日経平均6万円割れ寸前から急回復、米中間選挙で何が起きた？

文化の日の休場明けとなった11月4日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比893.23円（1.42%）安の6万2,188.63円となり、3日続落しました。米中間選挙の開票状況を一気に織り込む展開となり、後場には一時6万30.10円まで下落し、6万円割れが目前に迫りました。その後は大引けにかけて下げ幅を急速に縮め、長い下ヒゲを残して取引を終えています。

下落の主因は民主党が上下両院で過半数を確保する見通しが強まり、AI規制の強化やデータセンター投資の抑制への懸念が広がったことです。アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアなど指数への寄与度が大きい半導体・AI関連株が大きく売られました。一時の下落幅は前営業日終値から約3,050円、率にして約4.8%に相当すると試算されます。外国為替市場ではリスク回避の円買いが進み、ドル円は一時157円台半ばまで円高に振れました。

後場の切り返しは、選挙結果の大勢が固まりトランプ大統領が結果を受け入れて民主党と協力する姿勢を示したことがきっかけとされています。重要イベントを通過したあく抜け感に加え、売られ過ぎへの警戒から買い戻しが入りました。業種別では空運や不動産などが相対的に底堅く、ファーストリテイリングが指数を下支えしました。同日の米国市場ではダウ平均が3%超上昇し、原油先物も8%超下落しています。

こうした流れを受け大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は660円高の6万3,110円で終えており、5日は反発して始まるとの見方が優勢です。原油安は輸入国である日本にとってコスト低下要因となり、相場の下支えになると期待されます。一方で、AI・半導体関連への規制懸念は払拭されておらず、内需やディフェンシブ銘柄との間で物色の温度差が広がる可能性があります。決算発表の本格化も重なるなか、反発の持続力が試される一日になりそうです。