺えます。 この記事の３つのポイント！ オーストラリアの銀行は仮想通貨の取引を禁止しない 仮想通貨を決済の手段として認める 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:Australia’s ‘Big Four’ Banks Will Not Prohibit Bitcoin Buy Transactions オーストラリアの銀行が仮想通貨に前向きな姿勢 オーストラリアの大手4銀行は、顧客のビットコインをはじめとする仮想通貨の購入を禁止しないことを明らかにしました。 ABCニュースの報告によれば、アメリカやイギリスの大手銀行グループなどと対照に、オーストラリアの大手4銀行は、顧客が銀行サービスやクレジットカードを利用し仮想通貨を購入することに対しては関与しないとのことです。 これに関してオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループは、仮想通貨の取引や発行に直接関わるようなことはしないが、顧客が自分の資産で仮想通貨を購入することに対しては、銀行として規制などをしていくようなものではないとしています。 ABCニュースにより行われた、ANZとのインタビューによると代表の男性は『仮想通貨の購入を禁止することや、決済手段として仮想通貨を認めないことはない』と話していたそうです。 オーストラリアで2番目に大きな銀行であるWestpacの女性も『現状でクレジットカードによる仮想通貨の購入を制限する法律や規制などない』と語っていました。 他国は逆に規制を行う姿勢 オーストラリアのこの前向きな方針は、現状から少なからず変わっていく可能性はありますが、上述の通りイギリスやアメリカの銀行とは逆のベクトルに動いています。 イギリスの大手銀行Lloydsグループは、不安定でボラティリティが大きい市場において、将来的にクレジットカードの支払い能力がなくなる可能性を考慮して、約900万件のクレジットカード決済をブロックすることを明らかにしました。 この禁止は、子会社のHalifax・MBMA・スコットランド銀行などにも波及しているようです。 アメリカでもJPモルガン(JPMorgan)やバンカメ(Bank of America)もクレジットカードでの決済が禁止され(関連記事:米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止)、これを受けCitiグループも状況に応じて禁止するかもしれないというスタンスをとっています。 shota 仮想通貨というより投資に対して寛容なイメージですね。色々な意味で shota 是非いい成功例になってほしいです。。。
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2018/02/07日本のピーチ航空(Peach)、依然ビットコイン決済導入へ向け準備中
この記事の３つのポイント！ ピーチ航空はビットコイン決済を今年3月に導入予定 導入を辞めるのでは、とデマが流れたが、公式は完全否定 AirBalticやシンガポール航空では既に導入済み 引用元：https://cointelegraph.com/news/japanese-airline-confirms-future-btc-payment-option-in-the-works ピーチ航空は、今年3月にビットコイン決済を予定 日本の格安航空会社Peachは、当初、2017年中にビットコイン決済を導入する予定でしたが、昨年12月、今年の3月まで導入を見送ることを発表していました。 ピーチ航空は、日本の取引所BITpointと提携を結んでおり、日本の空港にBitcoin ATMを設置する予定です。 そんな中、コインチェックのネム580億円相当がハッキングされた事件や最近の仮想通貨のボラティリティ高さから、Peach航空関係者が仮想通貨の信頼性に疑問を呈しているとの記事をNHKが出したことで(現在は削除済み)、ピーチ航空のビットコイン決済導入が中止になるのではとの噂が広まりました。 これに対し、ピーチ航空は公式サイト上で、事実無根であると完全否定し、依然ビットコイン決済導入に向け準備をしていることを述べました。 既にビットコイン決済が導入済みの航空会社も 航空会社のビットコイン決済導入はピーチ航空が初めてではありません。 昨年7月にはAirBalticがビットコイン決済を導入済みで、今年2月には、シンガポール航空も、ブロックチェーンベースのアプリをリリース予定であると発表しています。 あぽろ 早く仮想通貨の実用化が進むといいね！
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2018/02/07米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止
この記事の３つのポイント！ アメリカで仮想通貨のクレジットカードでの購入が禁止 禁止理由はボラリティとリスクを懸念したうえで 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:参考：CNBC、Apptimes 仮想通貨のクレジットカード決済が、米英大手の金融機関で禁止へ 2018年2月に入り、クレジットカードでの仮想通貨購入が米の大手金融機関で禁止されるようになりました。また、その流れはイギリスにまで広まりを見せています。 英米での禁止の流れ 同年2月2日に、バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止すると、それに続いて3日にはJPモルガン・チェース、4日にはシティグループが同様の処置を取りました。 