伝統的金融参入でDeFiに危機？技術とインフラ守る5つの政策提言

仮想通貨の政策提言を行う団体であるDeFi Education Fund（DeFi教育基金/DEF）は、DeFi関連の取り組みを開始する伝統的金融（TradFi）機関に対し、技術とインフラを保護するための公開書簡を送りました。

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— DeFi Education Fund (@fund_defi) April 1, 2026

DEFは多くの企業が仮想通貨の統合やトークン化ファンドの試験運用を進めている現状を歓迎しつつ、DeFiの価値を維持するための5つの政策目標を提示しています。

DEFはまず、ソフトウェア開発者とインフラの保護を求めています。顧客の資産を管理しない開発者は金融仲介者として扱うべきではなく、ブロックチェーンインフラ自体を規制することはできないと分析しています。

またユーザーが資産とデータを直接管理する自己管理（セルフカストディ）の維持が、ハッキングや不正流出のリスクを軽減し、システムの安全性と弾力性を高める重要な設計機能であると指摘しました。

さらにオープンアクセスと相互運用性の推進を強調しています。スマートコントラクトやプロトコルが金融のビルディングブロックのように連携できるコンポーザビリティ（構成可能性）は、インフラが透明で誰にでも開かれていることで初めて機能します。DEFは、中央集権的な仲介者と非中央集権的なソフトウェアとの根本的な違いを認識するよう促しています。

法的枠組みについては、既存の金融カテゴリーを無理に当てはめるのではなくデジタル資産に適した目的別かつ超党派の規制を求めています。仲介者を排除し信頼への依存を解消する技術特性に合わせた新しいルールの必要性を訴えました。

DEFは伝統的金融機関の声が思慮深く耐久性のある政策形成に建設的な役割を果たすことができるとし、責任ある市場参加を可能にするための立法・規制への協力を呼びかけています。