三井住友銀行、顧客情報が最大約1400万件流出|不正アクセスで三菱UFJに続く

三井住友銀行、顧客情報が最大約1400万件流出|不正アクセスで三菱UFJに続く

三井住友銀行は20日、ホームページやスマートフォンアプリで顧客向けのお知らせを表示・配信するために利用しているプレイドのサービス「KARTE(カルテ)」が不正アクセスを受け、顧客に関する情報が最大約1400万件、外部に漏えいしたと発表しました。18日に約650万件の漏えいを公表した三菱UFJ銀行に続く、メガバンクでの被害公表です。

漏えいしたのは顧客の生年月日のほか、年齢帯、性別、電話番号を登録しているかどうかを示す区分、お知らせを出すかどうかを判定するためのフラグ。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDやパスワードは含まれていません。同行は漏えいした情報が氏名などと結び付いていないため、個人を特定することはできないと説明しています。顧客の資産や取引への影響も現時点では確認されていません。

三菱UFJは650万件、DHCは1911万件 広がるKARTEの被害

KARTEを巡っては利用企業による被害の公表が続いています。プレイドの発表によると、13日未明に第三者が同社サーバーの脆弱性を突いて接続用の認証情報を盗み、データベースから情報を読み出しました。利用企業が取り込んでいた顧客データの一部が漏えいしています。

数日前に三菱UFJ銀行で漏えいしたのは性別、年齢、居住地域の約650万件で、三井住友銀行の件数はその2倍を超えます。三菱UFJ eスマート証券やウェルスナビ、三菱UFJ信託銀行も漏えいを公表しました。金融機関以外ではDHCが氏名やメールアドレスを含む約1911万件の流出を発表し、JINSも最大約1829万件に漏えいの可能性があるとしています。

漏えいした項目は企業ごとに異なります。DHCのように氏名とメールアドレスがそろって流出した例もあれば、銀行2行のように個人を特定できない属性情報にとどまる例もあります。KARTEに何を預けていたかが、被害の重さを分けた形です。

三井住友銀行は今回の件に関連してメールや電話でパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないとしています。同行をかたる不審な連絡を受けた場合は記載されたURLを開いたり、添付ファイルを開封したり、個人情報を入力したりしないよう呼びかけています。

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記事ソース:三井住友銀行

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