ビットコイン一時8万ドル割れ、AI株急落が波及か｜米インフレも重荷

ビットコイン（BTC）は10月15日夜、一時80,000ドルを割り込み、約1カ月ぶりの安値を付けました。価格は一時79,700ドル台まで下落した後、82,500ドル付近まで反発。現在は同水準を維持しており、80,000ドル付近のラインが市場で意識されていることが今回の一連の値動きから分かりました。

AI投資への懸念と米インフレが重荷に

今回の下落ではAI関連企業に対する投資家の警戒感が大きな材料となった可能性があります。

AI開発企業Anthropicの売上高の伸びが鈍化したとの報道に加え、AI向けデータセンターを運営するCoreWeaveの巨額債務が注目され、同社の社債利回りは15%を超える水準に上昇。AI関連株への売りが広がり、ナスダック100指数は15日の取引時間中に一時1.8%下落しました。

また、調査会社Gartnerは14日、2030年末までに3.5兆ドル超のAIインフラ投資が減損リスクにさらされる可能性があると警告。AI投資の収益性を巡る不安が強まるなか、影響はアジア株にも及び、15日の韓国総合株価指数（KOSPI）は7.57%安で取引を終了しました。半導体大手のサムスン電子が9.48%、SKハイニックスが11.06%下落するなど、AI需要の拡大を背景に上昇してきた銘柄が大きく売られました。

こうした動きに米国の物価上昇も重なりました。14日に発表された9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7%、15日の生産者物価指数（PPI）は同6.3%上昇し、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げへの警戒材料となりました。一方、15日の米国債利回りは安全資産を買う動きから低下しており、単純に金利上昇だけで説明できる相場ではありません。

AI関連投資の収益性への不安と金融政策を巡る警戒が重なるなか、レバレッジ取引の強制清算がBTCの値動きを増幅した可能性があります。