リップル購入余力が22%目減り？保有企業の株価下落で調達枠縮小

リップル（XRP）を財務資産として保有する米企業Evernorth（ティッカー：XRPN）の株式売却枠について、2026年10月30日に転売登録の効力が発生しました。この枠では米金融大手キャンター・フィッツジェラルドの関連会社CFプリンシパル・インベストメンツに対し、最大521万8,935株の新株を売却できます。

Evernorthは10月26日の発表で、全枠を10月22日の終値で実行した場合、総額約8,000万ドルの調達になると説明していました。調達資金の一部は、XRPの購入などに充てるとしています。

しかし、その後の株価下落で同じ株数から得られる金額は目減りしています。全枠を10月22日の終値15.46ドルで計算すると約8,070万ドルですが、11月3日の終値11.98ドルでは約6,250万ドルと、約1,820万ドル、22.5%少なくなると試算されます。XRP価格を1.28ドルで一定とすると、購入できる量は約6,300万XRPから約4,880万XRPに減る計算です。

これらの数字は割引や費用を差し引く前の概算です。契約上、キャンター側は原則として購入期間の出来高加重平均価格の97%で株式を買い取り、購入量は期間中の出来高の20%や保有比率4.99%などの上限に制約されます。Evernorthは返金不可の約束手数料52万1,893.50ドルのほか、20万ドルの独立引受人手数料などを支払うことも開示しています。

登録の効力発生は資金調達を始めるための条件の一つが満たされたことを意味するにすぎません。11月4日時点の開示では実際に売却された株数や調達額、その資金によるXRP購入の有無は明らかになっていません。株価に連動する資金調達は株価が下がるほど仮想通貨の購入余力が細る仕組みです。

売却代金とXRP購入を結び付けた具体的な開示が、今後の注目点になりそうです。

記事ソース：資料