そして、以上の米大手金融業者の流れに乗るかのように、4日には英のロイズ銀行が同カードでの仮想通貨購入を5日から禁止すると発表しました。 購入禁止となった理由 JPモルガンは、「現時点では、ボラリティー（過度な価格変動）とリスクのために、クレジットカードによる仮想通貨購入を処理していない」「市場が進展するにつれ、問題を再検討する」とCNBCの声明で述べています。 この発言から、仮想通貨購入の禁止は消費者保護の観点からなされたものと推測できます。 現在、仮想通貨は全体的な下降トレンドであり、昨年12月には一時19000ドルを超えたビットコインも今や7800ドル付近を推移しています。それにもかかわらず、大手企業が消費者に対して簡単にビットコインを買えるようにしている現状も購入禁止を後押ししていると考えられています。 hayata 購入禁止は新規参入を増やすことを抑制する一定の効果があるでしょう。しかし、そこまでネガティブなニュースであるとは考えられず、仮想通貨全体が正しい方向に近づいたと私は理解しています。なぜなら、消費者保護とクレジットカードのあるべき姿を実現するためには必要な処置であったと感じるからです。 hayata 消費者保護は言うまでもなく大切です。そして、クレジットカードで現金を引き出すことは法律上はグレーですが、本来カード会社の規約には違反しているのです。今回は米英での規制ですが、より広まっていく可能性もあると思います。仮想通貨を日本円のような法定通貨と同様に通貨として扱う未来を見据えて、日本も購入禁止にすべきではないかとも思います。 hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです。
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2018/02/05韓国SAMSUNG マイニングチップ製造に参入
この記事の３つのポイント！ SAMSUNGがマイニング事業を開始 数か月前から参入の噂があった 既存のマイニング業界への影響は？ 本記事引用元:Samsung Is Now Building Bitcoin Mining Chips, Report Says SAMSUNGがマイニング半導体制作に参入？ SAMSUNGは中国のマイニング会社と提携し、ビットコインのマイニングチップの大量生産に着手し始めました。今月、同社は中国の会社でASICsと呼ばれる特定用途向け集積回路(Application Specific Integration Circuits)の大量生産、流通を開始することを目論んでいました。 SAMSUNGがマイニング業界に参入することは、10月行われた米国開発者会議で同社が、古いAndroidのスマートフォンで組まれたマイニングリグが明るみに出たとき以来噂されていたようです。 既存のマイニング事業への影響 既に2017年時点で営業収益の60%を占めるSAMSUNGの半導体事業ですが、この仮想通貨の半導体事業へのシフトは既存の事業をさらに拡大させることになるでしょう。 また、もしこの報道が正しいものであれば、SAMSUNGは現在の世界のマイニングの70%のシェアを占める中国のBitmainやその他の競合する企業を真に脅かす存在となるでしょう。 TwitterにおいてもユーザーからSAMSUNGの既存の半導体工場の規模を考えれば、この業界においては言わずもがな優位性を得るだろうと指摘されています。 shota ASICs事業は中国で盛んに開発されていたイメージでしたが大手の参入はどう影響するのか楽しみですね！！！ shota SAMSUNGが開発に成功すれば、安価でASICsが手に入る新たな市場なども開拓されるかもしれませんね！！
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2018/02/04LitePay端末の発売発表によりLTC(ライトコイン)価格が高騰中！
この記事の３つのポイント！ 2/4 AM03：00頃(日本時間)からLTCが高騰 LTC決済端末"LitePay"発売を発表したのが高騰の要因 高速トランザクション、かつ手数料なしの送金可能 本記事引用元：torfx LitePay発表によりLTC(ライトコイン)の価格が高騰 Coinmarketcapより Litecoin財団がLitePay(Litecoin決済)のためのプロダクトを今週中に発売する予定だということがわかりました。 それに伴い、2/4 AM3:00頃(日本時間)から、LTCが高騰しています。 Coinmarketcapのデータでは昨日から20％以上の上昇(BTC建て)となっており、現在もじわじわ上昇中です。 LitePayとは？ https://twitter.com/LTCFoundation/status/943960649335492616 LitePayでは高速トランザクションが可能、手数料もかかりません。 また、受け取ったLTCはドル・ユーロなどの法定通貨に即時に変換・銀行に送金することができ、クレジットカードのような高額な手数料もかからないため、導入する側にもメリットがあります。 LitePay公式サイト Litepayは2月26日から稼働 Thanks for the love! We look forward to our public launch in February of 2018, and helping grow, "The Cryptocurrency for Payments!" https://t.co/yuhV4s5eqo — LitePay, Inc. (@LitePayInc) 2017年12月22日 以前から、LitePayの稼働は2月26日とアナウンスされていました。 それが今回のプロダクト発売が発表されたことで期待が高まり、LTC価格も連動したと考えられます。 さっちゃん プロダクトの内容によっては、26日以降も価格が上がるかもしれません。これが仮想通貨決済が広がるきっかけになるといいですね。 さっちゃん LTCは日本よりも海外人気が強い通貨です。日本語の情報を中心に仮想通貨投資している方は、LTCもポートフォリオに組んでおくとリスクヘッジになるかもしれません。
