韓国が公式に仮想通貨やブロックチェーン産業に対する法整備を行うことを発表

7月5日、韓国のメディアであるThe BCHAINによれば、韓国政府は今月中にブロックチェーンシステムの構築やDappsなどの10の異なるカテゴリの下に、ブロックチェーンにおける関連産業の細分化を行い、法整備を進めていく計画であるとの発表を行いました。

これは、仮想通貨やその取引所を一つの産業として認める同国における初の試みとなります。

政府関係者によれば、先月末から既にこの準備は進められており、43の政府省庁や17の広域な自治体を含む160以上の機関に対しての意見交換が行われていたようです。

これまで、ITやブロックチェーン産業においては詳細な分類基準の設定や統計調査などが行われてきませんでした。

明確な基準に関する詳細に関して政府関係者は、『今月中に基準を定めた案を発表することを計画しているが詳細に関しては伝えられない』と話しました。

この案の施行は、今後の規制や政策などの法整備における基礎資料として影響していくものと考えられています。