ストラテジー社のBTC売却は「構造的亀裂」か？SNSで波紋広がる

仮想通貨ビットコイン（BTC）が6月に入り、7万4,000ドルから6万5,400ドル前後へと約10%下落しました。市場の関心はビットコイン保有企業ストラテジー社による2022年以来初のBTC売却の影響に集中しています。

Bitcoin price by TradingView

同社は1日の8-K提出書類で前週に32BTCを平均7万7,135ドル、約250万ドルで売却したと明らかにし、SNS上で激しい議論を呼びました。

この動きは「ビットコインを決して売らない」という長年の姿勢の転換を意味します。マイケル・セイラー会長は先月、配当支払いのため一部のBTCを売却する可能性に触れ、「市場に免疫をつけ、実行したというメッセージを送る」と前置きしていました。

懐疑派は、これが配当義務を賄う仕組みに構造的な問題があることを示すと指摘。同社の優先永久株STRCが額面の100ドルから94.84ドルへ下落したことを、MSTRのレバレッジ依存のビットコイン・フライホイールにおける構造的な亀裂を示すものとする批判が起こりました。

一方でマクロに敏感な相場の下落局面でタイミングが悪かっただけだとの見方もあり、STRCの95〜97ドル水準への乖離は優先株による資金調達コストを高めるものの、多くの機関投資家は「死のスパイラルではなく対応可能なレバレッジの摩擦」と捉えているとされています。

市場が本当に「免疫」を得たかは依然として不透明です。同社は今後、ドル準備の再構築のためにMSTRの的を絞った株式発行とSTRC配当の調整（隔月払いへの移行など）を進める可能性があるとされ、引き続き市場の注目を集めそうです。