銀行停止でもJPYCは使える？交換サービス自体も止まる皮肉

GMOあおぞらネット銀行は11月10日20時42分、銀行API（外部のサービスと銀行システムをつなぐ接続口）の接続基盤の一部に外部から不正な通信を検知したとして、予防措置として銀行APIサービスを一時停止しました。22時30分にいったん再開したものの11日1時2分に再び不正な通信を検知して停止し、安全性を確認したうえで6時25分に再開しています。

この影響で国内の仮想通貨交換業者で日本円の入出金が一時できなくなったほか、円建てステーブルコインJPYCの発行・償還サービス「JPYC EX」にも影響が及びました。今回の事案は口座情報の流出ではなく、不正な通信を受けて銀行がAPIを止め、その影響が利用事業者に広がったものです。

銀行が止まれば止まるほどJPYCの評価は上がります。
銀行が止まっている間はJPYCで経済をまわし、JPYCが復活したら銀行に再度つなぐことで日本円のレジリエンスを高めてまいります。

— 岡部典孝　JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) November 11, 2026

これを受けJPYC社の岡部典孝代表取締役は、銀行のサービスが止まるほどJPYCの評価が上がるとXで主張。岡部氏は銀行が停止してもJPYCは使い続けることができると説明しています。そのうえで銀行の停止中はJPYCで経済を回し銀行が復旧した際に再び接続することで、日本円のレジリエンス（回復力）を高められるとの考えを示しました。JPYCは、2025年10月に資金移動業者の登録を受けた同社が発行する円建てステーブルコインです。

ただし、今回の障害ではJPYCを日本円と交換するJPYC EX自体も影響を受けました。ブロックチェーン上でのJPYCの送受信は銀行が止まっても続けられる一方、円との出入り口は銀行システムに支えられています。GMOあおぞらネット銀行は世界的なサイバー攻撃の増加を受けて監視体制を維持し、今後も予防措置として一部サービスを停止する可能性があるとしています。

今回はfreee関連のサービスにも影響が及んでおり、仮想通貨交換業者をはじめ多くのフィンテック企業が銀行APIを通じて円の入出金を提供している実態が改めて浮かび上がりました。1つの銀行のAPI停止が複数の事業者のサービスに同時に波及した形です。

銀行障害時の代替手段としてステーブルコインが機能するかは、円との交換経路をどれだけ多重化できるかにかかっていそうです。