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2020/02/13クリプトスペルズと魔法少女 ザ・デュエルがコラボ！限定カードNFTが登場
クリプトスペルズが、株式会社TCGの運営する天真爛漫系カードゲーム、「魔法少女 ザ・デュエル（まほエル）」と第２弾コラボ企画を実施します 20万人のフォロワーを有する人気イラストレーター・漫画家の斎創氏のイラストがNFTとして2月18日から3月2日まで販売されます。 発行される以下の5種類のカードのNFTはユーザーが所有権を持ち、自由に取引を行うことが可能です。 オーア・シュライン 謙譲のザドギエル アフタヌーン・ラミィ ショパート キャスコ・フレーブ また、バレンタインイベントとして、ランク戦の報酬に以下の３種類のバレンタイン限定プロモーションカードが登場します。 開催期間は２月ランク戦ゴールド級：2月14日から16日、ランク戦レジェンド級：2020年２月21日から23日となっています。 ハル・ミシェーレ（イラストレーター：fzwrAym） フランベル（イラストレーター：弥生しろ） リリア・ショコラート（イラストレーター：まよ） 記事ソース：PR Times
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2020/02/13博報堂、朝日新聞など7社がBCコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を発足
ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」が7社の協力により発足しました。 コンソーシアムの参加企業は以下の7社になります； 株式会社博報堂 株式会社朝日新聞社 株式会社C-POT 株式会社エイトリンクス 株式会社ケンタウロスワークス 原本株式会社 ユナイテッド株式会社 同コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用してコンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用します。ブロックチェーンの高い信頼性や分散性、スマートコントラクトの自律性を活かすことでコンテンツの安全な流通を実現し、コンテンツ流通の拡大を狙います。 コンソーシアムの参加企業は、共同運営のプラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することが可能となり、それぞれのサービスの連携による新たなビジネスの共創が進められます。 第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter(カードハンター)」の運用が行われることが決定しています。 記事ソース：PR Times
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2020/02/12CRYPTO TIMESがリサーチコンテンツ『CT Analysis』の提供を開始、初回レポートは『2019年ブロックチェーン/クリプト市場動向』を無料公開
CRYPTO TIMESは2018年1月にサービスを開始してから2年間、右肩上がりで成長を続けてきました。 CRYPTO TIMESではこれまでにブロックチェーン業界における有名人や事業者へのインタビューを始め、国内外でイベントの参加、暗号通貨市場に関する分析など独自性のあるコンテンツ制作および配信をしてきました。 また、昨年はユーザーを意識したサイトデザインの大幅改修や、社内の編集部体制の強化を行いました。 今回、CRYPTO TIMESではリサーチチームを社内に発足し、これまで培ってきたブロックチェーン業界の知識を基に、新しくリサーチコンテンツ『CT Analysis』 (https://analysis.crypto-times.jp)の提供を開始します。 初回レポートとして、『2019年ブロックチェーン/クリプト市場動向』を無料公開します。 ※初回レポートはCT Analysisホームページよりダウンロードができます。 [caption id="attachment_48496" align="aligncenter" width="800"] CT Analysisサンプル[/caption] CT Analysis提供の背景 2019年、暗号通貨/ブロックチェーンの分野では世界的に研究開発が進められ、その中でもFacebookのLibraや中国のブロックチェーンの取り組みが注目を集めました。 日本においても新規プロジェクトの発足、法整備など様々な領域で進捗が見られた一年でした。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されます。 しかし、技術者から投資・事業家まで様々な参加者の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標としてリサーチ・レポートを提供していきます。 CT Analysisの特徴 CT Analysisでは下記が特徴となっています。 専門性の高いリサーチレポート 30~40ページのレポートをPDF形式で提供します。 本レポートでは、大手監査機関へのリサーチ提供を行うオランダのアムステルダムに拠点を置くBLOCKDATAと提携し、共同で作成するCT Analysis独自のコンテンツも配信していきます。 また、テキストレポートのみならず、CT Analysisでは専門性とわかりやすさを追求したレポートになります。 パートナー企業との連携 パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも特徴の一つです。 オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。 また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 パートナー CT Analysisでは下記企業と提携してブロックチェーン業界やデータのリサーチ及び、レポートの作成を行っています。 BLOCKDATA https://www.blockdata.tech/ BLOCKDATAは、オランダのアムステルダムに拠点を置く企業です。BLOCKDATAはブロックチェーンのプロフェッショナルに対して、明日の経済を作っていく企業を追跡、調査するのを助ける市場解析ツール・データを提供しています。 ブロックチェーンプロジェクトの調査、重要なパートナーシップを構築し、ブロックチェーンに関するあらゆるニュースを一箇所で閲覧するのに使われます。 Dapp.com https://www.dapp.com/ Dapp.comは、ブロックチェーンをベースとしたアプリケーションとオンチェーンデータの分析プラットフォームを提供し業界を牽引する企業です。 11種類のスマートコントラクトプラットフォームのメトリクス、市場レポート、データインサイトを提供するDapp.comは、分散アプリケーションの新興市場の最先端にいます。 今後の展望 CT Analysisではパートナー企業の協力を得て、オンチェーンデータを提供してもらっていました。 今後は、自社にてオンチェーンデータの蓄積・運用を行い、分析・リサーチレポート作成にも活用します。 将来的には企業や事業者に向けたデータ分析のレポートも提供していきます。 レポート活用事例 -社内の勉強会での資料の一環として -業界に特化したブロックチェーンの動向 -海外ブロックチェーンプロジェクトの調査 -提携前のデューデリジェンスとして など CT Analysis