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2018/02/02ほとんどの仮想通貨が15％以上下落！スランプ市場の要因とは？
この記事の３つのポイント！ ほとんどの仮想通貨が15%低下 仮想通貨市全体の時価総額が1200億ドル低下 否定的なニュースや各政府の規制が原因 本記事引用元：https://www.ccn.com/cryptocurrencies-decline-15-market-slump-factors-trends/ 仮想通貨市場が1週間で15％以上低下 ここ2週間で、Ripple、Cardano、Bitcoin Cash、Stellarのような主要仮想通貨の価格が12%から16%の範囲で減少したため、全体で15％以上低下したことが明らかとなりました。 RippleとStellar及び、その他のアルトコインはここ1週間で大幅に減少しました。しかしBitcoin CashとCardanoの価格は数週間停滞しており、時価総額が4番目と5番目に高い通貨としての地位を維持しています。 これにより、ここ1週間で仮想通貨市場全体が5900億ドルから4700億ドルへ低下、つまり約1200億ドル減少しました。 仮想通貨価格が低迷の要因 仮想通貨市場は一連のネガティブなニュースや規制で打撃を受けています。主なニュースでは韓国政府やインド政府による規制報道などがあります。インド政府の仮想通貨規制については以下の記事をご覧ください。 関連記事 インド、仮想通貨の使用を規制すると発表 インド仮想通貨規制、過剰報道か！？ また、仮想通貨市場は短期的な利益を見込んでいる投資家が多く存在します。そして大部分の仮想通貨が下落したため、一部投資家が離れているようです。 だっちー 仮想通貨投資をする場合は長期的に考えて、どの通貨が今後活躍していくのか、その銘柄選定が重要ですね。 だっちー ところが仮想通貨の本質は投資ではないのです。（お金ほしぃ...）
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2018/02/02金融庁、コインチェックに立ち入り検査へ
この記事の３つのポイント！ 1.金融庁が今日にもコインチェック立ち入り検査へ 2.書面報告期日を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置 3.補償する資金が十分にあるかや『資金の分別管理』の実態等、財務内容を詳しく調べる模様 参考記事：コインチェックに立入検査へ 金融庁 財務内容を調査 コインチェックへ金融庁が立ち入り検査 販売所形式の大手国内取引所コインチェックから、先日580億円相当のNEM(XEM)が盗まれた問題で、金融庁はコインチェックに対して2日に立ち入り検査を行うと発表しました。 この問題をうけ金融庁は、先月29日、コインチェックに対して業務改善命令を出しました。 業務改善命令の内容 １． 本事案の事実関係及び原因の究明 ２． 顧客への適切な対応 ３． システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化 ４． 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等 ５． 上記1から4までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。 引用元:coincheckプレスリリース 今回、金融庁よりコインチェックに対して出された業務改善命令の内容は以上の通りです。 立ち入り検査の内容 今回、上記の業務目改善命令の中にある2月13日(火)までの書面報告を待たずに、立ち入り検査を行うという異例の措置をとることになります。 金融庁は、今回の立ち入り検査で、コインチェックが460億円にも上るとされる顧客への返金補償を自己資産で賄うとしていることについて、その資金が十分にあるか把握するということです。 また、コインチェックが『会社の資金』と『顧客から預かった資金』をしっかり分けて管理しているかという『分別管理』の実態等、会社の財務内容を詳しく調べるとしているようです。 コインチェックは、今回のXEM不正流出の事件で、ビットコイン以外の仮想通貨の売買と出金を停止し、原因の究明を進めています。 しかし、一週間たった今も顧客への補償時期や、取引所のサービスを再開するめどは立っていません。 たんめん 書面報告の提出期限を待たずに金融庁が乗り込むとは驚きです たんめん 長期的に見て仮想通貨界全体が良くなっていくといいなぁ
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2018/02/02Bee TokenのICOを模したフィッシングサイトにより、1日で1億円が奪われる
