ビットコイン一時8%急騰｜仮想通貨市場は3兆ドルを突破

ビットコイン（BTC）が急騰し一時8万7,000ドル台まで上昇しました。24時間では約8%の上昇となり、今年1月下旬以来、約8カ月ぶりの高値水準を記録しています。

Bitcoin price by TradingView

上昇はビットコインだけにとどまらず、仮想通貨市場全体に広がっています。市場全体の時価総額は3兆ドルを突破し、主要アルトコインも軒並み上昇。記事執筆時点ではXRPが約7%、ソラナ（SOL）が約5%上昇しています。

外部市場ではここ数日で原油価格が大きく下落しています。100ドルを超えて推移していたWTI原油先物は9月21日に92ドル近辺まで下落。背景には中東情勢への警戒が続く一方、米国とイランの外交協議への期待が浮上したことや原油輸送を巡る供給不安が一部後退したことがあります。

原油価格の低下はインフレ懸念を和らげる方向に作用するため、株式や仮想通貨などのリスク資産にとっても注目材料となります。

「CLARITY法」停滞でも進む米国の仮想通貨規制

一方、米国では仮想通貨規制の先行きに不透明感が残っています。

デジタル資産の市場構造を定める「CLARITY法（H.R.3633）」は9月15日、上院で審議を進めるために必要な60票を確保できず、賛成49、反対50で手続きが停止しました。共和党側は民主党からの126項目の要求を反映した635ページの案を提示していましたが、公職者による仮想通貨保有などを巡る倫理規定が主要な争点の一つとなりました。

この議論ではトランプ大統領とその家族による仮想通貨事業との利益相反をどう扱うかも焦点となっています。ロイターは今年6月、トランプ一族が主要な仮想通貨関連事業から少なくとも23億ドルの利益を得たと推計しています。

予測市場Polymarketでも「CLARITY法が2026年中に成立する」とする確率は現在約6%まで低下しており、市場参加者が年内成立に慎重な見方を示していることがうかがえます。*予測市場はあくまで参加者による取引価格であり実際の成立可能性を示す公式な予測ではありません。

ただし、議会での法整備が停滞する一方、SECやCFTCは既存の権限を使ったルール整備を進めています。米デジタル商工会議所のコディ・カルボーンCEOもCLARITY法の行方にかかわらず、SECとCFTCが今後積極的にデジタル資産の市場構造整備を進めるとの見方を示しています。

実際にSECは9月17日、トークン化された米国株式のオンチェーン取引を可能にする「Innovation Exemption」を発表。一定の条件を満たすTokenized Securities Venue（TSV）を取引所登録義務から一時的に免除するとともに流動性提供者についてもディーラー規制の一部を免除します。措置の期限は5年間です。

議会による包括的な法律が成立しなくても規制当局主導で市場整備が進む可能性がある一方、行政機関によるルールは法律と比べて将来的な政策変更の影響を受けやすいとの見方もあります。

株式トークンやAIエージェント経済など、新たなテーマが仮想通貨市場でも注目され始めています。ビットコインが約8カ月ぶりの高値圏を回復するなか、今後は価格動向だけでなく、米国の規制整備や中東情勢、原油価格を含む世界経済の変化にも引き続き注目が集まりそうです。