みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定！概要やメリットを解説！

みずほがJ-Coinを2019年3月に発行することを決定

日経のイブニングスクープによれば、みずほフィナンシャルグループがこれまで実証実験を行ってきた独自のデジタル通貨であるJ-Coin(Jコイン)を2019年3月に発行することを決定しました。

J-Coinでは、従来までも行われてきたデジタル送金が無料となるだけでなく、銀行口座との連携やP2Pの送金などを行うことも可能となるとされています。

これまで、ビットコインなどが実現してきたデジタル通貨のデメリットの一つとされていたボラティリティに関しても、J-Coinは日本円と１：１でペッグされており、この問題を克服しています。

また、サービス加盟店側のメリットとして、クレジットカードなどの既存の決済インフラと比較した場合、手数料などコストを大きく削減することができる点などが挙げられます。

J-Coinのサービスインフラには、約60行の地方銀行も参加しており、ユーザーは参加する約60のどの地銀からでも共通のインターフェースでサービスを利用することができます。

また、国内初のメガバンクによるデジタル通貨発行ということで、2020年に開催を控えた東京オリンピックのインバウンドの増加も視野に入れ、訪日外国人に対しても加盟店でのサービス利用を促進する狙いがあるとされています。

【補足】J-Coin構想の簡単な概要とその背景・目的

みずほフィナンシャルグループが画策するJ-Coin構想の背景には、日本国内の高い現金決済比率(60%強)に伴う高いコストを削減する狙いが挙げられます。

現状、先進国の現金決済比率の平均値は32%前後となっており、日本以外の国にキャッシュレス化という側面で大きく後れを取っているだけでなく、年間約8兆円の現金取り扱いコストが発生しています。

J-Coin構想ではブロックチェーン技術を利用することで、キャッシュレス化が遅れた日本に、業界や組織の枠を超えた利便性の高い決済・データのナショナルインフラを提供していくことを目指しています。

ユーザーは、J-Coinによりリリースされる『J-Coin アプリ(仮称)』を利用することで銀行口座からJ-Coinの残高をチャージできる他、決済やP2Pの送金、ポイントの獲得、クーポンの利用など、様々なメリットを享受することが可能となります。

また、J-Coinの利用データは、ブロックチェーン上に蓄積されていき、ユーザーには最適なレコメンドを、事業者はこれらを利用した最適なマーケティングを行うことも可能になります。

まとめ

今回、日経の報道により明らかとなったJ-Coinの発行決定に関するニュース、また、J-Coinの概要や発行の背景についてを簡単にまとめさせていただきました。

国内初となるブロックチェーンを利用したデジタル通貨発行の試みですが、今後、国際送金や国を超えた広範なネットワークとして広がってくようなので、是非とも注目していきたいですね。

記事ソース：みずほが3月にデジタル通貨 送金無料、地銀60行参加
我が国のキャッシュレス化推進に向けた J-Coin構想について – 経済産業省