ETF・企業が全売却でも底は3万ドル？ビットコイン下値論争

クリプトクアントのキ・ヨンジュCEOは2026年10月16日、X上でビットコインの下値について見解を示しました。

Hey Mike

ETFs brought in $58B and treasury companies hold 1.3M BTC. If all of it leaves, on-chain cost basis still puts the floor near $30k.

$10k means MVRV 0.2. Bitcoin's worst bottom was 0.6. You would need 2019 buyers to panic, and they have already survived two 75% crashes.

— Ki Young Ju (@ki_young_ju) October 16, 2026

ETFや上場企業の保有分がすべて売却されても、オンチェーンの取得コストから底値は3万ドル付近になるとしています。これは、ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン氏による1万ドル予想への反論です。

ファーサイド・インベスターズによると、米国の現物ビットコインETFへの累計純流入額は10月16日時点で569.5億ドルです。コインゲッコーは、上場企業180社が計130.2万BTCを保有していると集計しています。このうちストラテジーが84万8250BTCを保有し、全体の約65%を占めます。8万2000ドルから3万ドルへの下落は、約63%の下落に相当します。

キ氏は、MVRV（時価総額と、各コインが最後に動いた時点の価格で評価した実現時価総額の比率）を根拠に挙げています。Perlyのデータでは実現価格は約5万3855ドルで、3万ドルならMVRVは約0.56、1万ドルなら約0.19と試算されます。過去の大底は0.46〜0.78程度で、0.2近くは前例の範囲外です。ただし、実現価格自体も売却に伴って変動します。

マクグローン氏は、米国株が20%下落すれば1万ドル付近まで下がり得るとしています。米国の現物ETFは10月16日までの2週間で9億ドル超の純流出となりました。MSCIの新基準によるストラテジーの指数除外の可能性も懸念材料です。機関投資家の動向が、今後の相場を左右しそうです。