Meta、ステーブルコインUSDC採用｜独自ステーブルコイン「Libra」撤退から3年

米メタ・プラットフォームズ（Meta）は、コンテンツクリエイターへの収益支払いに米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を採用したと発表しました。SolanaとPolygonの両ブロックチェーン上で対応する仮想通貨ウォレットへ直接送金する仕組みで、決済処理は米Stripeが担います。

コロンビアとフィリピンの一部クリエイターが対象で、対応国は段階的に拡大する方針です。

Libra撤退から3年、戦略転換の中身

Metaが仮想通貨決済に本格的に再参入したのは、およそ3年ぶりです。同社は2019年に独自ステーブルコイン構想「Libra（後にDiemへ改名）」を打ち出しましたが、各国の中央銀行や規制当局からの強い反発を受けて頓挫し、2022年に正式撤退を表明していました。

今回の方針はかつてのLibraとは正反対の構造を取っています。自社で通貨発行・運用を担うのではなく、すでに米国を中心に規制対応が進んでいるサードパーティのステーブルコインUSDCに「乗る」形を選びました。決済インフラもStripeに委託しており、Metaが直接ブロックチェーン上の送金処理を担うわけではありません。「自社でやらない」と割り切ることで、規制対応コストを大幅に削減した格好です。

なぜSolanaとPolygonが選ばれたのか

Solana採用の背景には、同チェーン上のステーブルコイン需要が急速に拡大している実態があります。Solanaにおけるステーブルコインのデイリーアクティブユーザー数（DAU）は2026年4月27日に過去最高値を更新。低手数料・高速決済というSolanaの特性が、少額のクリエイター支払いと相性が良い構造です。

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Polygonは老舗のEthereum系L2／サイドチェーンで、Visa・Mastercardなど既存決済企業のパイロット採用実績もあります。クリエイター側のウォレット普及度を踏まえると、SolanaとPolygonの2チェーン併用は「Web3ネイティブ層と既存決済企業経由のマス層の両方をカバーする」配置と読めます。

拡大するステーブルコイン経済への参入

ステーブルコイン全体の市場規模は急成長を続けています。2025年のステーブルコイン取引総額は33兆ドルを超え、2026年1月だけでも10兆ドル以上の取引が記録されました。年換算成長率は約69%が見込まれ、シティグループや米財務省関係者は2030年の市場規模を3〜4兆ドルと予測しています。

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USDC採用は中長期で見ればMetaのプラットフォーム経済を新興国まで取り込む布石となり得るもので、仮想通貨業界にとってもステーブルコイン普及における歴史的な節目として位置付けられそうです。