トランプ関連マイニング株、一時半値の大暴落｜ロックアップ解除で売り殺到

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ（Eric Trump）氏が共同創業したビットコインマイニング企業アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin Corp.）の株価が12月2日、大幅に急落しました。

同社株式の一部についてロックアップ（売却制限）期間が終了し、市場での売買が可能となったことが投資家の売りを誘発した主要因と見られます。

市場では取引開始直後から売り注文が殺到し株価は開始から30分弱で一時半値以下まで暴落。この間、急激な変動により売買停止措置が複数回にわたり発動されるなど、極めて不安定な値動きとなりました。その後引けにかけて下げ幅をやや縮小したものの、終値は前日比39%安の2.19ドルで取引を終えています。

エリック氏が自身のXで明らかにしたところによると、この日売買が可能となったのは同社がグリフォン・デジタル・マイニング（Gryphon Digital Mining）と合併する以前に実施された私募による株式です。

暗号資産関連の銘柄ではロックアップの終了や新たな資金調達計画の開示をきっかけに株価が大幅に下落するケースが散見されます。こうした企業の株主構成は個人投資家が中心となる傾向があり、初期投資家による利益確定売りへの警戒感から制限解除自体が強い「売りシグナル」として受け止められやすいためです。

アメリカン・ビットコインの社長を務めるマット・プルサック（Matt Prusak）氏は声明を発表し、株式が市場に供給されることで一部の投資家が利益確定に動くことは予期しており、これに伴う短期的な価格変動（ボラティリティ）は想定の範囲内であるとの見解を示しました。

また、エリック氏は今回の事態を受け自身の保有分については全て維持する意向を示唆しています。