フランス政府が仮想通貨に対する税率を45%から19%に引き下げ

フランス政府は、仮想通貨による所得に対する税率に関して、従来の最高45%から19%の固定税率へ引き下げを行いました。

国務院はこれに関して、仮想通貨による所得はMovable Property(BIC/人的(動的)財産)として捉えられ、ここから利益を得られるものであるべきだとしてこの決定を下しました。

従来フランスでは、仮想通貨による所得は多くの場合『industrial and commercial benefit(産業や商業による利益)』として考えられていました。

そのため、最も裕福な人々は他の税率と合算して最高62.2%の税金を払っていたということになります。

フランスではこの決定により、仮想通貨は自動車、飛行機、宝石、特許、著作権と同様に人的(動的)資産として捉えられることになります。

富裕層にとって19%という固定税率は、これまでと比べ半分以下となっていますが、一般の人々によるマイニングや一部のトランザクションなどにおいてはこの税率が適用されないようです。

また、フランス政府の仮想通貨に対する姿勢ですが、既存の経済と新たな経済の結びつけることが重要だと考えているようです。

加えて、新たに姿を現す技術には可能性を感じているものの、トークンという性質上、投資家へのリスクに大きな懸念を示しています。