ビットコイン9.3万ドル回復。市場を動かす「影のFRB議長」とは？

ビットコイン（BTC）は12月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の高まりとドル安を背景に、93,000ドル近辺まで反発しました。

市場では2026年に任期満了を迎えるジェローム・パウエル議長の後任人事に関する憶測、いわゆる「影の議長」の影響が新たな材料として浮上しており、これが流動性への期待感を通じて相場を動かしています。

先物市場において12月の利下げ確率が80%台後半まで上昇したことで金融環境が緩和し、BTCは84,000ドルから87,000ドルの調整局面を脱しました。米10年債利回りが4.1%付近で安定していることも暗号資産市場にとって好意的な背景となっています。

次期FRB議長候補としては元ホワイトハウス経済諮問委員会委員長であり、かつてコインベースの顧問を務めたケビン・ハセット氏が有力視されています。同氏はインフレ沈静化を主張し早期利下げを支持する姿勢を示しているため、ハセット氏が指名されればドル安圧力となりBTCには追い風となる可能性があります。

一方で、元FRB理事のケビン・ウォルシュ氏などのタカ派的な候補者が選ばれた場合、引き締め的な政策が意識されリスク資産の重荷となることが予想されます。パウエル議長の任期は2026年5月まで続きますが市場は次期議長の政策スタンスを先取りして動く傾向があります。

現在のBTCの上昇は、こうした将来の金融政策への期待と足元のドル安および金利動向が複合的に作用した結果です。今後の動向を見極める上ではETFへの資金流入が再加速するかどうかが、現在の上昇トレンドを持続させるための重要な鍵となります。