なぜ株高？民主党勝利でダウ3%高の歴史的上昇｜「分割政府」に安心感

11月3日に投開票された米中間選挙で、民主党が上下両院で過半数を獲得する見通しとなりました。AP通信の当確判定では上院でテキサス、カンザス、アイオワ、オハイオ、サウスカロライナ、ノースカロライナの6州が共和党から民主党に移りました。テキサスではジェームズ・タラリコ氏がケン・パクストン氏を破り、同州で民主党が上院選を制するのは1988年以来です。

トランプ大統領は結果を受け入れ、可能な分野では民主党と協力し反対する法案には拒否権を行使する考えを示しました。

結果を受けた11月4日の米国株式市場では、ダウ平均が前日比1,569.40ドル（3.03%）高の5万3,356.12ドルで取引を終えました。S&P500は1.58%高の7,688.62、ナスダック総合は1.44%高の2万5,736.51となりました。ダウの上昇幅は2025年4月以来の大きさで、CFRAリサーチのデータでは、中間選挙翌日としては1982年以来最大の上昇です。一方、開票が進んだ3日夜には、株価指数先物が一時2%超下落する場面もありました。

上昇の背景には、選挙結果が明確になり政治的な不透明感が後退したことがあるとされています。民主党が議会をトランプ氏が政権を握る「分割政府」となることで、急激な政策変更が起こりにくくなるとの見方も買いを支えました。バンス副大統領が敗因をイランとの戦争に求めたことで戦争終結への期待が広がり、原油先物は8%超下落しました。業種別では病院運営や低価格小売が上昇した一方、半導体やAIデータセンター関連は規制強化への警戒から軟調でした。

議会の多数派が入れ替わることで、トランプ政権が進めてきた関税や財政、AI関連の政策は、議会との調整を迫られることになりそうです。財政拡大への歯止めが期待され米国債利回りも低下しました。下院では一部選挙区の集計が続いており、最終的な議席数の確定はこれからとなります。