11人で1800億円超の「分散型」仮想通貨取引所と米株式市場最大手が接近

11人で1800億円超の「分散型」仮想通貨取引所と米株式市場最大手が接近

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)の創業者兼CEOが、コアチーム11人で運営され*累計収益11.8億ドル(現レートで約1880億円)にのぼる分散型仮想通貨取引所「Hyperliquid」のチームと複数回会談を行っていることが明らかとなりました。*DeFiLlama参照

ICEのCEOは「彼らと個人的に何度も会い、彼らがやっていること、我々がやっていること、そして協業できる重なりがあるかもしれない部分について話し合ってきた」と発言しています。



「規制要請」から「対話」への変化

注目すべきはICEがHyperliquidに対するスタンスを急速に転換させている点です。ICEとCMEはわずか2週間前にHyperliquidの規制対象化を米当局に要請していたと報じられていました。それから2週間も経たないうちに同じICEのトップが「協業の余地を探る」発言に転じた格好です。

Hyperliquidは規制対話への積極的な姿勢を昨今示してきました。5月中旬にはHyperliquidが米当局と直接会談を持ち、米国進出に向けた本格的な動きを開始。透明性の主張と当局との対話が伝統金融側のスタンスを「排除」から「共存」へと変化させたとみられます。

SpaceX上場日が試金石に

Hyperliquidは5月中旬から未上場SpaceXのプレIPO先物を上場し、市場では時価総額2兆ドル超の評価で取引されています。6月11日のSpaceX正式IPOの際にHyperliquid上のプライベート市場が発見した価格と公開市場の価格がどう一致するかが「非常に興味深い試金石になる」と語られています。

最先端の金融市場では分散型プラットフォームと伝統金融の境界が想定以上の速度で溶けつつある昨今、その動きを牽引するHyperliquidの今後の動向に注目が集まります。

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