バイデン大統領、中国企業の仮想通貨施設に売却命令｜安全保障リスクへの懸念から

米ホワイトハウスは、中国グループがワイオミング州で運営する仮想通貨マイニング施設の土地売却を命じました。

この施設はアメリカの核弾道ミサイル基地の近くに位置しているため、国家安全保障上の懸念が高まることが主な理由とされています。

ジョー・バイデン大統領は、中国系グループのMineOne Partnersとそのパートナーに対し、120日以内に土地を売却するよう命令。バイデン大統領によると、MineOneがマイニング用の外国製技術を含む特殊な機器を使用しており、これが国家安全保障リスクを引き起こすといいます。

同大統領は「外資系不動産が戦略ミサイル基地やアメリカの核三原則の重要な要素に近接していること、また、監視やスパイ活動を容易にする可能性のある特殊な外国製機器が存在することは、アメリカにとって国家安全保障上のリスクとなる」とコメント。

ホワイトハウスは、MineOneに対して90日以内に該当する土地から機材を撤去するよう求めており、設備の移動が完了するまで、グループとそのパートナーの土地へのアクセスを禁止しています。

記事ソース：Financial Times