メタプラネット、長期展望と資本政策を語る｜円ショートBTCロング戦略

メタプラネットのビットコイン戦略ディレクターを務めるディラン・ルクレア氏は、開催されたAMAセッションにおいて同社の長期戦略と資本政策について詳説しました。

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— Dylan LeClair (@DylanLeClair) November 28, 2025

同氏は「円ショート・ビットコインロング」を基本方針として掲げ、日本の金融市場環境を活用しながらビットコイン（BTC）の蓄積を加速させる姿勢を鮮明にしました。

資金調達の核となる優先株は約5%の利回りと2035年満期のビットコインコールオプションを内包する設計です。ルクレア氏は利回り商品が枯渇する日本の債券市場において、この条件は高い競争力を持つと指摘しました。

また、転換社債に見られる希薄化や空売り圧力を回避できる点で優先株が既存株主と企業の双方にメリットをもたらすと説明しています。この優先株は2026年の早い段階での東京証券取引所への上場を目指しており、実現すれば広範な投資家がアクセス可能となります。

米国市場への対応としてADR（米国預託証券）の導入も検討されています。これはOTC市場の利便性不足を解消し海外からの投資呼び込みを強化する狙いがあります。

財務面では2025年当初の約1,700BTCから30,823BTCへと保有量を大幅に拡大しました。日本の主要金融機関は会計基準の不透明さから参入に慎重ですが、同社はこれを先行者利益の好機と捉えています。

ルクレア氏は日本最大のビットコイン担保型金融企業となることを長期目標に掲げ、2026年を日本におけるビットコイン採用の転換点と位置付けています。