この記事の3つのポイント

  1. ICO・主収入源はプライベートセールに
  2. 法規制に伴いパブリックセールは難しくなっていることが原因
  3. 「誰でも参加できる」ICOの良さが揺らぐ

参考記事: Bloomberg Crypto: ICOs Are Turning Exclusive as Wealthy Investors Snatch Up Deals

イニシャル・コイン・オファリング、通称ICOは、プロジェクトがサービス上で扱われるトークンを売却することで、開発資金を調達する方法です。

ICOは、イニシャル・パブリック・オファリング(IPO)と比べ、仲介役も要らず低コストで実施でき誰でも参加できることから、昨年を筆頭に起業家・投資家両サイドから絶大な人気が集まりました。

通常ICOでは、全体に向けてトークンを売り出すパブリックセールを行う前に、IPOのように一定上の資金力を持つ投資家にのみトークンを売却するプライベートセールというものがあります。

Bloombergによると、2018年に入り、起業家側にとってこのプライベートセールの重要性が激増し、対してパブリックセールの重要性は下がってきているとされています。

TelegramTatatuBasisなどをはじめ、数々の有望プロジェクトがプライベートラウンドのみで資金を調達し、パブリックセールを打ち切るという判断に踏み切っています。

今年に入り各国でICO詐欺対策トークンを金融商品とみなすかについての議論が過熱し、パブリックセールが法規制的によりグレーゾーン化してきていることから、起業家側はプライベートセールを好むようになってきているとされています。

また、ベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家たちの間でICO投資への認知が広がっていることも、プライベートセールが活発になる一因であるとされています。

「誰でも投資できる」ことが本来の良さのひとつであるICOですが、今後の規制や方針次第では起業家側がパブリックセールを行うインセンティブが失くなってしまうのではないかと懸念されています。