片山大臣「デジタル元年」宣言、天井破りの日経高値へ期待高まる

東京証券取引所は2026年の大発会を迎え、片山さつき財務大臣兼金融担当大臣が出席しました。片山大臣は挨拶の中で本年を「デジタル元年」と位置づけ、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産やETF（上場投資信託）の普及に向けた強い意欲を示しました。

片山大臣は証券取引所やフィンテック技術との連携を深めることで市場の利便性を高める姿勢を強調。特にブロックチェーン型デジタル資産の活用は、日本の資本市場における新たな成長分野として期待が寄せられています。

株式相場については昭和から数えて100年目にあたる「丙午」の縁起の良さに言及。昨年の高市早苗政権発足により政治の「ガラスの天井」が破られたことになぞらえ、日経平均株価やTOPIXも「天井破りの高値」を更新することへの期待を表明しています。また、日経平均株価が5万円を突破した実績にも触れ市場の堅調さをアピールしました。

政府が掲げる「資産運用立国」の実現に向けては、NISA（少額投資非課税制度）の対象を0歳から17歳まで拡充する方針を示唆しました。米国の金融資産リターンとの差を例に挙げ、日本の市場には大きな伸び代があるとして家計から投資への流れを加速させる狙いです。

経済全体についてはデフレ脱却から成長型経済への移行期にあるとし、本年を後戻りさせないための重要な分岐点と位置づけています。式典の最後には恒例の鐘が打ち鳴らされ、市場のさらなる繁栄が祈念されました。