【情報流出・不正アクセスまとめ 11/5】三井住友系の消費者金融で最大32万人情報漏えい

11月5日、SMBCコンシューマーファイナンスは、金融機関向けの保証業務で使用するシステムが不正アクセスを受け、最大32万118人分の個人情報が外部に流出したと正式に発表しました。対象には氏名や住所、運転免許証番号、勤務先、契約情報などが含まれており、影響範囲の調査が続いています。

同日には三井住友銀行やサマンサタバサなどで外部メール配信サービスを経由した大量のメールアドレス流出が判明。九州電力送配電も4,139件の電力量情報が漏えいした可能性を公表しました。一方、NTTドコモは外部から不正なアクセスが行われた可能性が高いと判断し、一部オンラインサービスを停止しています。

📊 情報流出・不正アクセス：主要事案一覧（11月5日）

※2026年11月5日付の公表情報を中心に掲載。漏えい確認・可能性・調査中を区別しています。影響人数と情報件数は異なる指標です。同一の外部サービスへの攻撃に関連する事案も含むため、件数は合算していません。

情報流出・不正アクセス：本日の注目トピック

①SMBC系金融会社、最大32万人分の個人情報が流出

消費者金融サービス「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスは11月5日、カードローンなどの保証業務に使用するシステムへの不正アクセスにより、最大320,118人分の個人情報が外部に送信されたと発表しました。

流出した情報には氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、運転免許証番号、勤務先情報、年収、保証額などの契約情報が含まれます。運転免許証などの本人確認書類の画像は対象外です。同社は11月2日に不正アクセスを検知し、同日中にシステムへのアクセスを遮断。現在も原因や影響範囲の調査を進めています。

同社と保証業務で提携するドコモSMTBネット銀行もカードローン利用者の最大122,635人が対象となると公表しました。この人数はSMBCコンシューマーファイナンスが示した最大32万118人の内数に当たり、銀行自身のシステムへの不正アクセスは確認されていません。

②三井住友銀行やサマンサタバサなどで大量流出、委託先への攻撃が波及

三井住友銀行は11月5日、メール配信業務に利用する外部サービス「アララメッセージ」への不正アクセスにより、顧客のメールアドレス227,216件が流出したと発表しました。主に法人顧客と一部の個人事業主が対象で銀行口座番号や預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログイン情報などは含まれていません。

同日にはコナカ傘下のサマンサタバサなどで434,414件、三井不動産で133,323件、NTTタウンページで142,126件のメールアドレス流出が公表されました。日之出出版やGMOイプシロンなどでも被害が判明しています。

これらはアララが運営するメール配信サービスへの一連の不正アクセスに関連しています。アララは11月2日の第2報で最大約380社の契約企業に関連する環境から、約7,700万件のメールアドレスが持ち出された、または持ち出された恐れがあると発表していました。件数は精査中で被害を受けた人数を示すものではありません。

③九州電力送配電、電力使用量など4,139件が流出した可能性

九州電力送配電は11月5日、同社の一部システムへの不正アクセスにより、電力使用量など4,139件の情報が社外に漏えいした可能性があると発表しました。

10月30日にシステムの不自然なエラーを検知し、調査の結果、不正アクセスの可能性が判明したため緊急停止しました。その後のログ調査で、保有情報の一部が外部に流出した可能性を確認しています。

対象には月間・30分単位の使用電力量や売電電力量、電力の供給地点を識別する番号などが含まれます。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報などの契約情報は含まれていません。現在は「電力量・料金照会サービス」を一部停止していますが、電力の安定供給には影響がないとしています。

④NTTドコモ、不正アクセスの可能性を調査｜オンラインサービス停止

NTTドコモは11月5日「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」で緊急メンテナンスを実施していると発表しました。同日午前1時5分頃から各種手続きが利用できない状態となり、午前9時時点ではサービスの再開に向けた対応が続いていました。

同社は停止の理由について、自社サーバーに外部から不正なアクセスが行われた可能性が高いと判断したためと説明しています。ただし、原因や影響範囲は調査中であり、実際の不正アクセスの発生や個人情報の流出が確定したという発表ではありません。

なお、同日午前11時18分頃からは全国の5G SA契約者を対象とした通信障害も発生しています。ただし、午後5時時点の発表では、この通信障害について不正アクセスの形跡やサイバー攻撃を示す事象は確認されていません。オンラインサービス停止との関連も明らかになっていません。

⑤大学サイトの改ざんや外部クラウド経由の情報流出も判明

明治学院大学は11月5日、心理学部のWebサイトが第三者によって改ざんされていたと発表しました。10月16日夜から19日昼頃までMac利用者に偽の認証画面を表示して不正なコマンドの実行を促す仕掛けや古いiOS・iPadOSを狙う不正な仕掛けが設置されていた可能性があります。個人情報の流出は確認されていません。

また、GMO TECHはWeb制作プラットフォーム「Studio」への不正アクセスに伴い、旧GMOトライハッチ関連サイトの問い合わせフォームに送信された情報が流出した可能性を公表しました。対象には氏名、メールアドレス、電話番号、問い合わせ内容などが含まれます。情報が第三者に取得された事実は確認されておらず、影響範囲の調査が続いています。

記事ソース：SMBCコンシューマーファイナンス、ドコモSMTBネット銀行、三井住友銀行、アララ株式会社、九州電力送配電、ドコモ、GMO TECH、明治学院大学