ベネズエラ隠し資産「60万BTC」発覚？米国押収なら供給ショックも

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国で麻薬テロ容疑に関する裁判に直面する中、同国が秘密裏に保有しているとされる巨額の暗号資産の行方に市場の関心が集まっています。

新たな調査報告書によるとマドゥロ政権は公表されている数値を遥かに上回るビットコイン（BTC）を蓄積している可能性があり、その規模は市場の供給バランスに影響を与えるほど甚大であると指摘されています。

最大60万BTCにおよぶ「影の準備金」疑惑

公式データ上、ベネズエラ政府のBTC保有量は240枚に過ぎません。しかし、「Whale Hunt」レポートは政権が米国の制裁を回避するために大規模な「影の準備金」を構築していたと分析しており、実際の保有量は最大で60万BTCと推定しています。

この数値が事実であれば同国の保有量はストラテジー（Strategy）や米国政府の保有規模に匹敵し、BTC流通量の約3%を占めることになります。

この巨額の資産形成は2018年頃から本格化したとみられています。報告書によれば、政権は金を積極的に売却し、約20億ドル相当の金を平均5000ドルでBTCに交換。さらに石油取引の決済においてテザー（USDT）を利用し、凍結リスクのあるステーブルコインからBTCへと資金を洗浄することで外部からの介入を防いでいたとされています。

2024年5月に国内でのマイニングを禁止し独自のトークンである「ペトロ」を廃止した動きも、デジタル資産を国家管理下の準備金に一元化する戦略の一環であったと考えられます。

市場への影響と供給ショックの可能性

仮にこれらの資産が米当局に押収された場合、市場には「供給ショック」とも呼べる事態が発生する可能性があります。最も有力なシナリオは資産の長期的な凍結です。ベネズエラは債権者に対して巨額の債務を抱えており、押収された資産に対して直ちに訴訟が提起される公算が大きいためです。

これにより大量のBTCが市場から隔離され長期間ロックアップされることになれば、相場にとっては強気な要因となる可能性があります。また米国の次期政権の方針次第では、これらを売却せずに国家の戦略的資産として組み入れるシナリオも浮上しています。一方で市場関係者が懸念するような急速な売却が行われる可能性は低いと見られています。

この一件は制裁国家による見えない資産蓄積という新たなリスクを浮き彫りにしました。今後、投資家はマドゥロ政権の裁判の行方とともに隠された「ソブリンリスク」を注視する必要があるでしょう。