【Consensus2018】トークンエコノミーの将来に関するパネルディスカッションまとめ

5/14~16にアメリカNYで行われているカンファレンス『Consensus 2018』ですが、本記事ではトークンエコノミーに関するパネルディスカッションについてのまとめ記事になります。

本記事執筆にあたり、ライターである僕Shota(@shot4cyrpto)がライブ放送で耳にした内容に加え、CoindeskのNikhilesh氏のツイートを参考にまとめ、それぞれに対して僕の個人の見解を紹介していこうと思います。

※まとめ記事であるため一部内容を割愛している点や、翻訳に微妙なニュアンスの違いがあるかもしれない点、あらかじめご了承ください。

トークンの分類について

引用元：Twitter

このディスカッションの始めではトークンがプロジェクトにおいてどのように使われているかに関しての意見が交換されました。

@mvparadigm氏によれば、現状ではトークンはfunctionality(機能性)とsecurity(証券)の二つの側面を持つと話します。

一部のプロジェクトは独自のプラットフォームを構築しトークンを問題解決のために役立てているケースがある中で、他方では資金調達のためだけにトークン化を行っているプロジェクトも多く存在します。

しかし、単純に証券トークンであることを認めたくないがためにプロジェクトにトークンを組み込もうとするものも多いですが、その設計はスキャムと呼んでも過言ではありません。

実際これらのトークンはユーティリティとしての役割を果たすには不十分であり紛れもない証券でしかありません。

これに対し@jenzhuscott氏は、プラットフォームで問題解決を図ることを目的として発行されたユーティリティトークンの50%がなぜチームや創設者側に分配されていくのか？と疑問を呈します。

shota

プラットフォームの構築にある程度のコミットが必要な点やそのためのチームへの割り当てであることを考えると、いかにユーティリティとしてトークンエコノミクスのモデルがうまく設計されていたとしても証券とのハイブリッド型でしかないような気がします。

将来的なトークンの用途

更に@jenzhuscott氏は現状から考えられる将来の生活について言及していきます。

彼女は、将来500種類のトークンを使いこなして生活することが普通になるとは思えないと言います。

実際に中国では『トークン化』を行わずとも、既に数セント(数円)単位でのマイクロペイメントが浸透しているそうです。

@brianchoffman氏は、これに対し同意を見せつつも、いま最も『トークン化』においてアツい話題の一つはデータの所有権にあると語ります。

現状、データは会社によって保有され私たちの知らない場所で使われていますが、データのトークン化により会社ではなく私たち自身が保有者になることができます。

これにより会社は、いままで株主と自社のことを考えればよかったものが、今後はトークン保有者のことを考える必要が出てきます。

shota

先ほどの議論に関連して、ユーティリティと証券の二つの側面を持つことにより会社側はよりサービス利用者目線で動いていく必要に迫られるようになりそうですね

トークン化が何を変えるのか？

引用元：Twitter

@brianchoffman氏は、更にこの構造の変化に関して、ボトムアップなものになってくるだろうと語ります。

ボトムアップとは

システムや理論を作るとき、細目・具体的事実から全体を積み上げるような仕方で目的を達し体系化する方式・態度。

引用元：Google

先ほどの例において今までは、会社が個人情報を持つことができましたが、この個人情報がトークン化されることで、会社側はこれを得るために自社の利益だけでなく個々へのインセンティブが必要になってくるということです。

これに加えて、@jenzhuscott氏は、現代の資本主義は失敗であると言います。

トークンエコノミーは、企業と個人の一方的であった利害関係を再度整理しなおす最初のチャンスとなります。

トークンやトークンエコノミーの出現は、プロダクトやサービスとそれを利用するユーザーに最適な方法でインセンティブを与えることを考える、これまで存在し得なかったユニークな機会を提供することになるでしょう。

shota

トークンエコノミクスにおいて重要なポイントであるインセンティブの付与はユーザー獲得の成功と表裏一体である気がします。これまで暗黙の了解であった金が金を生む仕組みにメスを入れる革新的なモデルですね

まとめ

トークンエコノミーやトークン化に関するパネルディスカッションでした。

トークンを発行しシステムに組み込むことで、今までユーザー側として見返りなしに提供していた一方でビジネスに利用されていた個人情報などに価値がつくようになります。

トークン化を図ったビジネスモデルにおいて、従来の株式を発行して株主のことを考えるモデル以上ににお互いにとってWIN-WINの関係(トークンエコノミー)を考える必要性が増していくのではないかと思います。