総合不動産サービス大手のJLL日本法人は9日、ブロックチェーン技術を活用した不動産データ一元管理プラットフォームの実証実験を行うことを発表しました。
実験では、不動産の物件管理や収支情報をプラットフォーム上に一元化し、データサンプルの提供や不動産取引を想定した情報管理・活用方法が検証される予定です。
異なる規格の不動産情報を統合・データベース化することで効率的な不動産情報の管理が見込まれ、さらにブロックチェーン技術の活用が情報改ざんや誤情報入力の防止に繋がることも期待されています。
また、今回の実証実験には、三井住友信託銀行をはじめとする大型日本企業も協力することになっています。
住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表
記事ソース: PR TIMES
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