メタプラネット520億円の転換社債｜上限600億円の自社株買いも

東証上場のメタプラネットは10月13日、2031年満期の無担保ゼロクーポン・ユーロ円建て転換社債を520億円発行する計画を発表しました。払込は10月29日の予定で、主に欧州とアジアの投資家が対象です。

2031 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ https://t.co/20RKFQdmFw

— Metaplanet Inc. (@Metaplanet) October 14, 2026

同社は、ビットコイン（BTC）を担保とする有利子借入の一部を置き換え、BTCを売却せずに担保の解放や資金調達コストの削減を図るとしています。

9月30日時点で同社はBTC担保の8億ドルの融資枠のうち約6億4950万ドルを借り入れており、BTC保有分の純資産価値の17.7%に達していました。経営陣が目安とする10%未満を大きく上回る水準です。調達資金のうち約236億円は11月の借入返済に充て、9月の資産価値を前提にすると比率は約13.6%に下がるとしています。

残る最大283億円は新たに設定した上限600億円の自社株買いに充てます。期間は2027年10月13日までで、発行済株式の約14.7%にあたる最大2億株が対象です。10月14日にはToSTNeT-3（東証の立会外取引）で最大9690万株の取得を予定しています。

一方、サイモン・ゲロヴィッチCEOは社債のヘッジ取引向けに個人保有株を最大5500万株貸し出すことに合意しました。借りた株が売却されれば、自社株買いを打ち消す売り圧力になる可能性があります。

今回の転換社債による資金調達の重要なポイントについて、私自身からご説明したいと思います。開示資料および説明資料にも記載のとおり、私は本件を支えるため、保有する当社株式のうち最大5,500万株を、現在の市場レートを大きく下回る年率0.75％で貸し出します。理由はシンプルですので、ご説明します。

転換社債は、リスクを慎重に管理する機関投資家によって購入されます。転換社債は、債券と、将来あらかじめ定められた価額で株式に転換できる権利を組み合わせた商品です。多くの投資家はこの株式部分の価値を評価しつつ、株価の方向性に賭けるのではなく、マーケット・ニュートラルなバランスの取れた形で保有します。

そのためには、株式を借りられることが必要です。競争力のある料率で借りられる株式が多いほど借株コストは下がり、投資家はメタプラネットの社債に対してより高い価格を支払うことができます。より深く知りたい方は、貸株コストが転換社債の価格形成にどう影響するか、AIに聞いてみてください。

株式の貸借は、世界中の転換社債ファイナンスにおいて標準的な仕組みであり、価格形成に直接影響します。借株が困難または高コストであれば、発行体の条件は悪化します。借りやすく低コストであれば、条件は改善します。メタプラネットにとって、それは資本コストの低下と既存株主の希薄化の抑制を意味します。

だからこそ、私は自らの保有株式を市場レートを下回る料率で貸し出します。メタプラネットが可能な限り最良の条件を確保し、本件の資金調達を成功させるためです。本貸株取引は、当社の社外取締役により検討・承認されたものであり、私自身はその決定から除外されています。

— Simon Gerovich (@gerovich) October 13, 2026

転換価格はmNAV（企業価値とBTC純資産価値の比率）が1となる株価を上回る水準とする方針ですが、最終条件は未定です。財務改善と株主価値の両立が試されることになりそうです。