ビットコイン適正価格は13.6万ドルとの試算。価格低迷を招く2つの重しとは

現在、7万ドル付近で推移しているビットコインですがグローバルなマネーサプライ（M2）の拡大ペースと比較すると、過去最大級の割安状態にあるとの詳細なデータ分析が示されました。

CF Benchmarksの最新レポートによると現在のグローバルな流動性トレンドに基づいたビットコインの適正価格は約13万6,000ドルと算出されています。実際の市場価格との間には約46%ものギャップが生じており、これは同社のデータセットにおいても最大規模の乖離です。

ゴールドや株式と完全に逆行する値動きと2つの要因

過去1年間で世界のM2が12%以上増加する中、金融市場では興味深い現象が起きています。通常、市場の流動性が拡大するとリスク資産は上昇に転じます。実際にゴールドは2025年初頭から89%近く急騰して1オンス5,000ドルを突破し、グローバル株式も21%以上の値上がりを記録しました。しかし、ビットコインだけがこのトレンドから完全に外れ、約12%の下落に沈んでいるのです。

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この異常な乖離が生じている要因として、アナリストは大きく二つのマクロ環境を指摘しています。

第一の要因は、米国の高止まりするインフレと金融引き締め（QT）の影響です。世界のM2全体は拡大傾向にあるものの、米国の中央銀行（FRB）はバランスシートの縮小を継続しています。中東情勢による原油高などがインフレの低下を妨げており、FRBが利下げや資産購入の再開に踏み切れない状況が続いています。これが、ビットコインへの直接的な資金流入を阻む強力な障壁となっています。

第二の要因は現物ETFからの記録的な資金流出です。2025年11月から2026年1月にかけて、米国の現物ビットコインETFからは約35億ドルもの純流出が発生しました。現在、ビットコインの価格形成は伝統的なポートフォリオを組む機関投資家などの動向に強く依存しており、ハイテク・グロース株に対する市場全体のリスク選好が低下したことが、直接的にビットコインの価格を押し下げる結果につながっています。

今後の価格反転に向けた注目ポイント

厳しい状況が続いていますが、今後の見通しについては前向きなデータも示されています。過去20年間のデータを振り返ると、M2とビットコインのこうした相関関係の崩れは歴史的に一時的なものにとどまっており、数四半期のスパンで適正価格へ回帰する傾向があります。

今後、失業率の上昇などを背景にFRBが金融緩和の方向へ舵を切るか、テクノロジー株への投資意欲が回復してETFへの資金流入が再開すれば、13万6,000ドルという適正価格に向けた強力なキャッチアップが始まると予測されています。さらに、米国で現在検討されている銀行の自己資本要件の大幅な緩和が実現すれば、新たな信用創造を通じてM2が一段と拡大し、ビットコインにとっての大きな追い風になる可能性も秘めています。