この記事の３つのポイント！ Bee TokenのICOでフィッシング詐欺が発生 被害総額は少なくとも1億円以上 本物のBee TokenはICOを現在も継続 引用元:CoinDesk 1月31日にICOを開始したBee Tokenですが、フィッシング詐欺の存在が判明し、被害額は現時点で92万8000ドルが確認されています。 犯人手口は投資家たちに運営者を装い、偽のメールアドレスへと誘導し、投資家たちに公式とは別のアドレスへイーサリウムを送らせるという手法でした。 ICO開始直後から偽のアドレスへの送金が確認されており、25時間で被害総額1億円を超える事件となりました。 Bee Tokenは分散型のホームシェアリングプラットフォームのローンチを目標としたプロジェクトです。事故に関して公式サイトでは注意喚起の文が表示されるようになりました。 [caption id="attachment_864" align="aligncenter" width="696"] ※画像引用元: BeeToken Website (https://www.beetoken.com)[/caption] Bee Tokenは現在もICOを継続中で現時点で430万ドルを突破しています。 ICOのプロジェクトでは、公式サイトを模したフィッシングサイトが蔓延しているので、必ず確認を行ってからICOへの投資を行いましょう。 kaz Facebookの仮想通貨関連の広告禁止はこういうことがあるからなんでしょうね…
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2018/02/02マイニング産業に釣り上げられるGPUの価格？
この記事の３つのポイント！ マイニングブームでGPUの新たな需要が発生 マイニングの問題点は？ PCゲーマーがGPUを買えない状況に 本記事引用元:Cryptocurrency Mining Contributing to Sky-high GPU Prices GPUの新たな需要 グラフィックカード(GPU)とはパソコンの画像処理、映像処理に特化したのことです。このGPUに対しての需要がここ最近急激に髙まっていて、小売店などでは価格を倍以上にもあがっているそうです。 例えばNvidiaのGTX1070というモデルのGPUは本来は380ドル程で販売されていましたが、最近では急激に増加する需要のために供給が追いつかず、700ドル以上で販売している小売店もあるとのことです。 この大きな需要の流入は、単にPCゲーマーの熱が上がってきたことだけが原因ではないようです。 ご存知の通り、BTCや他のETH,XRP,LTCなどの仮想通貨はここ1年間で大幅に価値を上げました。同時に個人が仮想通貨をマイニングする際に必要となってくる、ミドルエンドからハイエンド向けのグラフィックカードへの需要も大幅に高まり、NvidiaやAMDなどのこれらを生産する企業はマイニングに使われるGPUの在庫が追いついていない状況になっています。 マイニングには膨大な計算能力が必要とされますが、マイナー(マイニングをする人々)は数年前ぐらいからこういったハイエンド向けのGPUがマイニングを効率よく行うために適したものであることに気付き始めました。個人のマイナーは複数のGPUを組み合わせマイニングリグと呼ばれる効率化したマイニングを行うための装置を組み立て、採算性を高めようとしています。 マイニングブームから生まれる新たな問題 BTCを例に出すと、採掘者が増えれば増えるほどその採掘難易度は上がるという仕組みになっています。システム上BTCの採掘量は一定なので、難易度が上がればそれだけ多くのコンピューティングパワー(計算処理能力)が必要になります。 また、長期的に見てGPUの値段が跳ね上がっている現状は、ゲーマー達にとっても非常に不健全な状況です。そのため一部の小売店は、GPUを本来の目的(PCゲーム)で使用したい人たちの手に届くように複数枚のGPUの購入に制限をかけたりしていますが、店としては枚数が売れることが一番の利益につながるので、やはり一部の小売店のみによる実施にとどまっているようです。 現段階のこの問題の解決の見通しは、NvidiaやAMDなどの生産者側が急増する需要に追いつく他ないようです。 shota ブロックチェーンという何もないところから経済が回っている世の中、単純にやばいですね！！！！ shota 採掘難易度によって価値が保証されている部分もあるので、消費電力などの問題をシンプルに解決することは難しそうですね。。
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2018/02/02米Square社、送金アプリ『Cash App』にBTC売買機能を追加
この記事の３つのポイント！ 米Square社の提供するCash AppにBTC売買機能が追加 1週間の最大購入可能額は$10,000 BitcoinとSatoshi Nakamotoのオリジナル絵本の公開 本記事引用元：Square's Cash App Adds Option to Buy and Sell Bitcoin Square社の発表内容 Twitter社のCEO、ジャック・ドーシーがCEOを務める米Squareが自社の送金アプリ「Cash App」にビットコインの売買機能を追加したとのアナウンスを行い、同社の株式が3%の上昇を見せています。 これにより、「Cash App」ユーザーはアプリ内でビットコインを購入することができるようになります。取引手数料は、さまざまな取引所の平均的な料金で、1週間で最大$10,000分購入可能です。 また、ビットコインのアドレスはスマホに紐づけされているわけではなく、Cash Appのアカウントに紐づけされています。 絵本まで作っちゃった！？ Square社は仮想通貨に親しんでもらうために、ビットコインをわかりやすく説明するためのWebページを公開しました。 Webページでは「My First Bitcoin and the Legend of Satoshi Nakamoto」(和訳：初めてのビットコインと、伝説のサトシ・ナカモト)という絵本を読むことができます。 Koishi 仮想通貨ネガティブニュース多い中Squareよくやった！ Koishi 絵本で新規開拓って新しい笑
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