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2020/02/12Zaif Exchangeがフィスコ仮想通貨取引所とのサービス統合を完了
本日12時、フィスコ仮想通貨取引所は、同社運営のZaif Exchangeとフィスコ仮想通貨取引所のサービス統合を完了させたことを発表しました。 これにより、フィスコ仮想通貨取引所のサービスは利用できず、アカウント情報等もZaif Exchangeに統合されます。 サービス統合に伴うアカウント側の手続き等に関しては、順次メールでガイドラインが送付される他、こちらより確認可能となっています。 記事ソース：サービス統合完了のお知らせ テックビューロ社が仮想通貨取引所「Zaif」の事業をフィスコに譲渡する契約を締結
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2020/02/12DeFiのレンディングアプリケーション「Dharma」がデビットカードを利用した入出金に対応
DeFi(分散型金融)分野で注目を集めるレンディングアプリケーションの一つ「Dharma」が米国居住者向けにデビットカードを利用した入出金サービスの開始を発表しました。 Dharmaは、Compound等のレンディングプロトコルを利用して開発された分散型アプリケーションで、ユーザーは保有するステーブルコインや仮想通貨を貸し出すことで、貸出額に応じた利息を獲得できることでコミュニティからも大きな注目を集めています。 今回の対応に合わせて、Dharmaでは大手のペイメントプロバイダである「Wyre」との提携を発表しており、デビットカードを利用したデポジットはすべて、最も利息が高く分散的であるDAIで処理されるとしています。 日本国内居住者向けのサービスは現段階では整備されていませんが、今後より多くの国の居住者に対応していくとしています。 記事ソース：Twitter DeFiのレンディングアプリケーション「Dharma」がパブリック版をリリース
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2020/02/11Coinbase CustodyがPolkadotの $DOT に対応
アメリカの仮想通貨取引所であるCoinbaseのカストディ企業Coinbase CustodyがPolkadot（ポルカドット）のDOTトークンの取り扱いを開始します。 Coinbase Custodyは、Polkadotのプロジェクトを主導する「Web3 Foundation」と協業し、DOTトークンを持っているユーザーは保有・管理するためにCoinbase Custodyを利用できるようになります。 更に、今回、DOTの所有権を主張するための手続きを行うと、Polkadotのメインネットローンチ時にウェブサイトにて、所有するDOTの残高が反映されるようになります。 記事ソース : Medium
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2020/02/11ベルギーFSMA(金融規制期間)が政府へ暗号資産の規制を要求
ベルギーのFinancial Services and Markets Authority (FSMA)が政府に対し、暗号資産とデジタル通貨の規制を要求しました。 FSMAの議長Jean-Paul Servais氏は、立法府に対し「バーチャル通貨とそれに関連する金融商品の売買や使用に対する法的な規制」を作ることを要求しています。 これは、総額350億円相当の暗号資産に関連する詐欺被害が起きていることが原因です。「追跡が難しいというビットコインなどの暗号資産の特徴から、詐欺に利用されやすい」と説明しています。 同氏は、タイヤロシアなどの規制を行っている国を例に取り、急速に発展していく暗号資産産業の規制の重要さを呼びかけています。 記事ソース：Finance Magnates
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2020/02/10韓国の大学がブロックチェーン上に卒業証明書を発行、コロナウイルスの影響
韓国の浦項工科大学校が、ブロックチェーン上に卒業証明書を発行します。現在、蔓延しているコロナウィルスの影響を鑑みて、ブロックチェーン上での卒業証明証発行を大学側は踏み切りました。 コロナウイルスが蔓延する中、全生徒が一同に会する卒業式を行うことは危険であるとし、大学へ行かなくても証明書を受け取れるシステムを使用します。 大学は、全828人分の卒業証明書をブロックチェーンに発行後、それぞれの証明書へのリンクとQRコードをメールで送信する仕組みとなっており、証明書の発行は、韓国企業ICONLOOPが提供するbroofと呼ばれるサービスで行われます。 浦項工科大学校は、去年6月からブロックチェーンCEOコースの学生に対してブロックチェーンを用いた証明書の発行を行っていました。今回は、同コースの生徒だけでなく、全ての生徒に対し発行されます。 記事ソース：TWJ News
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2020/02/10イーサリアム先物取引が米国で開始されるとの見方が強まる
The Blockの実施したサーベイ調査によると、米国でイーサリアムの先物取引が開始されるという見方が強まっていることがわかりました。 The Blockは106名に対してサーベイを実施し、2020年の暗号資産業界の展望の調査を行いました。 回答者の68％にあたる72名が、米商品先物取引委員会の規制を受けている取引所が、イーサリアムの先物取引の取り扱いを開始するだろうという見方を示しました。 米商品先物取引委員会の議長であるHeath氏は先月、「暗号資産市場は先物契約に基づき、イーサリアムの先物取引のローンチをするだろう」とコメントしています。 去年9月23日にはBakktがビットコイン先物取引をローンチしたことで話題になりました。今年はイーサリアムの先物取引がローンチされるのか注目が集まります。 記事ソース:The Block
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2020/02/07デリバティブ取引所「FTX」にトランプ氏の大統領選の先物契約が登場
レバレッジトークンなどで世界中から注目を集める新興のデリバティブ取引所「FTX」の先物に「TRUMP 2020」という商品が登場しました。 「TRUMP 2020」は2020年の大統領選を期日とした先物契約であり、その他の商品・トークンと同様に売買(ロング/ショート)を行うことが可能です。 上場時の価格は$0.5であり、期日に見事当選した場合には価格が$1.0に、落選した場合には価格が$0となるとされています。 本記事執筆時点では、TRUMP 2020の価格は上場時から20％ほど上昇した$0.6付近を推移しています。 話題の取引所・FTXの「レバレッジトークン」とは？登録方法・使い方を解説！
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