メタプラネットが指数除外の可能性｜MSCIが新基準を正式採用

世界的な株価指数算出会社MSCIは10月15日、事業活動の実態が乏しい「非事業会社」を株価指数の対象から除外する新基準を正式に採用すると発表しました。11月の指数見直しに合わせ、同月30日の取引終了時から適用します。ビットコインを大量保有する米Strategyや日本のメタプラネットにも影響が及ぶ可能性があり、暗号資産業界で注目されています。

新基準では企業が実際の事業に用いる資産の割合を最初に調べます。その割合が総資産の50%以上の企業は原則として適格とされ、基準を満たさない企業は追加審査の対象となります。追加審査では事業用資産や中核事業費用の割合、事業活動による資金創出力、非事業用資産の公正価値変動、外部資金への依存度という5つの指標を使い、4項目以上に抵触すると指数への組み入れ資格を失う仕組みです。

ただし、既存の構成銘柄には一定の猶予が設けられ、原則として直近2期の年次開示で基準に抵触した場合に除外対象となります。また、今回の制度は仮想通貨保有企業だけを狙ったものではなく、事業より資産保有が中心となっている企業を広く判定するものです。

メタプラネット、MSCIの事前試算で除外候補？

MSCIが8月に公表した資料では2026年5月時点のデータに新基準を当てはめた場合、メタプラネット、Strategy、英国のウラン関連企業Yellow Cakeの3社が指数から除外される試算となりました。一方、イーサリアムの保有を進める米SharpLinkなど3社は監視リストの候補とされています。これは過去のデータによるシミュレーションであり、実際の除外が決まったわけではありません。

MSCIは11月中旬に最終的な対象企業リストを公表する予定。指数から除外された場合、指数に連動する投資信託などの売却につながる可能性がありますが売却規模や株価への影響は現時点では不明です。

なお、MSCIはこれまでデジタル資産の保有比率が総資産の50%以上の企業に適用していた暫定措置を終了し、今後は新たな財務指標に基づいて適格性を判断します。メタプラネットの最終的な扱いは最新の財務情報を踏まえたMSCIの判断を待つ必要があります。

記事ソース：MSCI