マイクロソフトがUSDT決済の詐欺基盤を遮断｜発端は日本警察

マイクロソフトは10月14日、仮想通貨での支払いを受け付けていたサイバー犯罪の供給業者を妨害したと発表しました。同社とサイバーセキュリティ団体のHealth-ISACは米国の裁判所命令を取得し、YAM Store、CoGUI、Iron Manの3サービスを支えるドメインを差し押さえ転送しました。

これらのサービスは2026年に入り、10億通を超えるフィッシングメッセージに関わったとしています。1月以降、150カ国以上の7万5000超の組織が標的になったとされます。

発端は2025年後半、日本の警察庁が消費者や企業を狙う詐欺についてマイクロソフトに通報したことでした。YAM Storeは不正に取得したマイクロソフトやグーグルのアカウント、クラウド資源を販売し、CoGUIとIron Manは銀行や官公庁などを装うフィッシングページを提供していました。マイクロソフトはYAM Store関連の2万超のアカウントを停止し、10万超のなりすまし・詐欺ドメインの遮断を続けているとしています。支払い手段にはトロン上のUSDTやイーサリアムが含まれていました。

ブロックチェーン分析企業のTRM Labsは自社の情報が関連資産の特定と凍結に役立ったとしていますが、凍結額は明らかにしていません。クラウドフレアもアカウントの停止や数百のドメインの禁止などの措置を取りました。取り組みには日本の警察や関係機関のほか、オラクルなどの企業、米国の法執行機関が加わりました。マイクロソフトは運営者がこれらのサービスで数千万ドル規模の収益を得ていたとしています。

マイクロソフトは今回の業者はより大きな犯罪ネットワークの一部で、関連基盤の削除を続けているとしています。法的な差し押さえが難しい法域のドメイン登録業者もあり、新たなドメインやアカウントへの乗り換えをどこまで抑えられるかが課題です。

犯罪の決済手段として使われるステーブルコインへの対応も問われます。官民連携による取り締まりの実効性が、引き続き注目されそうです。

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