金融庁、フェイスブックのLibraは「暗号資産にあたらない可能性が高い」

日本の金融庁が、2020年ローンチ予定のフェイスブックの暗号通貨「Libra(リブラ)」は「暗号資産にあたらない可能性が高い」とみていることがわかりました。

現在の資金決済法では、暗号資産は「法定通貨はまたは法定通貨建ての資産ではない」とされています。一方で、Libraは米ドルやユーロ、英ポンド、日本円などのバスケットを裏付けとしています。

したがって、Libraを用いた決済は、法的には一般的な資金取引や送金とみなされる可能性が高く、日本経済新聞の報道によれば、参入要件の厳しい銀行業や一度に100万円までの送金を認める移動送金業としての登録が必要となるといいます。

Libraの法的な位置付けにあたっては、世界中の国々が慎重な姿勢を見せています。

フランスやドイツ、イギリスなどが同通貨が自国経済に与える影響を調査する中、暗号資産の厳格な法整備を進めるロシアではLibraの国内流通が許可される可能性は低いとする見方が強まっています。

各国政府の慎重な動きとは裏腹に、フェイスブックはLibraの開発を着々と進めており、今週はじめにはウォレットアプリ「Calibra」のデータサイエンス担当責任者の求人募集を発表しました。

また、暗号資産取引所世界的大手のBinance(バイナンス)は、海外メディアとのインタビューでLibraコンソーシアムのノード参加を「もちろん視野に入れている」と述べています。

記事ソース: 日本経済新聞